9月6日に発生した北海道胆振東部地震で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様に心からのお悔やみを申し上げます。
日本共産党北海道議会議員団は、ただちに被災地調査を行い、全道各地の被災状況を調査するとともに、被災地の復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいります。
北海道胆振東部地震で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます
議員団活動
北海道の鉄路を守れ＝国交省・財務省へ要請
日本共産党北海道委員会と北海道議会議員団は5月25日、北海道の鉄路存続を求めて国土交通省・財務省・鉄道運輸機構へ要請を行いました。
要請には道議団の他、紙智子・岩渕友・山添拓各参院議員、畠山和也前衆議院議員らが参加しました。
カジノ問題で苫小牧市調査
日本共産党道議団は2018年5月21日、大門実紀史参議院議員、畠山和也前衆議院議員らと苫小牧市でカジノ誘致に関する現地調査を行いました。調査には、松橋千春道議予定候補、冨岡隆、工藤良一両苫小牧市議らが同行しました。
調査は、苫小牧市国際リゾート戦略室担当者から、苫小牧市カジノ（IR）誘致計画の具体性や、経済効果算出の根拠、依存症対策といったカジノ誘致の実際についてヒアリングを行い、率直な意見交換を行いました。
その後、建設予定地である桂ゴルフ場へ現地調査を行い、仮に建設に至った場合のインフラ整備等の対策について説明を受けました。
8時間働けばふつうに暮らせる社会へ ＝メーデー北海道集会＝
2018年5月1日メーデー北海道集会が中島公園で行われ、3,000人が結集しました。日本共産党からは紙智子参院議員、宮川潤、佐野弘美両道議らが参加し、連帯の挨拶を行いました。
道民のいのち・くらしを守る道政へ ＝明るい会道政懇談会開く＝
明るい革新道政をつくる会主催の道政懇談会が2月14日に行われ、真下紀子・菊地葉子・佐野弘美の各道議が参加しました。各道議からは、第1回定例道議会に臨む決意が語られ、真下団長からは18年度北海道予算案の概要、提出予定の条例案、4期目となる高橋道政が道民生活にどれだけの影響を及ぼしてきたのか、これまでの日本共産党道議団の論戦から明らかにしました。
参加団体からは、道政に対する様々な要望が出され、各道議は熱心に聞き入りながら、定例会に向けた決意を新たにしました。
農業が続けられる支援を ＝日高地方災害調査＝
北海道の中でも例年積雪が少ない日高管内を中心に大雪による農業用ビニールハウスの倒壊・損壊が相次いでいます。被害総数は、日高管内の他に渡島・檜山管内も含め543棟の倒壊・損壊（2月8日13時現在）と深刻です。
日本共産党の畠山和也前衆院議員、菊地葉子道議、川合清・谷園子両新ひだか町議は8日、新ひだか町の倒壊したビニールハウスの現場を調査を行い、町役場幹部、農業者などから被害の実態と要望の聞き取りを行いました。
新ひだか町静内は、5日朝から降雪が続き、6日の最深積雪は統計開始以来最多の43㌢に達したとされています。しかし、観測地点以外の地域では70㌢以上降り続き、１㍍近くまで降り積もった場所もありました。雪の重みによってビニールハウスの骨組みがゆがみ、除雪を行おうにも降雪が深くて追いつかないのが実情です。
沖縄県から４年前から移住し、トマトを栽培する宮里剛さん（37）の農家では、ビニールハウスの多くが大雪で損壊しました。「除雪を行っているが全然追いつかない。生活面の不安があり、先行きが見通せない」と頭を抱えます。新ひだか町の木村実農林水産部長は「新規就農者が雪害を機に離農という道を選択してしまわないか危惧している」と語ります。新ひだか町では、被災した農家の多くが新規就農者と言われており、当面の生活保障や営農に向けた支援が課題となっています。
畠山前衆議は「生活の不安と引き続き営農できるように、現場の声を国や道に届けていきたい」と語りました。
第3回定例道議会開会日宣伝
日本共産党道議団は2017年9月12日、第3回定例道議会開会日に道庁前で街頭宣伝を行いました。真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各議員が、道行く市民・道庁職員へ道政報告を行い、議会論戦に向けた決意を語りました。
子ども医療費無償化を！お母さんたちからの願い
新日本婦人の会北海道本部のみなさんが日本共産党道議団に対して、子ども医療費の無償化を求める陳情に見えられました。
菊地葉子、佐野弘美両道議が応対。子育て中のお母さんたちから切実な実態が出され、両道議は「皆さんの運動と力を合わせて、実現に向けて取り組みたい」と決意を語りました。
