日本共産党北海道委員会（青山啓二委員長）と北海道議会議員団（真下紀子団長）は2017年4月20日、道に対して8月に予定されている陸上自衛隊矢臼別演習場での日米共同訓練にオスプレイが初めて参加し、同機を使用した訓練が想定されているとの報道を受け、オスプレイの道内訓練・飛行の中止、訓練の詳細やオスプレイ参加について国からの説明を求め公表すること等を申し入れました。
申し入れには、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加し、前川危機対策局次長が応対しました。
1月27日、道義団は高橋知事に対し2017年度予算編成に関する重点要請をおこないました。
日本共産党北海道委員会と北海道議会議員団は、台風被害の早急な実態把握と被害対策に関する緊急申し入れを行い、辻副知事が応対しました。
申し入れでは、行方不明者の捜索に引き続き全力をあげることはもとより、激甚災害への指定を急ぐように国に申し入れること、ライフラインの早期復旧に向けて思い切った支援を強めること、農林水産被害の把握と支援を強めること、災害対策・避難対応についての検証を求めました。
この後、北海道庁地下の災害対策本部を訪れ、職員を激励。現状の説明を受けました。
日本共産党道議団調査員・三上博介
知事も委員を務める「ＪＲ北海道再生検討会議」がＪＲ北海道に提言書を出してから３か月が過ぎた。日本共産党北海道議会議員団（団長・真下紀子）は提言書が強調する「聖域なき検討」や「選択と集中」の言葉は、「もうからない分野」や「利用者の少ない路線」の切り捨てを迫るもので、地域住民の願いと逆行すると警鐘を鳴らしてきました。
この間のＪＲ北海道の行動－▽留萌線（留萌～増毛）の廃止報道▽有人駅の「無人化」と無人駅の廃止▽日高線の復旧工事の放置――からは、残念ながら杞憂でなかったことが証明されました。
このまま切り捨てだけを進めれば、過疎化が進む地方にとって「地方創生のスタート台にも立てない」（新ひだか町長）大打撃となることは必至です。
北海道新聞は、危機的な経営を乗り切るために、利用の少ない赤字列車を廃止するかのようなＪＲ北海道の姿勢を「生活の足守る視点欠く」（10月２日「社説」）と厳しく批判しました。
党道議団は、この間（６月～９月議会）４議席に躍進した力を背景に、道民の足を守るために、地方議員と連携して現場に足を運び、首長や住民と懇談し、道議会で全員が質問し、ＪＲ北海道に申入れも行いました。
ＪＲ日高線の早期復旧とＪＲ駅の無人化問題への党道議団の取り組み等について報告します。
ＪＲ日高線（苫小牧～様似）の鵡川・様似間が災害により１月から運休になっていました。「早く全線復旧してほしい」との住民の声に応えて、真下紀子、菊地葉子、宮川潤の３人の道議は６月８日、被災か所を視察し、酒井芳秀・新ひだか町長と懇談。
真下議員は、２定議会代表質問で、酒井町長の「地方創生というが復旧されないことには創生のスタート台にも立てない」との訴えを紹介し「災害区間の応急工事を急ぎ、遅くとも来夏までの再開」を実現するよう求めました。
高橋知事は、「地域の切実な声を重く受けとめ…ＪＲが復旧に向けた取り組みに早急に着手するよう強く求める」と答弁。その後、知事自ら災害現場を視察し、９月にはＪＲの負担で被災か所は修復されました。
その後も、予算委員会で菊地道議（７／８）、「３定・代表質問」で宮川議員が、早期再開を求め続けました。
９月11、12日の台風17号の高波で、日高線豊郷～清畠間など２か所で土砂が流出するなどの新たな被害が発生しました。「大きな高波を受ければ、国道にも被害が及びかねない深刻な状況」です。
９月23日（祝日）に、宮川、佐野弘美両道議が急遽現地調査に入り、佐野議員が予算委員会で質問（９／28）、総括質疑（９／30）でも知事に早急な対応を求めました。
佐野議員―「このままでは国道にまで被害が及ぶ恐れがある。被害を拡大させぬためにも早急な対応を」。
高橋知事―「被害の拡大を防ぐ応急的な対策は欠かせない。本格的な工事と併せ、新たな被災か所への応急工事の早期着手に向けて協議を進めていく」と答弁。
――その後、10月６日から２か所の被害現場の応急復旧工事が実施されていることが判明しました。
ＪＲ北海道は「安全投資に経営資源を集中させるため」（ＪＲ北海道再生検討会議の提言）として、駅の無人化や無人駅の廃止、路線の見直し（廃線）方針等を矢継ぎ早に発表し、「地方切り捨て」を進めようとしています。しかし、その進め方はあまりにも一方的で、地元自治体に戸惑いと反発が広がっています。
| ※上幌向、清水沢はＪＲ北海道が10月１日から無人化（道議団が道に確認ずみ） | ||
| 廃止 | 函館線 | 鷲ノ巣（渡島管内八雲町） |
|---|---|---|
| 根室線 | 花咲（根室市） | |
| 石北線 | 金華（北見市） | |
| 上白滝(オホーツク管内遠軽町) | ||
| 旧白滝（同） | ||
| 下白滝（同） | ||
| 石勝線 | 十三里（夕張市） | |
| 東追分（胆振管内安平町） | ||
| 無人化 | 函館線 | 上幌向（岩見沢市） |
| 奈井江（空知管内奈井江町） | ||
| 室蘭線 | 鷲別（登別市） | |
