日本共産党の宮川潤道議は１日の道議会保健福祉委員会で、医師不足の解消に向けて、取り組みを強めるよう求めました。
宮川道議は、医師不足により浦河町では、脳外科の病気で倒れると約150km離れた苫小牧市の病院に救急搬送しなくてはならないことや、深川市立病院や小樽協会病院では産婦人科が休止し、９月末には遠軽厚生病院でも休止する実態を指摘。「深刻な医師不足をどう解消するのか」と質問しました。
医師確保担当課長が「（医学部の定数増により）今後、医師が増えるため、地域で動務する医師も増えていくものと期待している」と答弁しました。
宮川道議は「道の見通しは甘い」と指摘し、「地域医療を守る強い決意を示すべきだ」と求めました。
村木一行保健福祉部長は「医療事情は厳しい。医師が増えることを期待しているが、さらに足りない部分は充実させる」と答弁しました。
（15年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党の宮川潤道議は11日、地域医療実態調査のため日高地域に入り、日高町や浦河町の病院関係者・地域住民から実情や要望を聞き取りました。
政府と道が進める地域医療構想は、2025年までに道内の病床数を１万～１万５千床削減するもので「地域医療が崩壊する」と不安の声があがっています。
日高町立門別国保病院の事務長は「重症の患者は苫小牧や札幌に行っている。眼科や産婦人科などは苫小牧に行かないと受診できない。町内で入院できる病院は国保病院だけ。近隣医療機関は病床削減や入院機能廃止が相次いでいる。患者受け入れにも限界がある。在宅支援しようにも介護士が足りない」と現在でも医療機能が足りない現状を説明しました。
日高町、浦河町の地域住民との懇談会では「浦河から苫小牧まで２時間以上かかる。倒れたとき、札幌にいて病院に搬送されたから助かったが、浦河にいるときに倒れたら助かったかわからない」と声が寄せられました。
宮川道議は「地域では入院など必要な医療が受けられなくなっている。今必要なのは病床削減ではなく、医師や看護師を増やして安心できる医療を確保することだ。道議会で切実な声を届けていく」と話しました。
菊地日出夫日高町議（党日高地区委員長）が同席しました。
（15年08月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
北海道議会で６月29日、日本共産党の宮川潤道議が、道営住宅の整備についてただしました。
宮川道議は、オール電化道営住宅入居者の電気料金負担が３年前に比べ75％の負担増になっていることを指摘。「オール電化以外の入居者と比べ光熱費負担の差は歴然だが、今後もオール電化道営住宅を建設する予定か」と迫りました。
高橋はるみ知事は「電気料金の値上げ率が大きく、道営住宅においても影響がある。住宅の整備にあたっては、灯油による暖房とガスによる給湯を基本としており、オール電化の採用は市町村や入居者の要望がないので予定していない」とこたえました。
宮川道議は、集中暖房の戸別メーター設置を要望するとともに、道営住宅の老朽化対策について、建て替えのめどとなっている35年を経過した住宅が、218棟5697戸あることについて「入居者にとっては毎日暮らしていく家の問題であり、最優先の課題と位置づけ、中期的な建て替え計画を策定すべきだ」とただしました。
高橋知事は「建設後の経過年数や住宅の面積のほか、エレベーターの有無などを考慮して、建て替えやユニットバス化、オイルサーバーなどの改善、廃止の方向性を総合的に判断し、効率的に事業を実施していく」とこたえました。
（15年07月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）