道議会質問

患者や高齢者、障害者、乳幼児など、災害時に配慮が必要な人（要配慮者）が利用する北海道内の施設のうち、土砂災害と浸水想定区域に立地する900を超える施設の避難計画策定状況を、道が把握していないことが明らかになりました。

日本共産党の佐野弘美道議が定例道議会でこのほど質問したもの。

道は、水防法や国の土砂災害警戒避難ガイドラインで努力義務とされた災害想定区域内の施設の避難計画策定状況について「現時点で把握していない」「市町村と連携し、定期的に把握するとともに、施設所有者に避難計画見直し等を働きかける」と答えました。

また、災害ごとの避難勧告等の発令基準が未策定の自治体は土砂災害で14、洪水で18。ハザードマップも土砂災害で47市町村が未策定と遅れています。

佐野道議は「住民の安全確保、要配慮者の避難対策にどう取り組むのか」と質問し、佐藤嘉大危機管理監は「道職員がおもむくなど、市町村への支援に努める」と答えました。

（2015年10月07日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

日本共産党の真下紀子道議は25日の道議会予算特別委員会で、「子どもの貧困対策推進計画」（素案）について取り上げました。

真下氏は「これまでの施策を並べただけで複合的貧困にどう対応するのか見えてこない」と指摘。貧困の実態をリアルにつかもうとする東京都荒川区の取り組みを紹介し、「道でも各部から実態を持ち寄って検討し、計画に反映すべきではないか」と述べました。

就職活動を指導・助言する16人の就労支援員の増員と待遇改善を提起しました。

真下氏は、母子家庭の多くが就労しているにもかかわらず経済的支援を必要としている実態を示し、「働いても暮らしていけない状況から目をそらしては、救済にはならない」と主張。ワーキングプア対策と併せて、生活保護の併用を明記するよう求めました。

子ども未来推進局の村井篤司局長は「自立支援に努める」「保護の適用を周知徹底する」と答えました。

真下氏は「子どもの貧困は危機的状況。一歩踏み出した対策をとらなければ解消しない」と強調しました。

（15年09月30日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

日本共産党の菊地葉子道議は16日、北海道議会の一般質問で、高校生へのルール違反の就職勧誘が自衛隊によつて行われている問題をとりあげました。

この間、道立高校３年生に対して、自衛隊募集事務所が家庭訪問し、就職勧誘している事実が明らかになっています。菊地道議は「道教委は事実を把握しているのか。自衛隊の家庭訪問は求人ルールに反するのではないか」とただしました。

柴田達夫教育長は、「家庭訪問は一部の学校で確認されている。生徒や保護者が自衛隊に説明を求めた場合は家庭訪問が行われることもある」としつつ、「新規学卒者の求人活動の秩序維持が図れるよう自衛隊に求めていく」と答えました。

菊地道議は改めて、「今回は、本人や保護者からの要望がないのにもかかわらず、家庭訪問が行われたケース。民間の就職ルールに準じて、求人活動の秩序を守るよう道から自衛隊に申し入れるべきだ」と求めました。

（15年09月18日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

日本共産党の宮川潤道議は11日、第３回定例道議会で代表質問に立ち、戦争法案や初めて外国軍が参加した陸上自衛隊の災害対処訓練（ノーザン・レスキュー）などについて、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。

国会での審議が進めば進むほど危険性が鮮明になる戦争法案について宮川道議が「廃案にすべきではないか」と質問したのに対して、知事は「いろいろな意見がある。国政の場で議論を尽くすことが大事」と、従来の答弁を繰り返しました。宮川道議が再質問で、強行採決の危険にも触れて重ねて聞いたのに対し「国政の場で判断されるべきもの」とのべるにとどまりました。

ノーザンーレスキューについて、知事は「（大規模災害時に）米軍などの協力・支援も必要」などと答弁。宮川道議は、再質問で「軍事訓練に道民を巻き込むものだ」と追及しました。知事は「実践的な防災訓練」と強弁する一方、実際に米軍参加を受け入れたのは３町にとどまった事実を明らかにしました。宮川道議は、再々質問で「安易に外国軍の訓練の受け入れを認めるべきではない。自前の防災ネットワーク強化こそ、道の課題だ」と指摘しました。

60人余が熱心に傍聴。札幌・東区の女性（65）は「答えをはぐらかす知事を、何度も粘り強く問いただす迫力がすごかった」と感想を述べました。

（15年09月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）