日本共産党道議団の真下紀子団長、菊地葉子幹事長は１日、道議会の民主党・道民連合と北海道結志会に「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ向けた共同を申し入れました。
真下団長は「政治的立場の違いはあっても、憲法違反の法律を一刻も早く廃止するために、一点での協力を」と呼びかけました。
民主党・道民連合の勝部賢志会長は、各地の反対運動に触れながら「役員会で検討します」と述べ、結志会の金岩武吉会長は「議員の立場はそれぞれなので、会派で持ち帰り、勉強させていただきます」と応じました。
（15年10月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議は８日朝、道庁前でそろって街頭演説し、この日開会の第３回定例道議会に臨む決意を訴えました。定例会では、約62億円の補正予算案と議案などを審査します。高橋はるみ知事の戦後70年の歴史認識、多数の道民が反対する戦争法案への態度も問われます。
４人は「戦争への道を何としても食い止めよう。子どもたちやお年寄り、働く人たちの貧困に光を当てた議論をすすめる」（真下）、「若者、母親が各地で声を上げている。みなさんの声と力で、安倍政権を退陣させよう」（菊地）、「地域医療をどうするのか。入院ベッド削減の動機は医療費抑制。住民の命と健康を最優先に」（宮川）、「格差と貧困が広がる今だからこそ、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育環境の整備こそ必要」（佐野）と訴えました。あいさつしていく人、握手を求める人もいました。
代表質問は宮川道議が11日、一般質問は菊地道議が16日に行います。
（15年09月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党北海道委員会と道議団は18日、札幌市で戦争法案廃案を求める宣伝を行いました。
真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が米軍との共同災害訓練や自衛隊の家庭訪問による就職勧誘など戦争法案先取りの実態を告発。「民主主義の日本でこんな暴挙は許せません。平和な日本を守り続けるために声を上げましょう」と呼びかけました。
森つねと道国政相談室長は「国会審議で明らかになったのは法案はどう考えても憲法９条の壁を越えられないということです。多くの国民の声を無視するこんな独裁政治は一刻も早く退場を」と訴えました。
（15年09月19日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
暴風雪による線路下の土砂流出のため今年１月から不通になっている北海道のＪＲ日高線で、今月11、12日の台風17号の高波の影響などで、崩落箇所が増え、範囲も広がっていることが明らかになりました。日本共産党北海道議団は23日、日高町を訪れ、現場の調査を行いました。宮川潤、佐野弘美両道議が現地に入り、菊地日出夫、本宮幹夫、真壁悦夫の各町議が同行しました。
同町豊郷（とよさと）の日高線豊郷－清畠（きよはた）間の線路地盤崩落現場では、11、12日の高波で土砂が高さ３ｍ、幅80ｍにわたって流出。ＪＲ北海道は、さらなる波の侵食によって、レールや枕木が流失しないよう、土砂の流出によって宙づりになっていた線路を約90ｍにわたって切断しました。
さらに、防波のため海岸に打ち込まれていた鋼矢板（こうやいた・高さ３ｍ）も高波で倒壊し、ＪＲが幅10ｍにわたって撤去したため、波が流れ込み土砂の崩落が拡大しています。
現場を視察した宮川道議は「明らかに浸食は広がっている。大きな高波を受ければ、国道にも被害が及び、国道が寸断されることも考えられる。放置すれば、さらに深刻な状況になる」と警鐘を鳴らしました。
日高町議会では、９月議会で「ＪＲ日高線の早期運転再開を求める意見書」を賛成多数で可決しています。菊地町議は「高齢者は通院で利用しているし、高校生の通学にも影響している。崩落していない区間は早期に運行再開はできるはずだ」と話します。
宮川、佐野両道議は「道議会の代表質問、一般質問で早期の復旧を道に求めてきた。さらに予算特別委員会で、今日の調査をうけて取り上げることにしている」と表明。「地域住民の足を確保する公共交通の役割を果たさせるため、ＪＲに早期の復旧を求め、国、道にも働きかけていく」とのべました。
（15年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
全北海道教職員組合（道教組）と道高等学校教職員組合連合会（道高教組）は2016年度～18年度の「公立高等学校配置計画」と16年度の「公立特別支援学校配置計画」の撤回を求める声明を２日、発表しました。
