真下議員予算特別委員会(第二分科会・教育委員会)質疑

真下紀子議員は2018年3月15日、予算特別委員会第二分科会で教育委員会所管に関する質疑を行い、子どもの貧困対策、いじめ対策、教職員の働き方改革、産休等代替職員の未配置問題、免許外教科担任の許可件数の推移等について質問しました。

宮川議員予算特別委員会(第三分科会・農政部)質疑

宮川潤議員は2018年3月14日、予算特別委員会第三分科会で農政部所管に関する質疑を行い、酪農業の振興と飼料自給の向上、コメ政策転換の対応、自然災害の影響と持続可能な農業のあり方、道営競馬、公文書管理等について質問しました。

真下議員 予算特別委員会補正先議

真下紀子議員は2018年3月9日、予算特別委員会で行われた平成29年度補正予算に関する質疑を行い、地域医療介護総合確保基金、中小企業総合振興資金貸付金、公共訓練費、苫小牧東部地域開発出資特別会計・石狩湾新港地域開発出資特別会計について質疑を行いました。

 

道民のいのち・くらしを守る道政へ =明るい会道政懇談会開く=

明るい革新道政をつくる会主催の道政懇談会が2月14日に行われ、真下紀子・菊地葉子・佐野弘美の各道議が参加しました。各道議からは、第1回定例道議会に臨む決意が語られ、真下団長からは18年度北海道予算案の概要、提出予定の条例案、4期目となる高橋道政が道民生活にどれだけの影響を及ぼしてきたのか、これまでの日本共産党道議団の論戦から明らかにしました。

参加団体からは、道政に対する様々な要望が出され、各道議は熱心に聞き入りながら、定例会に向けた決意を新たにしました。

ひとりも離農させない支援を早急に =雪害による農業被害対策を道に緊急申し入れ=

日本共産党道議団は、畠山和也前衆院議員、谷園子新ひだか町議会議員とともに、日高管内で発生した大雪による農業被害に対する早急の支援を求める緊急の要請を行いました。小野塚修一農政部長らが応対しました。

現地調査を踏まえて「若い新規就農者が増えていて、どうしても支援が必要。まず今年を乗り切るため集中的な支援が不可欠」として、災害によって離農を選択することのないように支援を強化することを求めました。

農業が続けられる支援を =日高地方災害調査=

北海道の中でも例年積雪が少ない日高管内を中心に大雪による農業用ビニールハウスの倒壊・損壊が相次いでいます。被害総数は、日高管内の他に渡島・檜山管内も含め543棟の倒壊・損壊(2月8日13時現在)と深刻です。

日本共産党の畠山和也前衆院議員、菊地葉子道議、川合清・谷園子両新ひだか町議は8日、新ひだか町の倒壊したビニールハウスの現場を調査を行い、町役場幹部、農業者などから被害の実態と要望の聞き取りを行いました。

新ひだか町静内は、5日朝から降雪が続き、6日の最深積雪は統計開始以来最多の43㌢に達したとされています。しかし、観測地点以外の地域では70㌢以上降り続き、1㍍近くまで降り積もった場所もありました。雪の重みによってビニールハウスの骨組みがゆがみ、除雪を行おうにも降雪が深くて追いつかないのが実情です。

沖縄県から4年前から移住し、トマトを栽培する宮里剛さん(37)の農家では、ビニールハウスの多くが大雪で損壊しました。「除雪を行っているが全然追いつかない。生活面の不安があり、先行きが見通せない」と頭を抱えます。新ひだか町の木村実農林水産部長は「新規就農者が雪害を機に離農という道を選択してしまわないか危惧している」と語ります。新ひだか町では、被災した農家の多くが新規就農者と言われており、当面の生活保障や営農に向けた支援が課題となっています。

畠山前衆議は「生活の不安と引き続き営農できるように、現場の声を国や道に届けていきたい」と語りました。

被災農家と懇談
新ひだか町役場で被害状況の報告を受ける
倒壊ビニールハウス

道民のくらし・福祉を応援する予算に =2018年度予算要望=

日本共産党北海道委員会と北海道議会議員団は2018年1月29日、2018年度北海道予算に対する要望を高橋はるみ知事に行いました。

予算要望は、子どもの貧困、国保・介護等の社会保障の充実や地方交通を守ることなど89項目からなり、重点要望と併せて高橋知事に提出しました。各道議からは、切実な道民生活の実態を紹介し、道民のくらし・福祉・雇用を応援するための具体的施策の提言を行いました。高橋知事は「予算に取り入れられるものは取り入れていきたい」と応じました。

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北海道の鉄路を守れ!=道議会特別委員会で本格論戦スタート=

真下紀子議員は2018年1月11日、道議会北海道地方路線問題調査特別委員会で初質問を行いました。JR北海道の地方路線切り捨て問題等を議論する特別委員会が昨年末に設置され、本格的な議論が初めてスタートしました。

真下議員は、路線維持を前提に、経営改善の議論を総合的に進める必要があると指摘。償還計画や安全対策の将来見通しがないことを批判しました。

会議録