日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）と党道議団（真下紀子団長）は６日、ＪＲ北海道に対し、地方公共交通としての責任を果たすよう求め、要請しました。
真下団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、菊地日出夫、本宮幹夫、真壁悦夫の各日高町議、荻野節子浦河町議らが参加し、▽ＪＲ日高線の早期運行再開▽在来線廃止の中止▽安易な駅の無人化中止－を求めました。
１月の暴風雪災害による路盤流出で運行再開のめどがたたないＪＲ日高線は、９月の台風17号の高波の影響で崩落箇所が増えていることが明らかになっています。
真下団長らは、公共交通機関としての自覚を持ち、早期の運行再開の見通しを示すとともに、被災拡大箇所の応急復旧工事に着手するよう求めました。
ＪＲ北海道総合企画部の高見大介専任部長は、「早期復旧を検討しているが、対処的な応急工事ではなく抜本的な工事でなければ再開できない」と答えるにとどまりました。
（15年10月07日付「しんぶん赤旗」より）