宮川潤 委員（日本共産党）
１．電気事業会計について
１．工業用水道事業会計について
宮川潤
道立病院賃下げ回避を – 宮川潤 道議(道議会保健福祉委員会)
日本共産党の宮川潤北海道議は４日、道議会保健福祉委員会で、道立病院職員の賃金カットを行わないよう質問しました。
宮川道議は道が、「新・北海道病院事業改革プラン」を予定より１年前倒しで、地方公営企業法の全部適用を行うとしていることに、「なぜ前倒しして見直すのか。法の全部適用で病院事業管理者が人事・給与の権限をもつようになるが、『経営効率化』などを理由に、一方的な賃金カットや人減らしを行うことはないのか」とただしました。
竹澤孝夫道立病院室参事は「2017年夏をめどに策定される『地域医療構想』との整合を図る。全部適用している県では、知事部局との均衡を図って職員の勤務条件を設定しているので、参考にする」と答弁しました。
宮川道議が「職員の間に不平・不満が生じるようなことがあってはならない。病院と患者、地域、職員との信頼関係を深めていく努力が求められている」と述べると、山中博道立病院室長は「信頼関係を深めていくことは大変重要。職員が一体感を持って活動できるよう取り組んでいく」と答えました。
（15年11月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
宮川潤 – 平成27年第3回定例会 9月11日 本会議 代表質問
宮川 潤議員（日本共産党）
１．知事の政治姿勢について
（１）戦後70年の歴史認識及び「戦争法案」について
（２）地域防災と外国軍の参加等について
（３）ＴＰＰに関する認識と道内への影響について
（４）新総合計画について
２．道民生活について
（１）地方創生等について
（２）地方交通について
（３）地域医療について
（４）子どもの貧困対策等について
３．経済・産業政策について
（１）原発・エネルギー政策等について
（２）最低賃金等について
（３）公共事業と雇用に果たす役割について
４．第１次産業について
（１）ロシア200海里サケ・マス流し網漁禁止に係る対策について
５．教育問題について
（１）特別支援教育等について
答弁：知事、教育長
再質問
答弁：知事
再々質問
答弁：知事
冷たい道政の背景に知事の政治姿勢 第３回定例道議会 宮川潤議員代表質問
第３回定例道議会で11日、日本共産党の宮川潤道議（札幌市東区）が代表質問にたち、「戦争法案」の先取りの動きを厳しく批判。くらし・福祉に冷たい高橋道政の背景に知事の政治姿勢が反映していると具体例を示し、党として子育て支援策等を提案しました。
歴史認識を問う
戦後70年に関連して宮川氏は、道が1999年にまとめた「朝鮮人強制連行実態調査報告書」について知事の歴史認識を問いただしました。
報告書には「北海道に連行された朝鮮人労働者は14万～15万人、全国の20％以上」と記され、前知事も「強制連行」の実態を明らかにすることは、「正しい認識を共有するうえで大切なこと」と述べています。
高橋知事はその報告書について「客観的事実をとりあげたものと承知している」と答えたことは重要です。
防災の名で米軍が訓練
８月26日～30日、米軍・オーストラリア軍が参加する「防災訓練」（ノーザンーレスキュー）が実施されました。自治体が指揮権を持たない外国軍を組み込んだ訓練は、軍事調整所や兵站前線基地の設置など軍事的な連携の習熟が見込まれ、「戦争法案」の先取りととれます。
荒川裕生副知事は、「大変意義のある防災訓練」知事は「（関係市町村から）ご理解を頂いた」としましたが、道が米軍と自衛隊の共同輸送訓練に参加要請した13自治体のうち、参加したのは、３自治体だけでした。
宮川氏は、「自治体に抵抗感が強い証拠であり、自治体が自前の防災を構築するのが基本」と厳しく指摘しました。
貧困と格差拡大
―知事の政治姿勢が反映
最低賃金の格差拡大―
全労働者に対する非正規の割合が全国トップクラス（42.8％）の北海道こそ、最低賃金の引上げが求められていますが、今年も16円しか上がらず、若年層の賃金が高い東京への流出を防ぐためにも、引上げを要請すべきと迫りました。
宮川氏は、東京都の最低賃金との差が約10年前は73円だったが、15年度で１４３円に拡大していると指摘。このままでは格差広がり、低賃金構造を固定化する危険性があるとして、「物価上昇を加味した最賃の大幅な引き上げを」「９割を占める中小企業に中長期の支援を」と求め、再質問では、北海道地方最低賃金審議会の審議を公開している、「透明度を高め、格差是正のための役割を果たすべき」と審議会の公開を強く迫りました。
子どもの貧困と健康―
子ども医療費では、群馬県が中学卒業まで入通院無料化していることに言及。道独自の施策として中学卒業まで対象に、現物給付による実施をすべきと要求しました。
知事は、国が制度化すべきと答弁しましたが、群馬県の進んだ施策を評価するどころか、「各県で地域間格差が生じる」などとする見解を持ち出して単独助成の考えがないことをあらわにしました。
地方交通―
地域の足の確保は「地方創生」にとっても重要です。「ＪＲ北海道再生推進会議」の「提言書」は、「選択と集中」の名によって、赤字路線等採算が取れない分野からの撤退を示唆するもの。ＪＲ北海道はその後も、日高線復旧に乗り出さないどころか、留萌線（留萌－増毛間）廃止や駅の廃止、無人化を次々と打ち出しています。
宮川氏は、ＪＲ北海道の一連の計画は、「利潤追求一辺倒の横暴」と厳しく批判し、道は「（日高線の）早期復旧が可能となるよう、議論を加速する」「（駅無人化は）地域の関係者の十分な理解を得て進めることが必要」と表明しました。
教育施設の粗末さ浮き彫り―