| 根室線 | 赤平（赤平市） | |
| 芦別（芦別市） | ||
| 石北線 | 留辺蕊（北見市） | |
| 美幌(オホーツク管内美幌町) | ||
| 石勝線 | 清水沢（夕張市） | |
７月に「無人化」の報道があった鷲別駅（室蘭本線・登別市）は、乗降客数が１日平均826人（14年度）で、付近には２つの高校や専修学校、室蘭工業大学があり、10年前より４割も増えています。青山剛室蘭市長は、党道議団との懇談で、「今後も住宅が増え、利用客が増える見込みがある中での無人化にとまどいがある」と語りました。これまでＪＲ北海道が説明していた「収入規模が小さく、今後も好転が望めない」（９月９日の島田修社長の記者会見）とも矛盾します。
「無人駅」の地元への伝達と協議についでも、関係自治体からは「あまりにも急な話」「相談というより決定の通知」とＪＲ北海道への批判の声が上がっています。高向巌道商連会頭も「自分たち（ＪＲ北）は何も発表せず、自治体から情報が出でくるのはいかがなものか」と苦言を呈した程です。
党道議団は、９月９日に菊地葉子、佐野弘美両道議が鷲別駅を視察し、登別市長、室蘭市長らと懇談。「３定・代表」で宮川潤議員、「同・一般」で菊地議員、「予算委員会」で佐野議員が、それぞれ質問し、知事の認識を質しました。
菊地議員―「（駅無人化の）対象となる基準が不明確だと地元自治体に反発がある。不明確な基準のまま無人化を強行しないよう、ＪＲ北海道に強く働きかけるべき」。
高橋知事―「地域の方が誤解や不審を抱くことのないよう、適切な対応を求めていく」。
「ＪＲ北海道が住民や自治体の了解なしに『廃止』の結論を押しつけないように」との質問にも、知事は「ＪＲ北海道に強く働きかける」と答えました。
――その後、鷲別駅の無人化の実施が１か月延長され、来年３月までは駅員を朝だけ暫定配置されることがＪＲ北海道から報告されました。
私たちは「鉄道はもうからなければ廃止されでも仕方がない」ものと考えがちですが、しかしそれは大きな間違いです。公共性の高いＪＲには、経営安定のために多額の税金がつぎ込まれているのです。赤字だからといっで勝手に「住民の足」を切り捨てることは許されません。ヨーロッパでは、国の財政支援で鉄路を維持しています。
関西大学の宇都宮浄人教授は「道路は税金で造って支えているのに、赤字か黒字かという議論はしない…鉄道も道路と同じ大切なインフラです」「要は優先順位、予算配分の問題。道路に使っている莫大な予算のいくばくかを鉄道に回すだけ」と指摘。「（鉄道事業が赤字になる）北海道の姿が国際基準なのです」とエールを送っています。
人囗減少と過疎化、高齢化が急速に進む北海道。赤字だからと廃止を進めれば、北海道からは約８割の鉄路が消えでしまうことになります。車がなければ外出できない社会になっていいのかが試されでいるのです。
日高管内のある町長は「これまでのように国やＪＲに頼るだけではダメ。私たちも知恵や（必要なら）金を出す覚悟がいる」と語っでいました。どうやって鉄路を守るのか。それは「住民要求に寄り添い、ともに運動を進めること」です。
深川駅のエレベーター設置運動では、設置への国の補助基準未満にもかかわらず、党と住民が短期間に１万人余の署名を集め、市長に「財政は厳しいが実現する」と約束させる力になりました。
日高線の復旧でも、「１円も出せない」と渋るＪＲ北海道に、地元自治体や党議員、党道議団が共同し、被災現場の応急工事を実現させました。党と地方議員はこれらの運動に真剣に学ぶ必要があります。何よりも住民からは「本気」が試されているのですから。
（2015年10月18日付、2015年11月01日付「ほっかい新報」より）
道教委が、札幌市立を除く道内の公立学校の全教職員に、政権批判を記したクリアファイル「配布」の目撃情報を報告するよう求めている問題で、日本共産党北海道委員会と道議団は19日、道教育長に調査を中止するよう申し入れしました。
自民党議員が９月、「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが道立学校で目撃されたとして議会で取り上げたもの。
菊地葉子党道議団幹事長は、①道高教組が組合員に届けたもので、政治的文書の「回覧」「配布」ではない②いつ、どこで、誰が、誰に「配布」していたかを「密告」させる調査手法は現場の信頼関係に重大な影響を与えると述べました。
宮川潤、佐野弘美両道議が、教員たちが「政治的圧力」だと受け止め、専門家も「思想・信条の自由に反する恐れがある」と指摘しているとただしたのに対し、道教育庁の秋山雅行総務政策局長は「政治的中立性を保つためで、無記名、任意の調査であり問題ない」と強弁しました。
菊地道議らは「教職員組合があたかも不特定多数に『配布』しているかのような誤解を与える調査は中止せよ」と強く求めました。
宮内聡党道常任委員も同席しました。
（15年10月21日付「しんぶん赤旗」より）
日本共産党北海道委員会と党道議団は10月19日、北海道教育委員会に対して、「校内におけるクリアファイルの配付等に関する調査をただちに中止すること」を求める申し入れを行いました。申し入れは、宮内聡党道委員会常任委員、菊地葉子党道議団幹事長、宮川潤政審会長、佐野弘美議員が行いました。
