北海道議会予算特別委員会で７日、昨年度のＪＲ北海道の営業キロあたりの安全投資額がＪＲ６社中一番低く、最も高いＪＲ東海の約７万２千円に対して、約６千円と10分の１以下であることが明らかになりました。
道が日本共産党の菊地葉子道議の質問に答えたもので、安全部門に従事する職員数の割合もＪＲ北海道はＪＲ東海に次ぐ２番目の低さとなっていることもわかりました。
菊地道議は「安全投資をおろそかにしたことが日高線線路被害や早期復旧を阻む要因」と指摘し、ＪＲ北海道に安全対策の提案をするよう求めました。
また、ＪＲ北海道が廃止を検討しているとされる留萌線など地方交通線の存続について、菊地道議は「地方交通線は重要な道民の足であり、安易な切り捨ては、地方創生にも悪影響を与える」と述べ、存続に対しての道の姿勢を問いました。
道の渡邊直樹交通企画監は「地域で必要な鉄道網が維持されることは重要で、利用者の立場から安易な路線休廃止は行うべきでないとＪＲ北海道に求めていく」と答えました。
（15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党の佐野弘美道議は６日の予算特別委員会で、北海道電力の「スマートメーター」導入への道の対応を取り上げました。
スマートメーターは、情報通信機能を備え、遠隔での検針もできる新しいタイプの電力計です。全国で導入が進められ、北海道電力でも2023年度までに全家庭に455万台を設置する計画です。利便性の向上が期待される一方、道立消費生活センターに「電磁波過敏症になる人がいると聞くので、アナログメーターを残してほしい」との相談が寄せられるなど、スマートメーターが発する電磁波の健康への影響に不安の声もあります。
佐野道議は、携帯電話やＩＨコンロなど暮らしの中の電磁波が増える中で、健康被害への不安が広がることが予測されるとのべ、「わずかな電磁波に反応してめまいや頭痛、不眠など日常生活に困難をかかえる人もいる。健康被害のリスクなどについて、消費者に十分な説明が必要ではないか」とただしました。
道環境生活部の佐藤敏くらし安全局長は「電磁波の人体への影響の不安などについての相談に、丁寧に対応していきたい」と答えました
（15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
北海道議会で６月29日、日本共産党の宮川潤道議が、道営住宅の整備についてただしました。
宮川道議は、オール電化道営住宅入居者の電気料金負担が３年前に比べ75％の負担増になっていることを指摘。「オール電化以外の入居者と比べ光熱費負担の差は歴然だが、今後もオール電化道営住宅を建設する予定か」と迫りました。
高橋はるみ知事は「電気料金の値上げ率が大きく、道営住宅においても影響がある。住宅の整備にあたっては、灯油による暖房とガスによる給湯を基本としており、オール電化の採用は市町村や入居者の要望がないので予定していない」とこたえました。
宮川道議は、集中暖房の戸別メーター設置を要望するとともに、道営住宅の老朽化対策について、建て替えのめどとなっている35年を経過した住宅が、218棟5697戸あることについて「入居者にとっては毎日暮らしていく家の問題であり、最優先の課題と位置づけ、中期的な建て替え計画を策定すべきだ」とただしました。
高橋知事は「建設後の経過年数や住宅の面積のほか、エレベーターの有無などを考慮して、建て替えやユニットバス化、オイルサーバーなどの改善、廃止の方向性を総合的に判断し、効率的に事業を実施していく」とこたえました。
（15年07月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
2015年（平成27）５月20日