佐野弘美 – 平成28年第1回定例会本会議 2月26日 冒頭補正反対討論

29番佐野弘美君(登壇・拍手)(発言する者あり)日本共産党を代表して、議案第102号に対し、反対の立場から討論を行います。

226佐野議員本会議反対討論

反対理由の第1は、TPPの批准を前提とした予算が計上されていることです。

TPP大筋合意の詳細は、いまだに明らかにされていません。国会決議に反し、重要5品目の3割で関税を撤廃し、農林水産物全体の撤廃率は8割を超えるという、史上最大の自由化をしながら、国は、自給率を維持できる、農業生産も減らさないという、安直な試算を示し、道も、国の基準をそのまま適用して、道内の影響額を402億円から598億円とする試算を示しました。
北海道の現状を踏まえておらず、農業関係者を初め、道民から、過小評価との批判の声が上がるのは当然です。
本補正予算のうち、TPP関連予算は556億円に上ります。そのうち、9割以上の512億円が公共事業費です。
農畜産業の競争力の向上に必要な生産基盤の整備として487億円が計上され、農業経営の一層の大規模化が目指されています。
規模拡大一辺倒では、道自身が目指すとしている、家族経営を主体としつつ、法人化や企業の農業参入など多様な担い手の育成確保にも逆行すると、強く指摘しておきます。

第2に、農業の競争力の向上、規模拡大と一体に、地方創生加速化交付金を活用し、農業への民間企業の参入を促進する、新たな担い手確保・経営体質強化対策事業費が盛り込まれていることです。

我が会派の同僚議員の質問で、これまで、農業分野に参入してきた民間企業のうち、44件が撤退していることが明らかになりました。
もうからなければ撤退するのは、企業原理として当然ですが、農業は、それでは務まりません。
4月からは、農業に参入する民間企業の要件が緩和され、役員のうち、農業に従事する者は1人だけでも可能となりますが、企業の参入と撤退が一層激しくなり、農地、農村の荒廃にもつながり、賛成できません。
家族農業を柱とし、農業者による法人化など、多様な農業の経営体の支援こそ強化すべきであることを申し添えます。

第3に、介護福祉士等修学資金貸付事業が、介護分野の人材確保の趣旨からかけ離れていることです。

国が原資を積まなかったことにより、今年度は、希望者が借りられず、道は、生活福祉資金や母子寡婦福祉資金を紹介したとしていますが、借りた人は、わずか8人にとどまっています。こうした事態を生んだ国と道の責任は極めて重いものと言わざるを得ません。
道の説明によると、補正計上された100人分とは、道内の養成学校入学者数に子どもの貧困率の16.3%で積算したと言いますが、そもそも、本事業は、介護人材確保のための貸付事業であって、子どもの貧困率を根拠とすることは、人材育成と貧困対策を混同しているものであり、見当違いも甚だしいものです。
大学生の53%が奨学金を借りていることに照らしても、子どもの貧困率の16.3%を根拠に貸付対象数を計算することは、余りに不十分です。
修学資金を必要としている学生が借りることができる原資を確保し、介護人材の不足を解消するために、一層の財政措置を国及び道に強く求めるものです。
さきに述べましたTPPの影響に懸念を持たれている全ての道議会議員の皆さんに反対の趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願い申し上げ、反対討論といたします。(拍手)

道立学校の司書教諭・学校司書の配置状況について質問 – 佐野弘美

2016年2月2・3両日は、常任委員会&特別委員会が行われました。

文教委員会所属の佐野弘美議員は、道立学校の司書教諭・学校司書の配置状況について質問しました。
佐野議員は、道立高校で「専ら学校図書館業務を担う職員」はゼロであることを告発。「全国平均では66.5%・3校のうち2校は配置されているのに、北海道はあまりにも配置が遅れている」とただし、道教委が直接責任を負う道立学校の図書館の位置付けを高め、より活用しやすい図書館にしていくための抜本的な対策を求めました。

杉本学校教育監は「今後においては、学校図書館の環境の充実と指導・助言に努めてまいる」と答弁しました。

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佐野弘美 – 平成27年第4回定例会 12月2日 本会議 一般質問

佐野 弘美議員(日本共産党)
1.TPPについて
2.地方交通等について
3.生活保護の冬季加算減額の影響等について
4.受動喫煙と禁煙条例等について
5.もんじゅ見直しと核燃サイクル等について
6.原発事故の避難対策等について
7.くい打ち偽装問題について
8.主権者教育等について
9.クリアファイル問題について
10.道警の不祥事問題等について

