北海道内2688カ所の訪問看護事業所のうち、稼働しているのは467事業所（2015年２月の報酬支払い実績）で、17.3％にとどまっていることがわかりました。
道議会でこの問題を取り上げた日本共産党の菊地葉子道議は、黒松内町（後志圏域）にある訪問看護ステーションが圏域をまたいで長万部町（北渡島檜山圏域）までカバーしている実態もあげ、「広域営業で”穴埋め”をせざるをえない状況にある」と指摘。利用者・事業者の願いに応える改善を道に求めていました。
訪問看護事業は、介護が必要になった人たちが、住みなれた地域で療養できるように、看護師が訪問し、療養を支援する制度です。
道内では、2014年度の診療報酬改定以降、病院全体の入院日数は35.4日から33.0日へ、療養病床も237.9日から216.8日へと短くなりました。「病院から在宅・施設へ」の流れが加速されています。
一方、稼働事業所467カ所のうち、札幌圏域に半数近い207カ所が集中。北空知、北渡島檜山（ひやま）、遠軽・紋別の各圏域では、稼働は１～３カ所で、全道的に見ると、地域での療養を保障できていません。
（15年07月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）