ムダな大型公共事業を実態調査
日本共産党の真下紀子、佐野弘美両道議は、建設予算が大幅に増額された道道名寄遠別線の現地調査を行いました。
道州制特区法により開発道路から道に委譲された道道名寄遠別線は、名寄市から幌加内町を経由し遠別町までつなぐ約百㎞の道道です。2014年に地すべり対策、トンネル化によるルート変更などを理由に、完成予定が5年先送りされ、約47億円の総事業費が68億円も増額されて約115億円に、道費負担も約9.4億円から23億円に、約13.6億円も増額されました。
現在まで全体の約９割が完成し、残り約8キロの区間で地すべり対策、８つの橋とトンネル化工事を行う計画です。
工事先端部分には幅58㍍の土石流対策工が完成し、今後トンネル工事に伴って基準以上の砒素や鉛の溶出対策などが必要となります。
名寄遠別線整備の目的は、高次医療機関へのアクセスや物流効率化でしたが、わずかな距離には道道豊富遠別線から国道４０号線を走る道路は既に存在していました。道路建設の目的自体が問われています。
名寄遠別線で短縮できる距離は８㌔ですが、山間部の曲がりくねった道路のため、想定ほどの時間短縮にはつながるのかはっきりした説明はありませんでした。すでに完成した道路のガードレール等の安全対策設備が各所で破損していました。トンネルの電気設備も新設しなければならないことも新たにわかりました。
道議団はこれまで工事の妥当性を問題にしてきました。真下道議団長は「今後も難工事が想定される。冬季の安全案走行、代替道路との走行時間も比較し、必要性をただしたい」と、決意を語っています。
道民の足・ローカル線をどう守るか ＪＲ日高線の存続問題等について
日本共産党道議団調査員・三上博介
知事も委員を務める「ＪＲ北海道再生検討会議」がＪＲ北海道に提言書を出してから３か月が過ぎた。日本共産党北海道議会議員団（団長・真下紀子）は提言書が強調する「聖域なき検討」や「選択と集中」の言葉は、「もうからない分野」や「利用者の少ない路線」の切り捨てを迫るもので、地域住民の願いと逆行すると警鐘を鳴らしてきました。
この間のＪＲ北海道の行動－▽留萌線（留萌～増毛）の廃止報道▽有人駅の「無人化」と無人駅の廃止▽日高線の復旧工事の放置――からは、残念ながら杞憂でなかったことが証明されました。
地方再生に逆行
このまま切り捨てだけを進めれば、過疎化が進む地方にとって「地方創生のスタート台にも立てない」（新ひだか町長）大打撃となることは必至です。
北海道新聞は、危機的な経営を乗り切るために、利用の少ない赤字列車を廃止するかのようなＪＲ北海道の姿勢を「生活の足守る視点欠く」（10月２日「社説」）と厳しく批判しました。
党道議団は、この間（６月～９月議会）４議席に躍進した力を背景に、道民の足を守るために、地方議員と連携して現場に足を運び、首長や住民と懇談し、道議会で全員が質問し、ＪＲ北海道に申入れも行いました。
ＪＲ日高線の早期復旧とＪＲ駅の無人化問題への党道議団の取り組み等について報告します。
ＪＲ日高線の早期復旧を
ＪＲ日高線
ＪＲ日高線（苫小牧～様似）の鵡川・様似間が災害により１月から運休になっていました。「早く全線復旧してほしい」との住民の声に応えて、真下紀子、菊地葉子、宮川潤の３人の道議は６月８日、被災か所を視察し、酒井芳秀・新ひだか町長と懇談。
真下議員は、２定議会代表質問で、酒井町長の「地方創生というが復旧されないことには創生のスタート台にも立てない」との訴えを紹介し「災害区間の応急工事を急ぎ、遅くとも来夏までの再開」を実現するよう求めました。
高橋知事は、「地域の切実な声を重く受けとめ…ＪＲが復旧に向けた取り組みに早急に着手するよう強く求める」と答弁。その後、知事自ら災害現場を視察し、９月にはＪＲの負担で被災か所は修復されました。
その後も、予算委員会で菊地道議（７／８）、「３定・代表質問」で宮川議員が、早期再開を求め続けました。
台風17号による新たな被災現場の復旧
９月11、12日の台風17号の高波で、日高線豊郷～清畠間など２か所で土砂が流出するなどの新たな被害が発生しました。「大きな高波を受ければ、国道にも被害が及びかねない深刻な状況」です。
９月23日（祝日）に、宮川、佐野弘美両道議が急遽現地調査に入り、佐野議員が予算委員会で質問（９／28）、総括質疑（９／30）でも知事に早急な対応を求めました。
佐野議員―「このままでは国道にまで被害が及ぶ恐れがある。被害を拡大させぬためにも早急な対応を」。
高橋知事―「被害の拡大を防ぐ応急的な対策は欠かせない。本格的な工事と併せ、新たな被災か所への応急工事の早期着手に向けて協議を進めていく」と答弁。
――その後、10月６日から２か所の被害現場の応急復旧工事が実施されていることが判明しました。
