日本共産党の佐野弘美北海道議は、９日の道議会文教委員会で、必修化されてから丸３年が経過した柔道の授業における安全対策について、道教委の対応をただしました。
道教委によると、全治３週間以上のケガはやや減少していますが、昨年度の中学１、２年で、骨折４件を含む５件が報告されています。佐野道議は、脳振とうを起こしながら必要な対応がなされなかった事例も挙げ、毎年骨折などの重大なケガが発生し、命にかかわる頭部外傷のリスクもある柔道を必修で学ばせることの是非について、「中止も含めてしっかり検討するべきだ」と指摘しました。
杉本昭則学校教育監は「武道の授業は技の習得のみならず、それぞれの武道の歴史や特性、礼法の重要性、自他の安全に留意した行動などについて学ぶことができるよう、何よりも生徒の安全について十分に配慮する必要性がある。今後とも関係団体等との連携を強化し、安全かつ効果的な武道の授業が実施されるよう指導助言に努める」と答えました。
（15年07月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党北海道議団（真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議）は８日、遠藤連議長に対し、「道議会改革に関する提言書－道民の負託に応え、不断の改革と研さんに努める道議会に」を提出しました。
真下団長は、道議会において不断に議会改革に取り組む立場から、これまで数次にわたり議会改革を提言してきたことを表明。「今議会においても道民に開かれ、活発な議論を行い、道民の福祉増進へ、政策提案と道政のチェック機能を果たすために検討してほしい」と求めました。
提言は、▽いわゆる答弁調整は廃止し、活発でわかりやすい議会議論とすること▽議員報酬や政務活動費、費用弁償などの議会経費のムダを見直すこと▽現行の海外調査費の廃止―など５項目です。
真下団長は、議員報酬と政務活動費について、おのおの月５万円の自主削減が前期（29期）で終了したため、30期においても削減を検討することを求めました。
遠藤議長は「活発な議論をすすめることは重要で、検討していきたい」とのべました。
（15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）アイキャッチ画像を設定
日本共産党の菊地葉子道議は８日、道議会予算特別委員会で道職員の女性幹部登用について高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
党道議団の18年間で15回にわたる質問に答える形で、高橋知事は今議会で知事部局の課長級への昇任者に占める女性を９％にする目標を設定しました。
菊地道議は、道がこの目標によって2019年度には知事部局の幹部職員に占める女性の割合が８％となり、全国平均（14年度ペースで7.2％）に達するとしていることに、「経過（14年４月で4.1％）から考えて信じがたい。８％はどう達成するのか」とただしました。
高橋知事は、女性職員支援室の設置やメンター制度（指導・相談役となる先輩職員が新入職員や後輩をサポートする）の導入、女性職員の職域の拡大などを進めるとし、「意欲と能力のある女性職員について目標に沿い積極的登用を進めていく」とこたえました。
菊地道議は、「知事部局単独ではなく、警察本部や教育庁なども含めたオール北海道として、取り組みを進めるべきだ」と指摘しました。
（15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
北海道議会議長 遠藤 連 様
日本共産党道議会議員団
団長 真下 紀子
幹事長 菊地 葉子
政策審議会長 宮川 潤
議員 佐野 弘美
地方自治法に基づき1947年に誕生した北海道議会は今年68年を迎えます。2010年に制定した北海道議会基本条例において「多様化する道民のニーズにこたえるために、議決機関として及び知事その他の執行機関に対する監視機関としてその責務を深く自覚し、道民に対する必要な情報の公開と説明責任を果たしながら、不断の改革と研さんに努めるとともに、（中略）積極的に政策の提言を行うため、政策立案機能の強化を図っていかなければならない。」としています。
私ども日本共産党道議団は、二元代表制の一翼を担う道議会において不断に議会改革に取り組むべきとの立場からこれまで数次にわたって議会改革を提言してきました。第30期道議会においても、道民に開かれ、活発な議論を行い、道民の福祉増進のため、政策提案と道政のチェック機能を果たすべく、道議会改革のうち、特に下記の項目についてご検討を申し出るものです。
よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。
活発でわかりやすい議会議論の場に
* いわゆる答弁調整は廃止し、活発でわかりやすい議会議論の場とすること
* 条例提案、意見案、決議案などについて提案説明を行い、質疑、討論を活発に行うこと。
道民意見の反映の充実を
* 陳情も原則として全て委員会に付託し、審議の対象とすること。
* 請願・陳情による意見陳述の実施、公聴会や参考人制度の活用などで道民の意見の反映に努めること
議会経費のムダを見直し、道民に信頼される道議会に
* 議員報酬について
特別職の独自縮減相当の削減を早急に実施すること
条例本則から2割縮減実施をめざすこと
* 政務活動費について
①政務活動費は本則から２割引き下げること
②領収書の公開性を高め、透明性の向上を図ること
③政務活動費の支出に関し、成果物や執行を裏づける資料等公開の範囲を拡大すること
