日本共産党の佐野弘美道議は道議会文教委員会で４日、過去の特殊教育制度の下で就学猶予、免除によって教育を受ける機会を逃した障害者への教育の支援を求めました。
1979年度に重度障害児への教育が義務化されたときに、既に学齢を超過した人や体調などの理由で教育を受ける機会を逃し、教育を受けたいと希望している人たちがいます。
特別支援教育担当局の佐藤和彦局長は「これまでもモデル事業で取り組んできたが、今後、重度の障害のある方が入所する道内の福祉施設や病院を対象に学齢超過者の学校教育に対するニーズについて把握する」と答えました。
佐野道議は当事者や関係職員の声をしっかり聞き、ニーズの把握に努めることを求め、「年齢や障害の程度にかかわらず、学んで成長する喜びはかけがえのないもので、行政としてこの権利をしっかり支援するべきだ」と強調しました。
（15年08月12日付「しんぶん赤旗」より）