日本共産党の宮川潤道議は１日の道議会保健福祉委員会で、医師不足の解消に向けて、取り組みを強めるよう求めました。
宮川道議は、医師不足により浦河町では、脳外科の病気で倒れると約150km離れた苫小牧市の病院に救急搬送しなくてはならないことや、深川市立病院や小樽協会病院では産婦人科が休止し、９月末には遠軽厚生病院でも休止する実態を指摘。「深刻な医師不足をどう解消するのか」と質問しました。
医師確保担当課長が「（医学部の定数増により）今後、医師が増えるため、地域で動務する医師も増えていくものと期待している」と答弁しました。
宮川道議は「道の見通しは甘い」と指摘し、「地域医療を守る強い決意を示すべきだ」と求めました。
村木一行保健福祉部長は「医療事情は厳しい。医師が増えることを期待しているが、さらに足りない部分は充実させる」と答弁しました。
（15年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党の佐野弘美道議は道議会文教委員会で４日、過去の特殊教育制度の下で就学猶予、免除によって教育を受ける機会を逃した障害者への教育の支援を求めました。
1979年度に重度障害児への教育が義務化されたときに、既に学齢を超過した人や体調などの理由で教育を受ける機会を逃し、教育を受けたいと希望している人たちがいます。
特別支援教育担当局の佐藤和彦局長は「これまでもモデル事業で取り組んできたが、今後、重度の障害のある方が入所する道内の福祉施設や病院を対象に学齢超過者の学校教育に対するニーズについて把握する」と答えました。
佐野道議は当事者や関係職員の声をしっかり聞き、ニーズの把握に努めることを求め、「年齢や障害の程度にかかわらず、学んで成長する喜びはかけがえのないもので、行政としてこの権利をしっかり支援するべきだ」と強調しました。
（15年08月12日付「しんぶん赤旗」より）
北海道内2688カ所の訪問看護事業所のうち、稼働しているのは467事業所（2015年２月の報酬支払い実績）で、17.3％にとどまっていることがわかりました。
道議会でこの問題を取り上げた日本共産党の菊地葉子道議は、黒松内町（後志圏域）にある訪問看護ステーションが圏域をまたいで長万部町（北渡島檜山圏域）までカバーしている実態もあげ、「広域営業で”穴埋め”をせざるをえない状況にある」と指摘。利用者・事業者の願いに応える改善を道に求めていました。
訪問看護事業は、介護が必要になった人たちが、住みなれた地域で療養できるように、看護師が訪問し、療養を支援する制度です。
道内では、2014年度の診療報酬改定以降、病院全体の入院日数は35.4日から33.0日へ、療養病床も237.9日から216.8日へと短くなりました。「病院から在宅・施設へ」の流れが加速されています。
一方、稼働事業所467カ所のうち、札幌圏域に半数近い207カ所が集中。北空知、北渡島檜山（ひやま）、遠軽・紋別の各圏域では、稼働は１～３カ所で、全道的に見ると、地域での療養を保障できていません。
（15年07月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
北海道議会は最終日の10日、一般会計補正予算が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党道議団は2006年以来９年ぶりとなる補正予算組み替え動議を提出しました。
真下紀子道議は「外需頼みでなく、道民の暮らしと生業（なりわい）に寄り添う地域の振興策に軸足を置く予算編成とすべきであり、抜本的予算の組み換えが必要」と提案説明をしました。
日本共産党は「北海道税条例等の一部改正」「道個人情報保護条例の一部改正」する条例案などについて反対し、佐野弘美道議が討論を行いました。
党道議団は「安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書」案を提案。宮川潤道議は「共産党は法案を断固廃案にすべきという立場であるが、立場の違いをこえて『今国会での成立阻止』の一点での共同を呼びかける」と訴えました。
同意見書案は共産党以外の反対で否決。民主党、北海道結志会がそれぞれ提案した「集団的自衛権等関連法案の取り下げ」と「慎重審議」を求める意見書案に共産党は賛成しましたが否決されました。自民、公明は３案件すべてに反対しました。
（15年07月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党の佐野弘美北海道議は、９日の道議会文教委員会で、必修化されてから丸３年が経過した柔道の授業における安全対策について、道教委の対応をただしました。
道教委によると、全治３週間以上のケガはやや減少していますが、昨年度の中学１、２年で、骨折４件を含む５件が報告されています。佐野道議は、脳振とうを起こしながら必要な対応がなされなかった事例も挙げ、毎年骨折などの重大なケガが発生し、命にかかわる頭部外傷のリスクもある柔道を必修で学ばせることの是非について、「中止も含めてしっかり検討するべきだ」と指摘しました。
