日本共産党道議団 団長 真下 紀子
2022年9月21日
鈴木直道知事は、安倍晋三元首相の逝去に対し、13日、自民党の代表質問の答弁冒頭に、自ら弔意を示した。これまで知事は、現職道議の逝去に際しても道議会で一度も弔意を示したことがなく、弔意を表明する例は災害等による被害者などへの弔意に限定されていた。
知事は、「安倍元首相には、道政の推進に当たり、大いにお力添えをいただいた」と述べた。知事は、具体的な功績を紹介することもできない発言は、故人にとっても喜ばしいものではない。
弔意の表明は自由である。しかし、日ロ間の領土問題を後退させた安倍元首相の判断こそ北海道に対する最大の失策であり、前例を破ってまで、道議会で弔意を表明する理由にはなりえない。
２０２１年６月１６日
日本共産党北海道議会議員団
社会の常識からみて明らかにおかしい校則や生徒心得など、いわゆる「ブラック校則」が社会的注目を集めており、その実態に批判が集まっている。しかし、実態について未だ多くが明らかになっておらず、不合理な校則に声を上げにくい状況にある。
我が会派は、道立高校における校則について調査を行い、今後、道議会において、校則や生徒指導のあり方について問題提起を行う目的で、標記の調査を実施した。
今回の校則実態調査は、「どこの高校のこの校則が問題だ」という告発ではなく、「子どもの権利を守るためにはどうしたらよいか」「全ての子どもを尊重する教育」の視点を柱に据え、道立高校における校則の実態を道民に知ってもらい、議論の契機とすることにある。
したがって、個別の校則については特定の校名の公表は行わず、また所在地域についても公表は行わない。
ただし、校則は本来、生徒・保護者全員が必ず目にする文書であり、匿名性・秘密性を伴う文書ではないことから、道民誰もが目にすることができ、オープンな形で知ることができる必要があると考えるものである。
北海道教育委員会（道教委）に対して資料要求を行い、道立高校の校則を取り寄せた。
5つのテーマ：①人権・多様性に関するもの（服装、頭髪、個人の内面）②特別指導、③学校外活動、④校則改正、⑤校則公開を設定し、各校の校則について集計した。
道教委より提出のあった道立高校191校（全日制）※定時制、通信制は除く。
制服に関する規定があるは、177校（92.7％）が該当。
制服がある高校の中で性別に起因した制服のルールがある高校が、176校（92.1％）、全員が自由にスカート、スラックスを選択できる高校は0校、一部のみ(女性のみ、男性のみ等)選択できるのは88校(49.7％)、選択できないは、85校(47.8％)。制服がない高校は13校（6.8％）が該当。
制服に関する規定はあるが、スカート、スラックスの選択の規定が不明な高校は4校。
男女の違いとして記述してない高校は1校だった。
何かしらの理由で制服を着用できない場合に異装届の提出が必要な高校は108校(56.5％)であった。
(例) 「服装・頭髪の乱れは生活の乱れを招きやすく、素行不良の集団につけ込まれ、恐喝、わいせつ行為などの被害を受けることにもつながります。だらしのない印象が○○高校の評価を失墜させることにもつながり、他の生徒に大きな迷惑がかかります。制服のある高校では、ファッションは自由ではありません」
(例) 「学校生活、およびこれに準ずる行事については、本校指定の制服を着用する。
(1)男子…黒の詰め襟標準学生服(中略)(2)女子…紺のセーラー服」
肌着に関する規定がある高校は5校（2.6％）が該当した。
2校はスパッツについての記述、3校はインナーについての記述があった。
(例) 「ワイシャツ、ブラウス内にインナーを着用する。ただし柄物、華美な色は着用しない」
(例) 「スカートの下にジャージ、ハーフパンツ等が見える状態での着用は禁止」
パンスト、靴下に関する規定がある高校は138校（72.3％）が該当した。
(例) 「黒か紺または肌色のストッキング、ソックスの場合は、黒・紺の無地(ただしワンポイントまで可)とし、長さはすねの半分以上を目安とする」
(例) 「規定外の服装をしなければならない場合は、「異装届」を担任を通じ、生徒指導部へ提出し、承認を得る」他
頭髪に関する規程があるは179校（93.7%）が該当。
加工・染色を禁止する規定があるは175校（91.6%）、男女に関わる規定があるは59校（30.9％）が該当。
(例) 「頭髪は見苦しくなく、清潔で、他人に不快な感じを与えないようにする。パーマや脱色、染色等、加工することは禁止する」
(例) 「男子の頭髪は、耳及び上着のカラーが完全に隠れない程度とする」
(例) 「ヘアアイロンやコテで巻いたり、ウェーブなどの癖付け加工は認めません」
地毛証明に関する規定がある高校は8校（4.2％）が該当した。
(例) 「癖毛や髪の色が元々茶色いものは入学時に提出した癖毛届で判断します」