配置計画は道教育委員会が決定したもので、「高校配置計画」は16年度に奥尻高校を道から町へ移管、18年度に９校の学級減や小樽商業と小樽工業、留萌と留萌千望のそれぞれの募集停止と再編を示しています。
声明は、機械的な計画は子どもの学習権を脅かすだけでなく、地域活力の低下につながるとし、計画の撤回を求め、特別支援学校の増設については寄宿舎の設置・充実が必要であると指摘しています。
（15年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
第３回定例道議会（９月８日開会予定）を前に、明るい革新道政をつくる会は８月28日、札幌市内で道政懇談会を開催しました。
労働組合や民主団体の代表ら約20人と日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加しました。黒澤幸一代表世話人（道労連議長）があいさつしました。
各道議は議会活動や地域医療・介護、教育など道政の問題を示し、安倍暴走政治に追随する高橋道政を批判。道民の暮らしと命を守るために力を注ぐ決意を表明しました。
各団体から「病床削減計画、病院廃止など医療崩壊が地域崩壊につながっている。道議との連携で運動の前進を」（民医連）、「道内高校生の高い離職率の解消には、就職指導員の拡充やまともな就職先の確保が必要」（道高教組）、「最低賃金の東京との格差拡大が人口流出になる。道に最低賃金を上げた場合の経済効果を試算してほしい」（道労連）など道議への期待や要望が出されました。
（15年09月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
 水産業の町、北海道根室市がロシア200カイリ内でのサケ・マス流し網漁禁止の決定で揺れています。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子両議員の調査（13日）に、漁民らは強い危機感を示し、異口同音に「国も道も対応が遅すぎる」「このままでは根室は沈没する」と訴えました。
（党道議団事務局・三上博介調査員） |
落石（おちいし）漁協の中野勝平組合長は開口一番、「国や道の対応はなぜこんなに遅いのか」と、怒りが収まらない口調で話し始めました。市民からは「政府は『ロシア対策』で根室を見捨てるのでは」との声まで上がっているといいます。
ロシアは6月末、来年から200カイリ内のサケ・マス流し網漁の禁止を決定しました。日本漁船の操業機会が大きく制限されることになり、北洋サケ・マス漁の拠点となっている根室市への影響は251億円にも及ぶと試算されています。
同漁協の浄土昭雄専務は、「組合の収入は２割落ちる。職員の首は切りたくない。不安で眠れない」「漁船漁業を残したい。国の来年度予算で対策を示してほしい」と、充血した目で話しました。
昨年末の高潮で大きな被害を受けた緑町商店街には二重の痛手です。懇談の申し入れに、理事長以下10人以上が集まってくれました。
鮮魚店の日沼茂人社長は「私の店だけで約１億円の減収となる。このままでは、商店街も根室の街も存続できない」といいます。
他の商店主も「商店街には国からの補償はまったくない」「国や道は『地方創生』を言うが、いったいどうやって実現するのか」と、行政への不信感を募らせます。
従業員130人余を抱える市内トップクラスの水産加工場・小林商店の岩崎祥治社長は「流し網漁禁止で最も影響を受けるのは私たちだ」と話します。
魚が根室に水揚げされなければ工場が動かせないからです。「船は移動できるが、工場は移動できない。来年以降を考えると背筋が凍る」と厳しい表情で窮状を訴えました。
真下、菊地両道議は、関係者の切実な訴えを聞き逃すまいと耳を傾け、道議会で高橋はるみ知事に「地元と一体で国に具体的な対策を」と求めたことを伝え、激励しました。調査には、神忠志、鈴木一彦、橋本竜一の３市議が同行しました。
調査で改めて痛感したのは、根室市民の行政に対する強い不信、やり場のない怒りです。「なぜこんなに対応が遅いのか」。悲鳴にも似た問いかけは、根本対策を示せない国や道だけでなく、すべての政党に対しても向けられています。私たちにできることは、領土問題を抱えて最前線で苦闘するこの地域に寄り添い、ともにたたかうことです。根室を孤立させてはなりません。
日本共産党が調査に入った同じ日に、自民党も３人の国会議員を含む10人以上の大調査団が根室市に入りました。「まるで『自共対決』の様相」（地元マスコミ記者）です。翌日の地元紙「根室新聞」は、１面に写真付きで「共産党道議団根室入り」と大きく報じ、自民党調査団の記事は３面に回りました。
地域支える対策政府に真下道議団長の話
北洋サケ・マス流し網漁の禁止が、根室経済を通年にわたって支えている原料が途絶えるという点で、影響は極めて深刻と感じました。漁業者への補償はもちろん、領土交渉も視野に、関連する地域経済全体を支えるために、緊急対策と中長期の対策でしっかり支えていくことが重要です。政府にしっかり申し入れたいと思います。 |