日本共産党北海道議団は2022年9月13日、安倍元首相の「国葬」の実施に合わせて議会を中断し、休会を決定した小畑保則道議会議長に「国葬」不参加と、道議と統一協会関連団体との調査を要請し、記者会見を行いました。
記者会見後、該当する議員複数名が政務活動費収支報告書の訂正と返金を行いました。
by 事務局
日本共産党北海道議団は2022年9月13日、安倍元首相の「国葬」の実施に合わせて議会を中断し、休会を決定した小畑保則道議会議長に「国葬」不参加と、道議と統一協会関連団体との調査を要請し、記者会見を行いました。
記者会見後、該当する議員複数名が政務活動費収支報告書の訂正と返金を行いました。
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1 特別支援学校の安全な作業実習について
2 生理用品の公費設置について
3 校則の見直しについて
4 家庭教育支援等について
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宮川議員は9月28日に一般質問を行い、安倍元首相の国葬問題、統一教会問題、物価高騰対策、個人情報保護、日ロビザなし交流などについて、知事と論戦を交わしました。
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日本共産党道議団 団長 真下 紀子
2022年9月21日
鈴木直道知事は、安倍晋三元首相の逝去に対し、13日、自民党の代表質問の答弁冒頭に、自ら弔意を示した。これまで知事は、現職道議の逝去に際しても道議会で一度も弔意を示したことがなく、弔意を表明する例は災害等による被害者などへの弔意に限定されていた。
知事は、「安倍元首相には、道政の推進に当たり、大いにお力添えをいただいた」と述べた。知事は、具体的な功績を紹介することもできない発言は、故人にとっても喜ばしいものではない。
弔意の表明は自由である。しかし、日ロ間の領土問題を後退させた安倍元首相の判断こそ北海道に対する最大の失策であり、前例を破ってまで、道議会で弔意を表明する理由にはなりえない。
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日本共産党道議団は2022年9月6日、安倍元首相の「国葬儀」に関して、会派の見解を発表する記者会見を行いました。見解の詳細に関しては以下の通りです。
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8月23日、日本共産党北海道議会議員団は、当面する道政執行と2023年度予算に関する重点要望を行いました。新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策、医療・福祉の充実、災害対策、一次産業支援、国葬の中止や旧統一協会問題をはじめ、11分野53項目にのぼります。