また、宮川質問で、教育施設の貧困が改めて浮き彫りになりました。開設から37年がたつ帯広養護学校は、老朽化、狭あい化が指摘されながら、党道議団の調査で、３年前と同じ場所に雨水受けのバケツが置いてあることが明らかになりました。
「十勝管内全体として特別支援学校の配置、分校や学校新設を含めて検討すべき」…との質問に、柴田達夫教育長は、「臨時・応急的な対策を早急に検討」「教室不足の解消に係る方策など対応策について検討」と笞えました。
終了後の報告集会では、真下紀子道議団長が、「『戦争法案の議論が尽くされたかどうかは国会が判断する』という答弁は、宮川質問が引き出した知事が初めて明らかにした本音」と解説。自分の言葉を持たない高橋知事の姿勢を厳しく批判しました。
（千田）
（15年09月20日付「ほっかい新報」より）
公立病院生かす連携必要 – 宮川議員がただす
日本共産党の宮川潤道議はこのほど（９月７日）、道議会保健福祉委員会で「病院事業改革プラン点検評価」について質問しました。
宮川道議の、道立江差病院の入院収益の評価が低いという指摘に、竹沢孝夫道立病院室参事は「江差病院の整形外科医師が２人から１人になり看護師不足のため病床を削減している。地域センター病院として機能と役割を発揮できるよう人材確保に努める」と答弁しました。
宮川道議は、道立羽幌病院のレスパイト（介護者の休養目的）入院が今年度１件15日の利用にとどまっていることについて、「自宅介護の苦労は大変。レスパイト入院の潜在的需要は高いはず。広報や介護との連携強化が必要ではないか」とただしました。
山中博道立病院室長は「ＰＲや保健・医療・福祉関係者と情報交換して利用拡大に努める」と答弁しました。
（15年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
医師不足解消ぜひ 道議会委で宮川議員が要求
日本共産党の宮川潤道議は１日の道議会保健福祉委員会で、医師不足の解消に向けて、取り組みを強めるよう求めました。
宮川道議は、医師不足により浦河町では、脳外科の病気で倒れると約150km離れた苫小牧市の病院に救急搬送しなくてはならないことや、深川市立病院や小樽協会病院では産婦人科が休止し、９月末には遠軽厚生病院でも休止する実態を指摘。「深刻な医師不足をどう解消するのか」と質問しました。
医師確保担当課長が「（医学部の定数増により）今後、医師が増えるため、地域で動務する医師も増えていくものと期待している」と答弁しました。
宮川道議は「道の見通しは甘い」と指摘し、「地域医療を守る強い決意を示すべきだ」と求めました。
村木一行保健福祉部長は「医療事情は厳しい。医師が増えることを期待しているが、さらに足りない部分は充実させる」と答弁しました。
（15年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
医師・看護師増員こそ 宮川道議が地域医療実態調査
日本共産党の宮川潤道議は11日、地域医療実態調査のため日高地域に入り、日高町や浦河町の病院関係者・地域住民から実情や要望を聞き取りました。
政府と道が進める地域医療構想は、2025年までに道内の病床数を１万～１万５千床削減するもので「地域医療が崩壊する」と不安の声があがっています。
日高町立門別国保病院の事務長は「重症の患者は苫小牧や札幌に行っている。眼科や産婦人科などは苫小牧に行かないと受診できない。町内で入院できる病院は国保病院だけ。近隣医療機関は病床削減や入院機能廃止が相次いでいる。患者受け入れにも限界がある。在宅支援しようにも介護士が足りない」と現在でも医療機能が足りない現状を説明しました。
日高町、浦河町の地域住民との懇談会では「浦河から苫小牧まで２時間以上かかる。倒れたとき、札幌にいて病院に搬送されたから助かったが、浦河にいるときに倒れたら助かったかわからない」と声が寄せられました。
宮川道議は「地域では入院など必要な医療が受けられなくなっている。今必要なのは病床削減ではなく、医師や看護師を増やして安心できる医療を確保することだ。道議会で切実な声を届けていく」と話しました。
菊地日出夫日高町議（党日高地区委員長）が同席しました。
（15年08月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
道営住宅整備ただす 北海道議会で宮川議員が質問
北海道議会で６月29日、日本共産党の宮川潤道議が、道営住宅の整備についてただしました。
宮川道議は、オール電化道営住宅入居者の電気料金負担が３年前に比べ75％の負担増になっていることを指摘。「オール電化以外の入居者と比べ光熱費負担の差は歴然だが、今後もオール電化道営住宅を建設する予定か」と迫りました。
高橋はるみ知事は「電気料金の値上げ率が大きく、道営住宅においても影響がある。住宅の整備にあたっては、灯油による暖房とガスによる給湯を基本としており、オール電化の採用は市町村や入居者の要望がないので予定していない」とこたえました。
宮川道議は、集中暖房の戸別メーター設置を要望するとともに、道営住宅の老朽化対策について、建て替えのめどとなっている35年を経過した住宅が、218棟5697戸あることについて「入居者にとっては毎日暮らしていく家の問題であり、最優先の課題と位置づけ、中期的な建て替え計画を策定すべきだ」とただしました。
高橋知事は「建設後の経過年数や住宅の面積のほか、エレベーターの有無などを考慮して、建て替えやユニットバス化、オイルサーバーなどの改善、廃止の方向性を総合的に判断し、効率的に事業を実施していく」とこたえました。
（15年07月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）