(例) 「地毛がもともと明るめの生徒については、保護者との確認の後、その色よりも明るくなることがないように注意してもらいます。中学時代に染色した場合は地毛を確認できませんので、入学時の黒染めした状態の色を記録し、基準としています。また、本校では頭髪の色の基準として美容室のカラーサンプルを使用しており、適合基準を規格の4番以下の黒さと定めています。入学時にはほぼ全員がその基準に合致しています」
ツーブロックの禁止が明記されている高校は27校（14.1％）が該当した。
(例) 「染色・パーマ・ツーブロック・エクステ等あらゆる加工はしない」
※ 地毛証明については、道教委の調査による
校則に規定はないが、地毛証明の提出（地毛登録など関係する正目の提出を含む）を求めている学校数は42校（22.0％）、このうち、入学時などに学年すべての生徒に届け出用紙を配布し、対象となる生徒に提出させている学校：12校（28.6％ ※42校中）
男女に関する規定がある高校は65校（34.0％）が該当した。
男女の交際についての言及が多く、明朗さや清潔さを求めることが多かった。
(例) 「男女は、互いに心身の純潔を尊重しあうこと。」
(例) 「1.生徒間の交際は節度をもち、明朗清潔であること。2.学友以外との交際は慎重に考慮し保護者の意見を尊重すること。」
特別指導に関する規定がある高校は97校（50.8％）が該当した。
これには明確な懲戒規定の明記や、規則違反において「特別指導を行う」とのみ書かれている高校もあった。
(例) 「生徒の賞罰に関する規程(中略)法令や校則に反する行為や生徒としてあるまじき行為があったときは、懲戒に付するものとする」
学校所属の部活等の届け出に関する規定がある高校は49校（25.7％）が該当した。
※対外試合や他校との連携活動がこれに該当する。
学校外の活動の届け出に関する規定がある高校は102校（53.4％）が該当した。
(例) 「校外活動(高体連・高文連などの公式行事)に参加する場合は、責任者があらかじめ所定の用紙により届出ること。授業を欠く場合は別の用紙により個人が教科担任に届出ること。受験のための授業を欠く場合も同じ」
(例) 「無届け集会への参加は禁止する」
(例) 「校外の組織または団体に加入するとき、及びそれらの関係する集会に参加するときは、所定の書類を学校に提出し学校長の許可をうける。但し、選挙に関してはこの限りではない」
(例) 「放課後の生徒による集会(ライブ活動など)について、参加または実施する場合は、該当担任に申し出て、届出証を提出すること(保護者同伴の場合は除く)
(例) 『校外の集会、催し物の企画・出場・参加については「集会・催し物に関する規程」に従い、事前に願い出て許可を受けること。(校則)』「特定の政治団体及び宗教団体の考え方を押しつけるものでないこと（集会・催し物に関する規程）」
校則改正に関する規定がある高校は1校が該当した。校則を守る人の納得と主体的な取り組みを期待する文面だった。他の学校においては改正記録が残っているものの、規定は明文化されていない。
(例) 「この規則を明記した理由は、心得・校則というものはそれらを守る人々が納得した上で存在するのが本来の姿だからです。(中略)改正が必要ならば自らの手で新しい規則を創り上げていってほしいという願いもこの文にこめたつもりです」
学校のホームページに校則の記述がある高校は1校が該当した。
「校則」は、「学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内」で制定されるものであり、「絶えず積極的に見直さなければなりません」とされている（文科省「生徒指導提要」）。この前提から逸脱した、或いは逸脱したと思われる校則が相次いで確認されたことは、子どもを必要以上に縛り付け、必要以上の管理教育を子どもに押し付けている実態があると言わざるを得ない。
校則問題を考える上で、日本共産党は「どうすれば子どもの権利を守れるか」「どうやって子どもの直接参加で校則を変えていくか」を大切にしている。当事者である子どもたちが自らのこととして考え、人権や学習権の保障にふさわしい校則にするために、議論し、尊重される必要があると考える。
校則は生徒自身の手により絶えず積極的に見直すことが求められており、何よりも学校の主役である児童生徒の意見、保護者や地域の声もしっかりと踏まえる必要がある。
日本共産党道議団は、以下の点について改善が必要と考えるが、当事者である高校生、学校関係者、保護者をはじめ、道民のみなさんと今後とも意見交換を重ね、校則の改善に取り組んでいく契機として報道発表を行う。
◆ 改善・議論が必要と考える観点
⑴ 校則を議論するうえで、道教委による実態調査の実施
⑵ 「男子」「女子」と記述されているものが多く見受けられる、ＬＧＢＴＱなど「性の多様性」が社会的課題となっている中、多様性を尊重し、誰もが自分らしく生きられる視点からの見直し
⑶ 学校外の活動について、校則で規定を設けることが必要なのか、必要以上の規制をかけ、主権者としての権利が侵害されていないかなど、人権尊重の視点
