日本共産党北海道議会議員団

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議員団活動

地域から病床なくすな –

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昨年成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき、都道府県は来年度までに地域医療構想を策定することが義務付けられました。

全国で43万床、道内で１万床もの病床削減指標が示され、地域からは「我が町から病院がなくなるのでは？」と不安の声が上がっています。

地域医療構想とは、病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の四つに分類し、国が示した指針に基づき、2025年における機能別の病床必要数を二次医療圏域ごとに明らかにしたもので、病床機能の再編を進めることを目的にされています。道内21の二次医療圏域ごとに、地域の医療・介護・福祉・自治体関係者等で構成する「地域医療構想調整会議」で今年度までに各区域の案を策定予定です。その後、道は各圏域の案を元に「北海道地域医療構想」を策定します。

策定の根拠となるのが、国によって示された「地域医療構想策定ガイドライン」です。ガイドラインでは、25年における病床区分ごとの医療需要を推計し、これを元に都道府県が推計値を出すことを定めています。この推計値を元に、調整会議で二次医療圏域ごとの必要病床数が議論されることになります。

しかし、レセプトを元に推計した「必要病床数」は、地域の実態や潜在的医療需要を全く考慮せず機械的に当てはめを行っただけに過ぎず、何より通院している人のみを元に計算されています。今でも「医療費の支払ができない」「無保険」「通院が困難」などの切実な理由で、病院に行きたくても行けない実態が明らかになっています（12年社会保障人口問題基本調査「生活と支えあいに関する調査」）。

政府は「許可病床数に対して稼働病床が少ない」ことを理由に、病床削減の正当性を強調しますが、宮川潤道議は、医師看護師不足のため病棟を閉鎖せざるを得なかった病院が多い実態を示して、十分な医療を安心して受けられるようにするべきと道議会で繰り返し質問してきました。宮川道議が行った日高地域の医療調査でも、ある病院関係者は「地域医療構想で無理やりベッドを減らさなくても、既に病床休廃止が相次いでおり、既に医療崩壊の危機にある」と、切実な実態を語っています。

こうした国のやり方が許されれば本来必要とされる病床の利用率が低いことを囗実に、際限なく病床が減らされるおそれがあります。

地域医療構想策定後は、知事に過剰な病床の機能区分転換の命令や要請ができる権限が与えられ、従わなかった場合は「医療機関名の公表」「地域医療支援病院の不承認・取消」「管理者の変更命令」などができる強力な権限を持つことになります。道は「推計に基づき病床を強制的に削減していくという趣旨ではない」としていますが、高橋道政が、国のやり方に異をとなえるとは考えられません。

地域を壊す病床削減にノー！ と声をあげ、地域医療を守る運動を大きく広げることが決定的に大切です。地域医療構想調整会議でも「患者の病態が反映されていない」「実情が反映されないまま病床を議論するのは難しい」（東胆振）と委員から疑問の声が出されています。徳島県議会では「国が一方的に病床削減を強いることは地域の医療ニーズに十分応じることができなくなる」と明確に述べた意見書を自民党も含めた全会一致で可決しています（第２回定例会）。保守層も含め、地域医療を守れの要求は幅広い一致が可能です。運動を広げに広げ、住民や医療関係者の声を十分反映させ、必要な医療を確保させることが必要です。

病床数大幅削減の推計（道社保協「ほっかいどうの社会保障」15.8.9）
２次医療圏
21医療圏		 2013年
(床)①		 2025年厚労省令
による病床数案		 65歳以上
人口比較
最大値
(床)		 ①との比 2025
/2010
合計 83,556 73,070 ▲12.6％ 24.20％
南渡島 6,130 4,848 ▲20.9％ 14.50％
南桧山 450 245 ▲45.6％ ▲2.6％
北渡島桧山 1,005 543 ▲45.9％ ▲1.1％
札幌 36,265 35,726 ▲1.5％ 47.10％
後志 3,471 2,919 ▲15.9％ ▲1.3％
南空知 2,390 1,923 ▲19.5％ 5.10％
中空知 2,114 1,607 ▲24.0％ ▲3.3％
北空知 747 522 ▲30.2％ ▲7.0％
西胆振 3,872 2,823 ▲27.1％ 7.40％
東胆振 2,441 2,458 0.70％ 28.20％
日高 758 636 ▲16.1％ 8.20％
上川中部 7,223 5.614 ▲22.3％ 21.00％
上川北部 1,021 791 ▲22.5％ ▲1.4％
富良野 539 486 ▲9.9％ 6.00％
留萌 768 561 ▲27.0％ 0.00％
宗谷 775 581 ▲25.0％ 3.60％
北網 3,323 2,447 ▲26.4％ 16.20％
遠紋 1,210 777 ▲35.8％ ▲0.0％
十勝 4,741 4,060 ▲14.4％ 22.70％
釧路 3,697 3,009 ▲18.6％ 17.80％
根室 616 495 ▲19.6％ 20.00％

