日本共産党の真下紀子、菊地葉子の両道議はこのほど、後志（しりべし）、檜山（ひやま）両地区を訪れ、漁業振興の取り組みについて調査しました。
両地区は、スケトウダラ、ホッケなどの低迷から漁業生産量が５年間で半減するなど厳しい状況にあり、道が、「養殖業」「未利用・低利用資源の有効活用」「漁場の有効活用」を柱に振興策をとっています。
ひやま漁協では「主力のスケトウダラはかつて韓国で高値で販売できたが、原発事故による風評被害、輸入規制で、影響が出ている。付加価値が高いものでカバーしなくては」とナマコ養殖に取り組んだいきさつを話しました。
熊石アワビセンターでは、アワビの種苗育成事業、岩内町では、海洋深層水の活用、ウニ養殖モデル事業を視察しました。
真下、菊地両道議は出された要望をふまえ、８日から始まる第３回定例道議会で、日本海漁業の振興について重点的にとりあげていくことにしています。
調査には安岡美穂（乙部）、佐藤智子（八雲）、幸坂順子（寿都）、大石美雪（岩内）の各町議が同行しました。
（15年09月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）