日本共産党の真下紀子、菊地葉子の両道議はこのほど、後志（しりべし）、檜山（ひやま）両地区を訪れ、漁業振興の取り組みについて調査しました。
両地区は、スケトウダラ、ホッケなどの低迷から漁業生産量が５年間で半減するなど厳しい状況にあり、道が、「養殖業」「未利用・低利用資源の有効活用」「漁場の有効活用」を柱に振興策をとっています。
ひやま漁協では「主力のスケトウダラはかつて韓国で高値で販売できたが、原発事故による風評被害、輸入規制で、影響が出ている。付加価値が高いものでカバーしなくては」とナマコ養殖に取り組んだいきさつを話しました。
熊石アワビセンターでは、アワビの種苗育成事業、岩内町では、海洋深層水の活用、ウニ養殖モデル事業を視察しました。
真下、菊地両道議は出された要望をふまえ、８日から始まる第３回定例道議会で、日本海漁業の振興について重点的にとりあげていくことにしています。
調査には安岡美穂（乙部）、佐藤智子（八雲）、幸坂順子（寿都）、大石美雪（岩内）の各町議が同行しました。
（15年09月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
第３回定例道議会（９月８日開会予定）を前に、明るい革新道政をつくる会は８月28日、札幌市内で道政懇談会を開催しました。
労働組合や民主団体の代表ら約20人と日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加しました。黒澤幸一代表世話人（道労連議長）があいさつしました。
各道議は議会活動や地域医療・介護、教育など道政の問題を示し、安倍暴走政治に追随する高橋道政を批判。道民の暮らしと命を守るために力を注ぐ決意を表明しました。
各団体から「病床削減計画、病院廃止など医療崩壊が地域崩壊につながっている。道議との連携で運動の前進を」（民医連）、「道内高校生の高い離職率の解消には、就職指導員の拡充やまともな就職先の確保が必要」（道高教組）、「最低賃金の東京との格差拡大が人口流出になる。道に最低賃金を上げた場合の経済効果を試算してほしい」（道労連）など道議への期待や要望が出されました。
（15年09月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
第３回定例道議会（９月８日開会予定）を前に、明るい革新道政をつくる会は８月28日、札幌市内で道政懇談会を開催しました。
労働組合や民主団体の代表ら約20人と日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加しました。黒澤幸一代表世話人（道労連議長）があいさつしました。
各道議は議会活動や地域医療・介護、教育など道政の問題を示し、安倍暴走政治に追随する高橋道政を批判。道民の暮らしと命を守るために力を注ぐ決意を表明しました。
各団体から「病床削減計画、病院廃止など医療崩壊が地域崩壊につながっている。道議との連携で運動の前進を」（民医連）、「道内高校生の高い離職率の解消には、就職指導員の拡充やまともな就職先の確保が必要」（道高教組）、「最低賃金の東京との格差拡大が人口流出になる。道に最低賃金を上げた場合の経済効果を試算してほしい」（道労連）など道議への期待や要望が出されました。
（15年09月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党の宮川潤道議は11日、地域医療実態調査のため日高地域に入り、日高町や浦河町の病院関係者・地域住民から実情や要望を聞き取りました。
政府と道が進める地域医療構想は、2025年までに道内の病床数を１万～１万５千床削減するもので「地域医療が崩壊する」と不安の声があがっています。
日高町立門別国保病院の事務長は「重症の患者は苫小牧や札幌に行っている。眼科や産婦人科などは苫小牧に行かないと受診できない。町内で入院できる病院は国保病院だけ。近隣医療機関は病床削減や入院機能廃止が相次いでいる。患者受け入れにも限界がある。在宅支援しようにも介護士が足りない」と現在でも医療機能が足りない現状を説明しました。
日高町、浦河町の地域住民との懇談会では「浦河から苫小牧まで２時間以上かかる。倒れたとき、札幌にいて病院に搬送されたから助かったが、浦河にいるときに倒れたら助かったかわからない」と声が寄せられました。
宮川道議は「地域では入院など必要な医療が受けられなくなっている。今必要なのは病床削減ではなく、医師や看護師を増やして安心できる医療を確保することだ。道議会で切実な声を届けていく」と話しました。
菊地日出夫日高町議（党日高地区委員長）が同席しました。
（15年08月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党の佐野弘美道議は道議会文教委員会で４日、過去の特殊教育制度の下で就学猶予、免除によって教育を受ける機会を逃した障害者への教育の支援を求めました。
1979年度に重度障害児への教育が義務化されたときに、既に学齢を超過した人や体調などの理由で教育を受ける機会を逃し、教育を受けたいと希望している人たちがいます。
特別支援教育担当局の佐藤和彦局長は「これまでもモデル事業で取り組んできたが、今後、重度の障害のある方が入所する道内の福祉施設や病院を対象に学齢超過者の学校教育に対するニーズについて把握する」と答えました。
佐野道議は当事者や関係職員の声をしっかり聞き、ニーズの把握に努めることを求め、「年齢や障害の程度にかかわらず、学んで成長する喜びはかけがえのないもので、行政としてこの権利をしっかり支援するべきだ」と強調しました。
（15年08月12日付「しんぶん赤旗」より）