⑷ 「地毛証明」について、校則に明記されている学校は少ないものの、実際には多くの学校で「頭髪指導」の名の下に行われている実態があり、「なぜ禁止されているのか」など明確な理由がないことは問題と考える。本当に必要で合理的な規則なのか、時代に合っているのか等の視点を大切にした生徒主体の議論を経た見直し
⑸ 生徒の参加を保障し、生徒が自由に意見を表明する機会を確保したうえでの、校則の見直し
⑹ 学校ホームページに校則を掲載。校則の根拠に関する説明、児童生徒・保護者との共通理解を図るための意見交換
以上
道立高校校則調査
社会の常識に照らし合わせて、明らかにおかしい校則や生徒心得などの「ブラック校則」が問題となっている中で、実態はいまだ多くが明らかになっておらず、声を上げにくい状況にあります。
日本共産党北海道議会議員団は、道立高校191校（全日制）について、今後の道議会において、校則や生徒指導のあり方について問題提起を行う目的で、調査を実施しました。
道議団と日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）は2017年5月29日、当面する道政執行と2018年度北海道予算等に関する要望を高橋はるみ知事へ行い、辻泰弘副知事に要望書を手交しました。要望には真下紀子・菊地葉子・宮川潤・佐野弘美各道議、青山委員長が参加しました。
道議団と全道各地の日本共産党地方議員が一堂に会して、地域住民の切実な要求実現をめざして道庁との交渉を行いました。道議団からは、真下紀子・菊地葉子・宮川潤・佐野弘美の各道議が参加しました。
日本共産党北海道委員会（青山啓二委員長）と北海道議会議員団（真下紀子団長）は2017年4月20日、道に対して8月に予定されている陸上自衛隊矢臼別演習場での日米共同訓練にオスプレイが初めて参加し、同機を使用した訓練が想定されているとの報道を受け、オスプレイの道内訓練・飛行の中止、訓練の詳細やオスプレイ参加について国からの説明を求め公表すること等を申し入れました。
申し入れには、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加し、前川危機対策局次長が応対しました。
北海道後期高齢者医療広域連合議会の第２回定例会が2015年11月４日、札幌市内で開かれ、2014年度一般会計、後期高齢者医療会計の決算認定が賛成多数で可決されました。日本共産党の佐藤仁（千歳市議）、山田靖廣（岩見沢市議）、立野広志（洞爺湖町議）の各議員は反対しました。
高橋定敏連合長は「社会全体で制度をささえるため人囗割50％としている。算出根拠の割合は適正」と答えるにとどまりました。
（2015年11月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
昨年成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき、都道府県は来年度までに地域医療構想を策定することが義務付けられました。
全国で43万床、道内で１万床もの病床削減指標が示され、地域からは「我が町から病院がなくなるのでは？」と不安の声が上がっています。
地域医療構想とは、病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の四つに分類し、国が示した指針に基づき、2025年における機能別の病床必要数を二次医療圏域ごとに明らかにしたもので、病床機能の再編を進めることを目的にされています。道内21の二次医療圏域ごとに、地域の医療・介護・福祉・自治体関係者等で構成する「地域医療構想調整会議」で今年度までに各区域の案を策定予定です。その後、道は各圏域の案を元に「北海道地域医療構想」を策定します。
策定の根拠となるのが、国によって示された「地域医療構想策定ガイドライン」です。ガイドラインでは、25年における病床区分ごとの医療需要を推計し、これを元に都道府県が推計値を出すことを定めています。この推計値を元に、調整会議で二次医療圏域ごとの必要病床数が議論されることになります。
しかし、レセプトを元に推計した「必要病床数」は、地域の実態や潜在的医療需要を全く考慮せず機械的に当てはめを行っただけに過ぎず、何より通院している人のみを元に計算されています。今でも「医療費の支払ができない」「無保険」「通院が困難」などの切実な理由で、病院に行きたくても行けない実態が明らかになっています（12年社会保障人口問題基本調査「生活と支えあいに関する調査」）。
政府は「許可病床数に対して稼働病床が少ない」ことを理由に、病床削減の正当性を強調しますが、宮川潤道議は、医師看護師不足のため病棟を閉鎖せざるを得なかった病院が多い実態を示して、十分な医療を安心して受けられるようにするべきと道議会で繰り返し質問してきました。宮川道議が行った日高地域の医療調査でも、ある病院関係者は「地域医療構想で無理やりベッドを減らさなくても、既に病床休廃止が相次いでおり、既に医療崩壊の危機にある」と、切実な実態を語っています。