共産党道議団９月議会で奮闘
ＪＲ北海道は「安全投資に経営資源を集中させるため」（ＪＲ北海道再生検討会議の提言）として、駅の無人化や無人駅の廃止、路線の見直し（廃線）方針等を矢継ぎ早に発表し、「地方切り捨て」を進めようとしています。しかし、その進め方はあまりにも一方的で、地元自治体に戸惑いと反発が広がっています。
「駅無人化」基準あいまい、地元協議なし
| ※上幌向、清水沢はＪＲ北海道が10月１日から無人化（道議団が道に確認ずみ） | ||
| 廃止 | 函館線 | 鷲ノ巣（渡島管内八雲町） |
|---|---|---|
| 根室線 | 花咲（根室市） | |
| 石北線 | 金華（北見市） | |
| 上白滝(オホーツク管内遠軽町) | ||
| 旧白滝（同） | ||
| 下白滝（同） | ||
| 石勝線 | 十三里（夕張市） | |
| 東追分（胆振管内安平町） | ||
| 無人化 | 函館線 | 上幌向（岩見沢市） |
| 奈井江（空知管内奈井江町） | ||
| 室蘭線 | 鷲別（登別市） | |
| 根室線 | 赤平（赤平市） | |
| 芦別（芦別市） | ||
| 石北線 | 留辺蕊（北見市） | |
| 美幌(オホーツク管内美幌町) | ||
| 石勝線 | 清水沢（夕張市） | |
７月に「無人化」の報道があった鷲別駅（室蘭本線・登別市）は、乗降客数が１日平均826人（14年度）で、付近には２つの高校や専修学校、室蘭工業大学があり、10年前より４割も増えています。青山剛室蘭市長は、党道議団との懇談で、「今後も住宅が増え、利用客が増える見込みがある中での無人化にとまどいがある」と語りました。これまでＪＲ北海道が説明していた「収入規模が小さく、今後も好転が望めない」（９月９日の島田修社長の記者会見）とも矛盾します。
「無人駅」の地元への伝達と協議についでも、関係自治体からは「あまりにも急な話」「相談というより決定の通知」とＪＲ北海道への批判の声が上がっています。高向巌道商連会頭も「自分たち（ＪＲ北）は何も発表せず、自治体から情報が出でくるのはいかがなものか」と苦言を呈した程です。
党道議団は、９月９日に菊地葉子、佐野弘美両道議が鷲別駅を視察し、登別市長、室蘭市長らと懇談。「３定・代表」で宮川潤議員、「同・一般」で菊地議員、「予算委員会」で佐野議員が、それぞれ質問し、知事の認識を質しました。
菊地議員―「（駅無人化の）対象となる基準が不明確だと地元自治体に反発がある。不明確な基準のまま無人化を強行しないよう、ＪＲ北海道に強く働きかけるべき」。
高橋知事―「地域の方が誤解や不審を抱くことのないよう、適切な対応を求めていく」。
「ＪＲ北海道が住民や自治体の了解なしに『廃止』の結論を押しつけないように」との質問にも、知事は「ＪＲ北海道に強く働きかける」と答えました。
――その後、鷲別駅の無人化の実施が１か月延長され、来年３月までは駅員を朝だけ暫定配置されることがＪＲ北海道から報告されました。
自治体・住民の共同で
私たちは「鉄道はもうからなければ廃止されでも仕方がない」ものと考えがちですが、しかしそれは大きな間違いです。公共性の高いＪＲには、経営安定のために多額の税金がつぎ込まれているのです。赤字だからといっで勝手に「住民の足」を切り捨てることは許されません。ヨーロッパでは、国の財政支援で鉄路を維持しています。
関西大学の宇都宮浄人教授は「道路は税金で造って支えているのに、赤字か黒字かという議論はしない…鉄道も道路と同じ大切なインフラです」「要は優先順位、予算配分の問題。道路に使っている莫大な予算のいくばくかを鉄道に回すだけ」と指摘。「（鉄道事業が赤字になる）北海道の姿が国際基準なのです」とエールを送っています。
人囗減少と過疎化、高齢化が急速に進む北海道。赤字だからと廃止を進めれば、北海道からは約８割の鉄路が消えでしまうことになります。車がなければ外出できない社会になっていいのかが試されでいるのです。
日高管内のある町長は「これまでのように国やＪＲに頼るだけではダメ。私たちも知恵や（必要なら）金を出す覚悟がいる」と語っでいました。どうやって鉄路を守るのか。それは「住民要求に寄り添い、ともに運動を進めること」です。
深川駅のエレベーター設置運動では、設置への国の補助基準未満にもかかわらず、党と住民が短期間に１万人余の署名を集め、市長に「財政は厳しいが実現する」と約束させる力になりました。
日高線の復旧でも、「１円も出せない」と渋るＪＲ北海道に、地元自治体や党議員、党道議団が共同し、被災現場の応急工事を実現させました。党と地方議員はこれらの運動に真剣に学ぶ必要があります。何よりも住民からは「本気」が試されているのですから。
（2015年10月18日付、2015年11月01日付「ほっかい新報」より）