（日本共産党道議団事務局次長・紙谷恭平）

（15年11月01日付「ほっかい新報」より）

子ども医療費助成 103市町村が中卒まで – 市民運動と共産党の奮闘で実現

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道保健福祉部のまとめによると、15年４月１日現在で、子ども医療費を中卒までの助成を行っているのは６市97町村にまで拡大したことが判明しました（詳細は北海道のホームページ参照）。

35市144町村のうち、小卒まで拡大しているのは117市町村、うち中卒までは103市町村になります。

道の乳幼児医療費助成は、入院は小卒までですが、通院は就学前まで。しかも所得制限があり３～６歳は住民税課税世帯に一割の自己負担。きわめて厳しい制限を加えています。

これに対して過半の市町村が上のせして助成しています。他方で道内の市では室蘭、釧路、北見、夕張、留萌、芦別、三笠、滝川、砂川、富良野、伊達などは上のせゼロです。

中卒までは、函館、紋別、歌志内、深川、北斗市です。なお高卒までに拡大しているのは、歌志内、北斗市と26町村です。

子ども医療・通院は中卒まで103,高卒まで28市町村に～『乳幼児等医療給付事業』の市町村における拡大実施状況～

（15.4.1）
○道補助対象基準
区分 給付対象範囲 所得
制限		 自己負担
住民税課税世帯の３歳以上
北海道補助基準 ◆就学前：入院及び通院
◆小学生：入院		 児童
手当
に準
拠		 総医療費の一割
○市町村拡大実施内容（※給付対象範囲･所得制限･自己負担欄の空欄は、北海道と同一基準）
市（町村略） 給付対象範囲（◎入院及び通院、●入院のみ、〇通院のみ） 所得
制限		 自己負担
住民税課税世帯の３歳以上
０歳～就学前 小１～小３ 小４～小６ 中１～中３ 高１～高３ 制限
なし		 課税世帯（自己負担１割）
への市町村助成
１ 札幌市 ● 就学前は初診時一部負担金
２ 函館市 ◎ ◎ ◎
３ 小樽市
４ 旭川市 ◎ ◎
７ 帯広市 ◎ ◎ 就学前は全額助成
10 岩見沢市 ◎ 全額助成
11 網走市 ● 入院のみ全額助成
14 稚内市 ◎ ◎ 初診時一部負担金
18 赤平市 ◎ ◎ ◎ ○ 全額助成
19 紋別市 ◎ ◎ ◎ 初診時一部負担金
20 士別市 ◎ ◎ ● ○ 全額助成
21 名寄市 ○ 全額助成
23 根室市 ◎ ◎
24 千歳市 ◎
21 歌志内市 ◎ ◎ ◎ ◎ 15歳の年度末まで所得制限なし
28 深川市 ◎ ◎ ◎ 全額助成
31 恵庭市 ● 就学前は初診時一部負担金
33 北広島市 ◎ ◎ ● 就学前は初診時一部負担金
34 石狩市 就学前は初診時一部負担金
35 北斗市 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ 全額助成
拡大市町村合計 入院 112 31 92 130
通院 117 115 103 28

※本報道後、道の集計がすすみ、11月2日現在、「通院は中卒まで104市町村、高卒まで29市町村に」なっています。

（2015年10月18日付「ほっかい新報」より）

北海道教育委員会はクリアファイルの調査中止を – 2015年10月19日に申し入れ

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151019
日本共産党北海道委員会と党道議団は10月19日、北海道教育委員会に対して、「校内におけるクリアファイルの配付等に関する調査をただちに中止すること」を求める申し入れを行いました。申し入れは、宮内聡党道委員会常任委員、菊地葉子党道議団幹事長、宮川潤政審会長、佐野弘美議員が行いました。

道教委は、９月29日の道議会予算特別委員会で自民党・道民会議の藤沢澄雄道議（日高管内選出）による「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが、「道内の学校で教師の机の上に置いてあった」「全ての学校において調査するべき」「厳正に対処すべき」と質問。道教委が10月14日付で各道立学校長に調査の通知を発出。調査票（道立学校・職員用）を配り、１「校内で職員が、いつ、どこで、誰に配付していたか」。２「校内で見たことがある場合、いつ、どこで、誰が、どのように使っていたか」を求めています。