④政務活動費による換金性の高い切手等の大量購入は行わないこと
* 費用弁償について
①費用弁償を廃止し、実費支給とすること
②宿泊料（14,900円）を、実費相当額に引き下げること
③ＪＲグリーン車相当分の支給を廃止すること
④休会日の費用弁償支給については登庁を確認したうえで支給すること
* 議長肖像画の作成をやめること
海外調査費について
任期中道議会議員に割り当てられた現行の海外調査費は廃止すること
議会庁舎改築について
①議会庁舎改築は、道民の理解と納得を得られる予算とし、北海道らしさを工夫するとともに、機能性とバリアフリーを考慮した建物とすること
②省エネ・再生可能エネルギー導入に努めること
③庁舎内は全面禁煙とすること
以 上
北海道議会予算特別委員会で７日、昨年度のＪＲ北海道の営業キロあたりの安全投資額がＪＲ６社中一番低く、最も高いＪＲ東海の約７万２千円に対して、約６千円と10分の１以下であることが明らかになりました。
道が日本共産党の菊地葉子道議の質問に答えたもので、安全部門に従事する職員数の割合もＪＲ北海道はＪＲ東海に次ぐ２番目の低さとなっていることもわかりました。
菊地道議は「安全投資をおろそかにしたことが日高線線路被害や早期復旧を阻む要因」と指摘し、ＪＲ北海道に安全対策の提案をするよう求めました。
また、ＪＲ北海道が廃止を検討しているとされる留萌線など地方交通線の存続について、菊地道議は「地方交通線は重要な道民の足であり、安易な切り捨ては、地方創生にも悪影響を与える」と述べ、存続に対しての道の姿勢を問いました。
道の渡邊直樹交通企画監は「地域で必要な鉄道網が維持されることは重要で、利用者の立場から安易な路線休廃止は行うべきでないとＪＲ北海道に求めていく」と答えました。
（15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党の佐野弘美道議は６日の予算特別委員会で、北海道電力の「スマートメーター」導入への道の対応を取り上げました。
スマートメーターは、情報通信機能を備え、遠隔での検針もできる新しいタイプの電力計です。全国で導入が進められ、北海道電力でも2023年度までに全家庭に455万台を設置する計画です。利便性の向上が期待される一方、道立消費生活センターに「電磁波過敏症になる人がいると聞くので、アナログメーターを残してほしい」との相談が寄せられるなど、スマートメーターが発する電磁波の健康への影響に不安の声もあります。
佐野道議は、携帯電話やＩＨコンロなど暮らしの中の電磁波が増える中で、健康被害への不安が広がることが予測されるとのべ、「わずかな電磁波に反応してめまいや頭痛、不眠など日常生活に困難をかかえる人もいる。健康被害のリスクなどについて、消費者に十分な説明が必要ではないか」とただしました。
道環境生活部の佐藤敏くらし安全局長は「電磁波の人体への影響の不安などについての相談に、丁寧に対応していきたい」と答えました
（15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
北海道議会で６月29日、日本共産党の宮川潤道議が、道営住宅の整備についてただしました。
宮川道議は、オール電化道営住宅入居者の電気料金負担が３年前に比べ75％の負担増になっていることを指摘。「オール電化以外の入居者と比べ光熱費負担の差は歴然だが、今後もオール電化道営住宅を建設する予定か」と迫りました。
高橋はるみ知事は「電気料金の値上げ率が大きく、道営住宅においても影響がある。住宅の整備にあたっては、灯油による暖房とガスによる給湯を基本としており、オール電化の採用は市町村や入居者の要望がないので予定していない」とこたえました。
宮川道議は、集中暖房の戸別メーター設置を要望するとともに、道営住宅の老朽化対策について、建て替えのめどとなっている35年を経過した住宅が、218棟5697戸あることについて「入居者にとっては毎日暮らしていく家の問題であり、最優先の課題と位置づけ、中期的な建て替え計画を策定すべきだ」とただしました。
高橋知事は「建設後の経過年数や住宅の面積のほか、エレベーターの有無などを考慮して、建て替えやユニットバス化、オイルサーバーなどの改善、廃止の方向性を総合的に判断し、効率的に事業を実施していく」とこたえました。
（15年07月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
2015年（平成27）５月20日
●1960年岩見沢市生まれ
●法政大学卒
●北海道勤医協勤務 ／ 1995年～2015年札幌市議会議員（5期） 札幌市議会文教委員長、予算委員長等歴任 ／ 2015年4月道議会議員に初当選 ／ 現在、道議会 水産林務委員会副委員長、少子・高齢社会対策特別委員会理事事
●党道議会議員団政審会長
●事務所 札幌市東区東苗穂７条３丁目６－３
TEL:011-783-5466 FAX:011-783-8381
小樽市選挙区 幹事長 菊地よう子
●1951年礼文町生まれ
●北海道立保育専門学院卒
●小樽市役所に採用され、市立各保育所に保育士として勤務 ／ 2003年～2011年小樽市議会議員（２期） ／ 2015年4月道議会議員に初当選 ／ 現在、道議会 運営委員会理事、文教委員会理事、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会副委員長
●党道議会議員団幹事長
●事務所 小樽市稲穂1-12-205
ステーションハイツ
TEL:0134-64-5591 FAX:0134-64-5592