道教委は、９月29日の道議会予算特別委員会で自民党・道民会議の藤沢澄雄道議（日高管内選出）による「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが、「道内の学校で教師の机の上に置いてあった」「全ての学校において調査するべき」「厳正に対処すべき」と質問。道教委が10月14日付で各道立学校長に調査の通知を発出。調査票（道立学校・職員用）を配り、１「校内で職員が、いつ、どこで、誰に配付していたか」。２「校内で見たことがある場合、いつ、どこで、誰が、どのように使っていたか」を求めています。
思想・信条の自由脅かす
菊地議員は、「密告を奨励するもので教職員間の分断を持ち込打ちの」と指摘。宮川議員は、「５校で机の上に置かれた状態であったことが分かっている。調査をする必要があるのか、圧力をかけられたと感じる調査をなぜする必要があるのか」と質しました。佐野議員は「政治的中立性をいいながら、思想・信条の自由を脅かしている」。宮内氏は「教育は信頼関係の中で成り立つもの。このまま突き進むのは重大な問題」と、調査の中止を求めました。
道教育委員会の秋山雅行・総務政策局長は、「５校以外にも同じ状況があるかもしれない、事実を把握するために調査する」と繰り返すのみ。何のための調査か、まともな回答はなく、教育行政への露骨な介入目的という他ありません。
この問題で道高教組は15日、調査は「教職員を萎縮させる」「クリアファイルは組合員に送付したもの」「組合活動への介入」「校長・教職員相互の信頼関係・を破壊させかねない」と、「通知発出に断固抗議し、調査の中止・撤回を求める」との声明を出しました。
政治的に教育を支配してはならないという憲法の民主主義と教育についての原則、教職員を統制する戦前にも似た動きは許されません。
（2015年11月01日付「ほっかい新報」より）
日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）と党道議団（真下紀子団長）は６日、ＪＲ北海道に対し、地方公共交通としての責任を果たすよう求め、要請しました。
真下団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、菊地日出夫、本宮幹夫、真壁悦夫の各日高町議、荻野節子浦河町議らが参加し、▽ＪＲ日高線の早期運行再開▽在来線廃止の中止▽安易な駅の無人化中止－を求めました。
１月の暴風雪災害による路盤流出で運行再開のめどがたたないＪＲ日高線は、９月の台風17号の高波の影響で崩落箇所が増えていることが明らかになっています。
真下団長らは、公共交通機関としての自覚を持ち、早期の運行再開の見通しを示すとともに、被災拡大箇所の応急復旧工事に着手するよう求めました。
ＪＲ北海道総合企画部の高見大介専任部長は、「早期復旧を検討しているが、対処的な応急工事ではなく抜本的な工事でなければ再開できない」と答えるにとどまりました。
（15年10月07日付「しんぶん赤旗」より）
日本共産党道議団の真下紀子団長、菊地葉子幹事長は１日、道議会の民主党・道民連合と北海道結志会に「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ向けた共同を申し入れました。
真下団長は「政治的立場の違いはあっても、憲法違反の法律を一刻も早く廃止するために、一点での協力を」と呼びかけました。
民主党・道民連合の勝部賢志会長は、各地の反対運動に触れながら「役員会で検討します」と述べ、結志会の金岩武吉会長は「議員の立場はそれぞれなので、会派で持ち帰り、勉強させていただきます」と応じました。
（15年10月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党北海道委員会は28日、ロシアが200カイリ内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する問題で、政府交渉を行い、漁業者や関連産業への支援を要請しました。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子、佐野弘美、宮川潤の各議員と橋本竜一根室市議、畠山和也衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。
農林水産省への要請では中川郁子農水大臣政務官に要請書を手渡し、地元の声に沿った地域振興と経済対策を求めました。
真下紀子道議は「漁獲がなくなると加工工場が回せなくなる、廃業を決めざるを得ないと不安の声があがり、地域経済は深刻な状況に直面している」と訴えました。サケ・マス漁に出漁できなかった中型船に対する救済を講じることや、漁業関係者への無利子の長期融資、代替漁業や漁場の開発などを求めました。
紙氏は、サケ・マス漁の存続へ交渉をすすめてほしいと要望しました。中川氏は「地元の切実な声にこたえ、関係省庁一体で対応したい」と述べました。
外務省に対しては、サケ・マス流し網漁禁止後も、サンマ、タラ漁などが安定的に操業が継続できるよう日口漁業外交を推進することを要請しました。
（15年07月29日付「しんぶん赤旗」より）