思想・信条の自由脅かす

菊地議員は、「密告を奨励するもので教職員間の分断を持ち込打ちの」と指摘。宮川議員は、「５校で机の上に置かれた状態であったことが分かっている。調査をする必要があるのか、圧力をかけられたと感じる調査をなぜする必要があるのか」と質しました。佐野議員は「政治的中立性をいいながら、思想・信条の自由を脅かしている」。宮内氏は「教育は信頼関係の中で成り立つもの。このまま突き進むのは重大な問題」と、調査の中止を求めました。

道教育委員会の秋山雅行・総務政策局長は、「５校以外にも同じ状況があるかもしれない、事実を把握するために調査する」と繰り返すのみ。何のための調査か、まともな回答はなく、教育行政への露骨な介入目的という他ありません。

この問題で道高教組は15日、調査は「教職員を萎縮させる」「クリアファイルは組合員に送付したもの」「組合活動への介入」「校長・教職員相互の信頼関係・を破壊させかねない」と、「通知発出に断固抗議し、調査の中止・撤回を求める」との声明を出しました。

政治的に教育を支配してはならないという憲法の民主主義と教育についての原則、教職員を統制する戦前にも似た動きは許されません。

（2015年11月01日付「ほっかい新報」より）

日高線運行再開急げ – 日本共産党道議団がＪＲ北海道に要請

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高見部長（左）に要請書を手渡す（左２人目から）真下、菊地、宮川、佐野の各道議＝６日、札幌市
高見部長（左）に要請書を手渡す（左２人目から）真下、菊地、宮川、佐野の各道議＝2015年10月６日、札幌市

日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）と党道議団（真下紀子団長）は６日、ＪＲ北海道に対し、地方公共交通としての責任を果たすよう求め、要請しました。

真下団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、菊地日出夫、本宮幹夫、真壁悦夫の各日高町議、荻野節子浦河町議らが参加し、▽ＪＲ日高線の早期運行再開▽在来線廃止の中止▽安易な駅の無人化中止－を求めました。

１月の暴風雪災害による路盤流出で運行再開のめどがたたないＪＲ日高線は、９月の台風17号の高波の影響で崩落箇所が増えていることが明らかになっています。

真下団長らは、公共交通機関としての自覚を持ち、早期の運行再開の見通しを示すとともに、被災拡大箇所の応急復旧工事に着手するよう求めました。

ＪＲ北海道総合企画部の高見大介専任部長は、「早期復旧を検討しているが、対処的な応急工事ではなく抜本的な工事でなければ再開できない」と答えるにとどまりました。

（15年10月07日付「しんぶん赤旗」より）

ＪＲ北海道 鷲別駅無人化計画

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washigetsu-mapＪＲ北海道が駅の無人化を検討しているＪＲ室蘭本線鷲別（わしべつ）駅では、周辺住民から「混雑時に対応できるのか」などの不安の声が起こっています。
（北海道・越智朋子）

 

 

党道議が視察

駅員から状況を聞く（左から）菊地、佐野の両道議ら＝９日、登別市・鷲別駅
駅員から状況を聞く（左から）菊地、佐野の両道議ら＝９日、登別市・鷲別駅

日本共産党の菊地葉子、佐野弘美両道議が９日、同駅を視察しました。

駅員は「朝は特に混雑する。普通列車はワンマン連転なので無人化すると改札業務も行うことになり、ダイヤの乱れが心配」と指摘しました。

列車を待っていた守屋さんは「札幌から引っ越してきたのでワンマン列車は初めてで、切符をどこで渡せばいいのかなどとまどいがあった。駅員さんがいるとすぐ聞けて安心。無人化は困ります」と話しました。

両道議は、小笠原春一登別市長、青山剛室蘭市長、胆振総合振興局の小玉俊宏局長とも懇談しました。渡辺勉、佐々木久美子両登別市議、常磐井茂樹、田村農夫成両室蘭市議も同席しました。

道民生活守る決意 戦争法案ノー 　共産党道議団が宣伝

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道庁前で宣伝する（左から）真下、佐野、菊地、宮川の各氏＝８日、札幌市
道庁前で宣伝する（左から）真下、佐野、菊地、宮川の各氏＝８日、札幌市

