戦争法案審議の山場に行われた2015年第３回定例道議会は10月２日に閉会しました。共産党道議団は、宮川潤議員が代表質問、菊地葉子議員が一般質問に立ち、佐野弘美、真下紀子両道議が予算特別委員会で質問しました。戦争法とＴＰＰ、原発再稼働など国政上の重要課題で知事の政治姿勢が問われた道議会でした。
同時にＪＲ地方線の切り捨て（別項）やマイナンバー制度、地域医療など地域と道民の命と暮らし・福祉を守るため、現地調査に基づき道議会で奮闘する共産党道議団の論戦が光りました。
〝戦争する国づくり〟許さず
宮川議員は参議院での戦争法案の審議について、国民の６割が今国会での成立に反対していることを紹介し、知事の認識をただしました。知事は「議論が尽くされたかどうかは国政の場で判断される」と答え、６割を超える国民の反対の声に背を向けました。
８月末に実施された「ノーザンーレスキュー」は災害対処訓練とされているものの、自衛隊と米軍等による「軍軍調整所」や「前方兵たん基地」が設置されるなど軍事訓練との境界はあいまいです。宮川議員は、「防災を外国軍に頼るのでなく、道は自前で広域の防災体制を構築すべき」と主張しました。
菊地議員は、自衛隊募集事務所が就職勧誘を目的に、道立高校３年生宅を訪問していた問題を取り上げました。教育長は、家庭訪問は「生徒や保護者からの要望があった場合等におこなわれることもある」と述べる一方、「求人活動の秩序維持が図られるよう自衛隊に協力を求める」と答弁。菊地議員は、「今回は本人、保護者の要望がないのに家庭訪問があったケース」であり「（家庭訪問禁止の）民間の就職ルールに準じて秩序維持が図られるべき」と指摘しました。
ＴＰＰ、原発再稼働「同意責任」に知事触れず
日本政府がＴＰＰの大筋合意を目指していたなかで、宮川議員はＴＰＰに対して「毅然として反対を表明すべき」と主張。知事は甘利大臣に対して、国会決議の順守や情報公開を「強く要請」するとの答弁にとどまりました。大筋合意の６日、知事が「政府として影響を最小限に止める努力された」と理解を示したことは重大です。
川内原発再稼働に関連し、宮川議員は、自治体首長による再稼働の「同意責任」に言及。知事は「（事故が発生した場合）当該事業者が責任を負う」とだけ答え、同意した知事や地元自治体首長の「責任」に触れませんでした。
菊地議員の質問で、北電が進めている京極町の揚水発電所（１～３号機）の建設費が、1600億円にふくれ、電気料金に転嫁されることがわかりました。菊地議員は「北電は揚水発電所を電力の変動負荷対策に活用し、再生可能エネルギーを積極的に受け入れるべき」と提案しました。
産業・雇用対策では、宮川議員が最低賃金と建設労働者の雇用条件の向上、ロシア200海里水域におけるサケ・マス流し網漁の代替策と根室地域の振興について、菊地議員が桧山、後志管内における栽培漁業と漁業者所得の拡大などについて質問しました。
地域医療、難病対策、子どもの貧困対策を
国が進める地域医療構想によると、道内の病院ベッドが１万～１万５千床減らされようとしています。宮川議員は、「浦河から苫小牧まで救急車で２時間かかる。あと30分早かったら助かったのに…」との声を紹介。「住民の叫びをどう受け止めるか」と迫り、医師・看護師の確保と自治体病院への財政支援を求めました。
国の難病対策事業の対象疾患が、今年７月から306に拡大。それに伴い、道の難病予算は50億円以上に増えますが、交付税で措置されます。
真下議員は、これまで道単独で実施していた難病対策予算を維持し、難病対策事業に活用するよう求めました。
子どもの貧困対策について、真下議員は荒川区の対策を紹介し、「道も各部から持ち寄ってケース検討を行い計画に反映すべき」と提案。16人にとどまる就労支援員の増員を検討するよう求めました。
佐野議員は、働きながら生活保護を併用できることについて「困っている人に直接届くよう、周知の徹底」を求めました。
宮川議員は、子ども医療費助成の対象年齢拡大とともに、市町村の子ども医療費助成に対する国のペナルティー（道内約12億円）の「全額または半額について道が負担を」と要求。知事は「全国一律の助成制度にすべき」と国まかせの姿勢に終始しました。
雨漏り校舎の解消、高校統廃合の見直し求める
教育環境の整備で、宮川議員は、帯広養護学校で３年間放置されてきた雨漏りと、職員室の過密状態の解消などを要求。教育長は「抜本対策を講じる」と応じました。
菊地議員は、過半数の都府県が独自財源で少人数学級を行っているとして「道も独自の財源措置を」と求めました。知事と教育長の答弁は「法改正による少人数学級実現を国に求める」というもので、道独自で行う考えはありません。
少子化を理由とした道立高校の統廃合について、菊地議員は「地域に必要な教育の在り方を検討する段階にきている」と質問。教育長が「他の学校への通学が困難な地域のある小規模校のあり方や教育環境の充実に向けた検討すると答えたことは前進です。
マイナンバー「反対」
佐野議員のマイナンバー制度に関する質問で、道が行う生活保護や児童扶養手当の事務など14事務の対象者約40万人分の情報が、リスク管理に関する特定個人情報保護評価の対象外とされることが判明。情報漏えいの危険があるマイナンバー関連経費が計上された補正予算に反対したのは、日本共産党だけです。
また、佐野議員は、土砂災害や洪水の危険地域に立地する900以上の「要配慮者施設」について、道が避難計画の策定状況を把握していないことを明らかにし、「市町村と連携して把握する」との答弁を引き出しました。
会派となり一層の存在感示す
戦争法強行後、党道議団は民主道民連合と結志会に戦争法廃止の「国民連合政府」実現に向けた共同を申し入れました。
子ども医療費助成の意見書を発議し全会派一致に至るよう尽力するなど、４人の議員団は、質問以外でも力を発揮しました。
耐震基準を満たしていない道議会庁舎の改築計画に、「道民の意見を反映させる」ことなどを文書で提案。議長経験者から「共産党は会派になってやることが違う」と評価を受けています。
（党道議団事務局長・小田一郎）
（2015年10月18日付「ほっかい新報」より）