杉本昭則学校教育監は「武道の授業は技の習得のみならず、それぞれの武道の歴史や特性、礼法の重要性、自他の安全に留意した行動などについて学ぶことができるよう、何よりも生徒の安全について十分に配慮する必要性がある。今後とも関係団体等との連携を強化し、安全かつ効果的な武道の授業が実施されるよう指導助言に努める」と答えました。
（15年07月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党の菊地葉子道議は８日、道議会予算特別委員会で道職員の女性幹部登用について高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
党道議団の18年間で15回にわたる質問に答える形で、高橋知事は今議会で知事部局の課長級への昇任者に占める女性を９％にする目標を設定しました。
菊地道議は、道がこの目標によって2019年度には知事部局の幹部職員に占める女性の割合が８％となり、全国平均（14年度ペースで7.2％）に達するとしていることに、「経過（14年４月で4.1％）から考えて信じがたい。８％はどう達成するのか」とただしました。
高橋知事は、女性職員支援室の設置やメンター制度（指導・相談役となる先輩職員が新入職員や後輩をサポートする）の導入、女性職員の職域の拡大などを進めるとし、「意欲と能力のある女性職員について目標に沿い積極的登用を進めていく」とこたえました。
菊地道議は、「知事部局単独ではなく、警察本部や教育庁なども含めたオール北海道として、取り組みを進めるべきだ」と指摘しました。
（15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
北海道議会予算特別委員会で７日、昨年度のＪＲ北海道の営業キロあたりの安全投資額がＪＲ６社中一番低く、最も高いＪＲ東海の約７万２千円に対して、約６千円と10分の１以下であることが明らかになりました。
道が日本共産党の菊地葉子道議の質問に答えたもので、安全部門に従事する職員数の割合もＪＲ北海道はＪＲ東海に次ぐ２番目の低さとなっていることもわかりました。
菊地道議は「安全投資をおろそかにしたことが日高線線路被害や早期復旧を阻む要因」と指摘し、ＪＲ北海道に安全対策の提案をするよう求めました。
また、ＪＲ北海道が廃止を検討しているとされる留萌線など地方交通線の存続について、菊地道議は「地方交通線は重要な道民の足であり、安易な切り捨ては、地方創生にも悪影響を与える」と述べ、存続に対しての道の姿勢を問いました。
道の渡邊直樹交通企画監は「地域で必要な鉄道網が維持されることは重要で、利用者の立場から安易な路線休廃止は行うべきでないとＪＲ北海道に求めていく」と答えました。
（15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党の佐野弘美道議は６日の予算特別委員会で、北海道電力の「スマートメーター」導入への道の対応を取り上げました。
スマートメーターは、情報通信機能を備え、遠隔での検針もできる新しいタイプの電力計です。全国で導入が進められ、北海道電力でも2023年度までに全家庭に455万台を設置する計画です。利便性の向上が期待される一方、道立消費生活センターに「電磁波過敏症になる人がいると聞くので、アナログメーターを残してほしい」との相談が寄せられるなど、スマートメーターが発する電磁波の健康への影響に不安の声もあります。
佐野道議は、携帯電話やＩＨコンロなど暮らしの中の電磁波が増える中で、健康被害への不安が広がることが予測されるとのべ、「わずかな電磁波に反応してめまいや頭痛、不眠など日常生活に困難をかかえる人もいる。健康被害のリスクなどについて、消費者に十分な説明が必要ではないか」とただしました。
道環境生活部の佐藤敏くらし安全局長は「電磁波の人体への影響の不安などについての相談に、丁寧に対応していきたい」と答えました
（15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
北海道議会で６月29日、日本共産党の宮川潤道議が、道営住宅の整備についてただしました。
宮川道議は、オール電化道営住宅入居者の電気料金負担が３年前に比べ75％の負担増になっていることを指摘。「オール電化以外の入居者と比べ光熱費負担の差は歴然だが、今後もオール電化道営住宅を建設する予定か」と迫りました。
高橋はるみ知事は「電気料金の値上げ率が大きく、道営住宅においても影響がある。住宅の整備にあたっては、灯油による暖房とガスによる給湯を基本としており、オール電化の採用は市町村や入居者の要望がないので予定していない」とこたえました。
宮川道議は、集中暖房の戸別メーター設置を要望するとともに、道営住宅の老朽化対策について、建て替えのめどとなっている35年を経過した住宅が、218棟5697戸あることについて「入居者にとっては毎日暮らしていく家の問題であり、最優先の課題と位置づけ、中期的な建て替え計画を策定すべきだ」とただしました。
高橋知事は「建設後の経過年数や住宅の面積のほか、エレベーターの有無などを考慮して、建て替えやユニットバス化、オイルサーバーなどの改善、廃止の方向性を総合的に判断し、効率的に事業を実施していく」とこたえました。
（15年07月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
2015年（平成27）５月20日