日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議は８日朝、道庁前でそろって街頭演説し、この日開会の第３回定例道議会に臨む決意を訴えました。定例会では、約62億円の補正予算案と議案などを審査します。高橋はるみ知事の戦後70年の歴史認識、多数の道民が反対する戦争法案への態度も問われます。

４人は「戦争への道を何としても食い止めよう。子どもたちやお年寄り、働く人たちの貧困に光を当てた議論をすすめる」（真下）、「若者、母親が各地で声を上げている。みなさんの声と力で、安倍政権を退陣させよう」（菊地）、「地域医療をどうするのか。入院ベッド削減の動機は医療費抑制。住民の命と健康を最優先に」（宮川）、「格差と貧困が広がる今だからこそ、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育環境の整備こそ必要」（佐野）と訴えました。あいさつしていく人、握手を求める人もいました。

代表質問は宮川道議が11日、一般質問は菊地道議が16日に行います。

（15年09月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

北海道帯広養護学校 老朽化 – 共産党道議団 視察を重ね改善進める

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開設から37年がたつ北海道帯広養護学校は老朽化、狭あい化が目立ちます。日本共産党道議団は現地調査を行い、道議会でも取り上げ、施設の改善に奮闘しています。

党道議団 視察を重ね改善進める

雨漏り対策でバケツが置かれた廊下を調査する（左３人目から）真下、佐野両氏ら＝８月26日、北海道帯広市
雨漏り対策でバケツが置かれた廊下を調査する（左３人目から）真下、佐野両氏ら＝８月26日、北海道帯広市

日本共産党の真下紀子、佐野弘美両道議らは８月26日、関係者から道議団に施設の改善要望が寄せられている帯広市の帯広養護学校を現地調査しました。

2012年には、真下道議が同校を視察し、道議会でとりあげたことを契機に、高等部の増改築、厨房（ちゅうぼう）の拡張などが実施されました。しかし、生徒数が予想を超えて増加し、増改築後も、教室や給食、職員室の施設整備が追い付いていません。

増改築された高等部の校舎は明るく、スペースも確保されましたが、小学部、中学部は老朽化したまま。雨漏り箇所は寄宿舎含めて10カ所近くもあり、廊下に雨漏り受けのバケツを置いてしのいでいる状況です。体温調節機能が低い重度障害の児童・生徒のために小型の移動式エアコンが設置されていますが、隙間風の影響を受け、十分とはいえません。

真下道議は「帯広市内だけでなく十勝全域から入学している。地域性と将来を見据えた整備計画が必要だ」と話しました。

調査には、佐々木とし子党十勝道政事務所長、杉野智美、播磨和宏両帯広市議、佐藤耕平前中札内村議が同行しました。

 帯広養護学校

1978年度開設。重複障害の生徒を受け入れる小学部・中学部と訪問学級、2012年度から高等部が開校し、知的障害のある生徒と、肢体障害との重複障害のある子どもたちが在籍しています。学級数は26から33で推移していましたが、11年度は40、15年度は49学級と急増しています。

大規模改修を早急に佐野道議 文教委で要求

質問する佐野道議＝７日、道議会
質問する佐野道議＝７日、道議会

日本共産党の佐野弘美道議は、７日の道議会文教委員会で、道立帯広養護学校（帯広市）の教育環境の悪化問題を取り上げました。

同校を現地調査した佐野道議は、老朽化で校舎の天井に穴があき、３年前と同じ場所に雨漏りを受けるバケツがあったと指摘。他校からも雨漏り修繕の要望が出ていることにも触れ、道の対応の遅さを批判しました。

同校では、生徒数の増加で教室が足りないことも問題になっています。図書室や生活訓練室、理科室などをすべて教室として使用しても、来年度は２教室足りない見通しです。

佐野道議は「現場の工夫や改修では対応の限界を超えています。大規模改修とともに、分校や学校新設も含めた見直しが必要です」と主張しました。

学校教育局の佐藤和彦特別支援教育担当局長は「改善を図るべき課題だ。検討したい」と答弁しました。

佐野道議は「特別な配慮が必要な生徒への必要な支援が滞り、教育を受ける権利がおびやかされている」と指摘し、早急な改善を強く迫りました。

（15年09月11日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

暴挙続ける自公政権に満身の怒り 憲法9条の壁越えられない 党道委・道議団

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訴える森道国政相談室長（中央）と（左から）佐野、菊地、真下、宮川の各道議
訴える森道国政相談室長（中央）と（左から）佐野、菊地、真下、宮川の各道議

