北海道議会は最終日の10日、一般会計補正予算が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党道議団は2006年以来９年ぶりとなる補正予算組み替え動議を提出しました。
真下紀子道議は「外需頼みでなく、道民の暮らしと生業（なりわい）に寄り添う地域の振興策に軸足を置く予算編成とすべきであり、抜本的予算の組み換えが必要」と提案説明をしました。
日本共産党は「北海道税条例等の一部改正」「道個人情報保護条例の一部改正」する条例案などについて反対し、佐野弘美道議が討論を行いました。
党道議団は「安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書」案を提案。宮川潤道議は「共産党は法案を断固廃案にすべきという立場であるが、立場の違いをこえて『今国会での成立阻止』の一点での共同を呼びかける」と訴えました。
同意見書案は共産党以外の反対で否決。民主党、北海道結志会がそれぞれ提案した「集団的自衛権等関連法案の取り下げ」と「慎重審議」を求める意見書案に共産党は賛成しましたが否決されました。自民、公明は３案件すべてに反対しました。
（15年07月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）