答弁:知事、教育長、選挙管理委員長、警察本部長
再質問
答弁:知事、教育長
再々質問
答弁:知事

日高線の復旧早急に 道議会委 佐野道議、知事に迫る

150930日本共産党の佐野弘美北海道議は9月30日、道議会予算特別委員会の知事総括質疑で、1月の災害による運休から9カ月以上経過したJR日高線の復旧工事について、高橋はるみ知事にただしました。

台風17号の高波の影響により新たに路盤流出が発生した現場を調査した佐野道議は、地元住民から「隣接する国道に被害が及び、国道が寸断されるのでは」と強い懸念が寄せられていることをあらためて紹介。「沿線住民の不安を解消し、これ以上、被害を拡大させないためにも早急な対応が必要ではないか」と求めました。

1月の災害による路盤流出で運行再開のめどがたたないJR日高線について、道は6月から3回、国、JR北海道と事務レベルの協議を行い、運行再開に向けた対策の実施などを協議しています。

高橋知事は「被害の拡大を防ぐ応急的な対策は欠かせない。今後の協議で、本格的な工事と併せ、新たな被災箇所への応急工事について早期の着手に向けて協議を進めていく」と答えました。

(15年10月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

障害者の学ぶ権利を 道議会委 佐野議員が求める

佐野弘美道議
佐野弘美道議

日本共産党の佐野弘美道議は道議会文教委員会で4日、過去の特殊教育制度の下で就学猶予、免除によって教育を受ける機会を逃した障害者への教育の支援を求めました。

1979年度に重度障害児への教育が義務化されたときに、既に学齢を超過した人や体調などの理由で教育を受ける機会を逃し、教育を受けたいと希望している人たちがいます。

特別支援教育担当局の佐藤和彦局長は「これまでもモデル事業で取り組んできたが、今後、重度の障害のある方が入所する道内の福祉施設や病院を対象に学齢超過者の学校教育に対するニーズについて把握する」と答えました。

佐野道議は当事者や関係職員の声をしっかり聞き、ニーズの把握に努めることを求め、「年齢や障害の程度にかかわらず、学んで成長する喜びはかけがえのないもので、行政としてこの権利をしっかり支援するべきだ」と強調しました。

(15年08月12日付「しんぶん赤旗」より)

柔道授業中止も考えて 佐野道議 骨折など事例指摘

質問する佐野道議=9日、北海道議会
質問する佐野道議=9日、北海道議会

日本共産党の佐野弘美北海道議は、9日の道議会文教委員会で、必修化されてから丸3年が経過した柔道の授業における安全対策について、道教委の対応をただしました。

道教委によると、全治3週間以上のケガはやや減少していますが、昨年度の中学1、2年で、骨折4件を含む5件が報告されています。佐野道議は、脳振とうを起こしながら必要な対応がなされなかった事例も挙げ、毎年骨折などの重大なケガが発生し、命にかかわる頭部外傷のリスクもある柔道を必修で学ばせることの是非について、「中止も含めてしっかり検討するべきだ」と指摘しました。

杉本昭則学校教育監は「武道の授業は技の習得のみならず、それぞれの武道の歴史や特性、礼法の重要性、自他の安全に留意した行動などについて学ぶことができるよう、何よりも生徒の安全について十分に配慮する必要性がある。今後とも関係団体等との連携を強化し、安全かつ効果的な武道の授業が実施されるよう指導助言に努める」と答えました。

(15年07月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

新電力計に住民不安 佐野議員 十分な説明求める

質問する佐野道議=6日、道議会
質問する佐野道議=6日、道議会

日本共産党の佐野弘美道議は6日の予算特別委員会で、北海道電力の「スマートメーター」導入への道の対応を取り上げました。

スマートメーターは、情報通信機能を備え、遠隔での検針もできる新しいタイプの電力計です。全国で導入が進められ、北海道電力でも2023年度までに全家庭に455万台を設置する計画です。利便性の向上が期待される一方、道立消費生活センターに「電磁波過敏症になる人がいると聞くので、アナログメーターを残してほしい」との相談が寄せられるなど、スマートメーターが発する電磁波の健康への影響に不安の声もあります。

佐野道議は、携帯電話やIHコンロなど暮らしの中の電磁波が増える中で、健康被害への不安が広がることが予測されるとのべ、「わずかな電磁波に反応してめまいや頭痛、不眠など日常生活に困難をかかえる人もいる。健康被害のリスクなどについて、消費者に十分な説明が必要ではないか」とただしました。

道環境生活部の佐藤敏くらし安全局長は「電磁波の人体への影響の不安などについての相談に、丁寧に対応していきたい」と答えました

(15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)