こうした国のやり方が許されれば本来必要とされる病床の利用率が低いことを囗実に、際限なく病床が減らされるおそれがあります。
地域医療構想策定後は、知事に過剰な病床の機能区分転換の命令や要請ができる権限が与えられ、従わなかった場合は「医療機関名の公表」「地域医療支援病院の不承認・取消」「管理者の変更命令」などができる強力な権限を持つことになります。道は「推計に基づき病床を強制的に削減していくという趣旨ではない」としていますが、高橋道政が、国のやり方に異をとなえるとは考えられません。
地域を壊す病床削減にノー！ と声をあげ、地域医療を守る運動を大きく広げることが決定的に大切です。地域医療構想調整会議でも「患者の病態が反映されていない」「実情が反映されないまま病床を議論するのは難しい」（東胆振）と委員から疑問の声が出されています。徳島県議会では「国が一方的に病床削減を強いることは地域の医療ニーズに十分応じることができなくなる」と明確に述べた意見書を自民党も含めた全会一致で可決しています（第２回定例会）。保守層も含め、地域医療を守れの要求は幅広い一致が可能です。運動を広げに広げ、住民や医療関係者の声を十分反映させ、必要な医療を確保させることが必要です。
| ２次医療圏 21医療圏 |
2013年 (床)① |
2025年厚労省令 による病床数案 |
65歳以上 人口比較 |
|
|---|---|---|---|---|
| 最大値 (床) |
①との比 | 2025 /2010 |
||
| 合計 | 83,556 | 73,070 | ▲12.6％ | 24.20％ |
| 南渡島 | 6,130 | 4,848 | ▲20.9％ | 14.50％ |
| 南桧山 | 450 | 245 | ▲45.6％ | ▲2.6％ |
| 北渡島桧山 | 1,005 | 543 | ▲45.9％ | ▲1.1％ |
| 札幌 | 36,265 | 35,726 | ▲1.5％ | 47.10％ |
| 後志 | 3,471 | 2,919 | ▲15.9％ | ▲1.3％ |
| 南空知 | 2,390 | 1,923 | ▲19.5％ | 5.10％ |
| 中空知 | 2,114 | 1,607 | ▲24.0％ | ▲3.3％ |
| 北空知 | 747 | 522 | ▲30.2％ | ▲7.0％ |
| 西胆振 | 3,872 | 2,823 | ▲27.1％ | 7.40％ |
| 東胆振 | 2,441 | 2,458 | 0.70％ | 28.20％ |
| 日高 | 758 | 636 | ▲16.1％ | 8.20％ |
| 上川中部 | 7,223 | 5.614 | ▲22.3％ | 21.00％ |
| 上川北部 | 1,021 | 791 | ▲22.5％ | ▲1.4％ |
| 富良野 | 539 | 486 | ▲9.9％ | 6.00％ |
| 留萌 | 768 | 561 | ▲27.0％ | 0.00％ |
| 宗谷 | 775 | 581 | ▲25.0％ | 3.60％ |
| 北網 | 3,323 | 2,447 | ▲26.4％ | 16.20％ |
| 遠紋 | 1,210 | 777 | ▲35.8％ | ▲0.0％ |
| 十勝 | 4,741 | 4,060 | ▲14.4％ | 22.70％ |
| 釧路 | 3,697 | 3,009 | ▲18.6％ | 17.80％ |
| 根室 | 616 | 495 | ▲19.6％ | 20.00％ |
（日本共産党道議団事務局次長・紙谷恭平）
（15年11月01日付「ほっかい新報」より）
道教委が、札幌市立を除く道内の公立学校の全教職員に、政権批判を記したクリアファイル「配布」の目撃情報を報告するよう求めている問題で、日本共産党北海道委員会と道議団は19日、道教育長に調査を中止するよう申し入れしました。
自民党議員が９月、「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが道立学校で目撃されたとして議会で取り上げたもの。
菊地葉子党道議団幹事長は、①道高教組が組合員に届けたもので、政治的文書の「回覧」「配布」ではない②いつ、どこで、誰が、誰に「配布」していたかを「密告」させる調査手法は現場の信頼関係に重大な影響を与えると述べました。
宮川潤、佐野弘美両道議が、教員たちが「政治的圧力」だと受け止め、専門家も「思想・信条の自由に反する恐れがある」と指摘しているとただしたのに対し、道教育庁の秋山雅行総務政策局長は「政治的中立性を保つためで、無記名、任意の調査であり問題ない」と強弁しました。
菊地道議らは「教職員組合があたかも不特定多数に『配布』しているかのような誤解を与える調査は中止せよ」と強く求めました。
宮内聡党道常任委員も同席しました。
（15年10月21日付「しんぶん赤旗」より）