日本共産党北海道委員会と道議団は18日、札幌市で戦争法案廃案を求める宣伝を行いました。

真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が米軍との共同災害訓練や自衛隊の家庭訪問による就職勧誘など戦争法案先取りの実態を告発。「民主主義の日本でこんな暴挙は許せません。平和な日本を守り続けるために声を上げましょう」と呼びかけました。

森つねと道国政相談室長は「国会審議で明らかになったのは法案はどう考えても憲法９条の壁を越えられないということです。多くの国民の声を無視するこんな独裁政治は一刻も早く退場を」と訴えました。

（15年09月19日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

北海道 ＪＲ日高線 地域の足 復旧早く 党道議団 高波による崩落現場調査

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1509hidakasen暴風雪による線路下の土砂流出のため今年１月から不通になっている北海道のＪＲ日高線で、今月11、12日の台風17号の高波の影響などで、崩落箇所が増え、範囲も広がっていることが明らかになりました。日本共産党北海道議団は23日、日高町を訪れ、現場の調査を行いました。宮川潤、佐野弘美両道議が現地に入り、菊地日出夫、本宮幹夫、真壁悦夫の各町議が同行しました。

同町豊郷（とよさと）の日高線豊郷－清畠（きよはた）間の線路地盤崩落現場では、11、12日の高波で土砂が高さ３ｍ、幅80ｍにわたって流出。ＪＲ北海道は、さらなる波の侵食によって、レールや枕木が流失しないよう、土砂の流出によって宙づりになっていた線路を約90ｍにわたって切断しました。

線路が一部切断された崩落現場を調査する（右から）宮川、佐野の両氏＝23日、北海道日高町
線路が一部切断された崩落現場を調査する（右から）宮川、佐野の両氏＝23日、北海道日高町

さらに、防波のため海岸に打ち込まれていた鋼矢板（こうやいた・高さ３ｍ）も高波で倒壊し、ＪＲが幅10ｍにわたって撤去したため、波が流れ込み土砂の崩落が拡大しています。

現場を視察した宮川道議は「明らかに浸食は広がっている。大きな高波を受ければ、国道にも被害が及び、国道が寸断されることも考えられる。放置すれば、さらに深刻な状況になる」と警鐘を鳴らしました。

撤去された鋼矢板の間から波が押し寄せ侵食が広がる崩落現場＝北海道日高町
撤去された鋼矢板の間から波が押し寄せ侵食が広がる崩落現場＝北海道日高町

日高町議会では、９月議会で「ＪＲ日高線の早期運転再開を求める意見書」を賛成多数で可決しています。菊地町議は「高齢者は通院で利用しているし、高校生の通学にも影響している。崩落していない区間は早期に運行再開はできるはずだ」と話します。

宮川、佐野両道議は「道議会の代表質問、一般質問で早期の復旧を道に求めてきた。さらに予算特別委員会で、今日の調査をうけて取り上げることにしている」と表明。「地域住民の足を確保する公共交通の役割を果たさせるため、ＪＲに早期の復旧を求め、国、道にも働きかけていく」とのべました。

（15年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

漁業振興の取り組み視察 真下・菊地道議 要望ふまえ議会へ

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熊石アワビセンターを視察する真下（真ん中）、菊地（右）両道議＝北海道八雲町
熊石アワビセンターを視察する真下（真ん中）、菊地（右）両道議＝北海道八雲町

日本共産党の真下紀子、菊地葉子の両道議はこのほど、後志（しりべし）、檜山（ひやま）両地区を訪れ、漁業振興の取り組みについて調査しました。

両地区は、スケトウダラ、ホッケなどの低迷から漁業生産量が５年間で半減するなど厳しい状況にあり、道が、「養殖業」「未利用・低利用資源の有効活用」「漁場の有効活用」を柱に振興策をとっています。

ひやま漁協では「主力のスケトウダラはかつて韓国で高値で販売できたが、原発事故による風評被害、輸入規制で、影響が出ている。付加価値が高いものでカバーしなくては」とナマコ養殖に取り組んだいきさつを話しました。

熊石アワビセンターでは、アワビの種苗育成事業、岩内町では、海洋深層水の活用、ウニ養殖モデル事業を視察しました。

真下、菊地両道議は出された要望をふまえ、８日から始まる第３回定例道議会で、日本海漁業の振興について重点的にとりあげていくことにしています。

調査には安岡美穂（乙部）、佐藤智子（八雲）、幸坂順子（寿都）、大石美雪（岩内）の各町議が同行しました。

（15年09月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）