日本共産党の宮川潤道議は11日、地域医療実態調査のため日高地域に入り、日高町や浦河町の病院関係者・地域住民から実情や要望を聞き取りました。
政府と道が進める地域医療構想は、2025年までに道内の病床数を１万～１万５千床削減するもので「地域医療が崩壊する」と不安の声があがっています。
日高町立門別国保病院の事務長は「重症の患者は苫小牧や札幌に行っている。眼科や産婦人科などは苫小牧に行かないと受診できない。町内で入院できる病院は国保病院だけ。近隣医療機関は病床削減や入院機能廃止が相次いでいる。患者受け入れにも限界がある。在宅支援しようにも介護士が足りない」と現在でも医療機能が足りない現状を説明しました。
日高町、浦河町の地域住民との懇談会では「浦河から苫小牧まで２時間以上かかる。倒れたとき、札幌にいて病院に搬送されたから助かったが、浦河にいるときに倒れたら助かったかわからない」と声が寄せられました。
宮川道議は「地域では入院など必要な医療が受けられなくなっている。今必要なのは病床削減ではなく、医師や看護師を増やして安心できる医療を確保することだ。道議会で切実な声を届けていく」と話しました。
菊地日出夫日高町議（党日高地区委員長）が同席しました。
（15年08月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）