丸山はるみ議員は2023年7月5日に初めて一般質問に立ち、鈴木直道知事に対し、道警ヤジ問題をはじめ、ラピダス社誘致に関しての懸念点、マイナンバーカード問題、JR北海道についての問題などを鋭く追及しました。
ヤジ問題の中で丸山はるみ議員は「排除されたのは知事が守るべき道民だ」と従来の答弁を繰り返す知事に厳しく迫りました。
真下議員は3月11日に一般質問を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対する知事の姿勢、新型コロナウイルス対策、指定管理者問題、「生理の貧困」をはじめとした女性の健康問題、痴漢・盗撮対策、北海道におけるデジタル化、新幹線問題、加齢性難聴における補聴器購入支援などについて、鈴木直道知事に迫りました。
今補正予算で出されている、水産振興構造改善事業費は沿岸漁業を中心とした漁業における持続的な生産体制の構築に必要な施設の整備をすることが目的とされ、約7億6700万円計上されている。昨年9月に発生した赤潮被害を受けた地域の漁業者も含め、沿岸漁業の持続的な生産体制の構築を図るべきと考えるが、どう支援を行うのか。
現場から要望があるのは、昆布やカキ、ウニやサケなど様々な魚介類を守り育てる栽培・養殖漁業等に対する直接的な支援であり、そうした部分が本事業では充足されない。施設整備自体を否定することはしないが、それ以前に赤潮被害を受けた地域で、水揚げができるだけの環境整備等に対する直接的な支援が何よりも必要だと考える。本事業が漁業者にとって使い勝手のよい事業になるよう、国に改善を求める必要があると考えるが、知事の所見を伺う。【317】
国からの交付金を積み立てた安心子ども基金の活用による新たなメニュー、子どもの居場所支援等の子育て支援対策事業費に4,792万7,000円計上されている。
昨年東京都墨田区で行った子育て世帯への影響調査によると子育てへの不安や孤独の感じ方がコロナ前に比べ顕著に増えているとの結果報告である。道内においてはコロナ禍における子どもたちの学習環境や子育て世帯への影響をどのように認識しているのか伺う。学習サポートや訪問支援は有効な取り組みだと考えるが実施市町村が15市町村にとどまっている事について認識を伺うとともに、全道多くの市町村で事業を展開できる援助を行うべきと考えるがいかがか伺う。（285）
中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援事業
費補助金について
党道議団は2月21日に北海道教育委員会において、2022年度における教育行政に対する要望書を、倉本博史教育長に手渡しました。
要望は、新型コロナ対策、少人数学級の実現、教職員の働き方の改善、学校環境の改善、特別支援学校の充実と5つの分野で44項目にのぼります。
詳細は以下の通りです。
（１）会議内容について
ただいま報告のあったＪＲ根根室線、富良野～新得間の鉄路維持の問題について伺います。会議は非公開とされていたわけですが、鉄路「存続」に向けて、どのような議論がなされたのか。
