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２００７年１２月６日 予算特別委員会 第１分科会 質疑概要（１）
質問者 日本共産党 真下紀子 議員
１ 公安委員会所管の問題
道警の工事契約酬につい
○真下紀子委員
通告に従いまして、初めに、工事契約等について伺います。
道警の工事契約等の結果を見ますと、指名競争入札が圧倒的に多く、一般競争入札はほとんどございません。
平成18年度で、随意契約、指名競争入札、一般競争入札のそれぞれの金額と占める割合がどうなっているのか、お示しください。
○宮坂施設課長
平成18年度の随意契約、指名競争入札、一般競争入札のそれぞれの金額と占める割合についてでありますが、北海道警察における一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の契約区分につきましては、道が定めた金額の基準に基づき行っているところであります。
御質問の、平成18年度の予定価格1000万円以上の工事の金額と割合についてでありますが、総契約金額は39億6303万1485円で、随意契約は１億9572万円、4.9％、指名競争入札は37億6731万1485円、95.1％となっております。
なお、一般競争入札は該当がありません。
○真下紀子委員
実態は、随契と指名競争入札のみということになります。
そこで、昨年度に随意契約をした４件の交通安全施設工事の平均落札率が99.0％と高くなっていると思いますけれども、それぞれの落札率がどうなっているのか、お示しください。
○宮坂施設課長
交通安全施設工事の落札率についてでありますが、それぞれの落札率は、98.0％、99.8％、99.1％、98.9％となっております。
なお、これらは、交通管制センター中央設備の改修工事でありまして、極めて高度な技術の独自性などが求められるものであります。
○真下紀子委員
御答弁にありました、極めて高度な技術の独自性などを勘案したとしても、やはり、これは高いのではないかという印象をぬぐえません。
道は、1000万円以上のすべての工事について、来年度から一般競争入札を導入するとしていますけれども、道警も同様の対応でしょうか。また、それによってどれくらい落札率が下がると考えているのか、伺います。
○宮坂施設課長
一般競争入札の導入についてでありますが、道警察といたしましても、道が示した入札契約制度の適正化に係る取組方針に沿って実施することとしております。
なお、一般競争入札の導入後における落札率につきましては、予測し得ないところでございます。
○真下紀子委員
程度の予測は困難ですけれども、落札率が下がることは期待されると思いますので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
パーキングチケットの管理業務について
○真下紀子委員
次に、パーキングチケットの管理業務について伺います。
道内のパーキングチケットの管理業務について、過去５カ年における契約状況をまず伺います。
○藤井交通規制課長
藤井交通規制課長 お答えいたします。
パーキングチケットの管理業務の過去５カ年の契約状況についてでありますが、パーキングチケットの管理等の委託につきましては、過去５カ年、契約先を財団法人北海道交通安全協会とし、随意契約により行っております。
○真下紀子委員
過去５年間、すべて財団法人北海道交通安全協会との随意契約となっているのはなぜなのか、理由について伺います。
○藤井交通規制課長
財団法人北海道交通安全協会との随意契約の理由についてでありますが、パーキングチケットの管理等の委託につきましては、道路交通法第49条第４項及び道路交通法施行規則第６条の８に基づきまして、道路における交通の安全に寄与することを目的とする、民法の規定により設立した公益法人で、事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有する者と公安委員会が認める者として、財団法人北海道交通安全協会と随意契約を行っているところであります。
○真下紀子委員
法に基づいての契約ということですけれども、平成18年度における契約金額と確定金額がほぼ同額となっておりますけれども、そのような比率となった理由について伺います。
○安部総務部参事官兼会計課長
平成18年度におきます契約金額と確定金額についてでございますが、平成18年度の契約状況は、契約金額が3614万2050円、確定金額が3596万2501円、返納額が17万9549円、契約金額に対する確定金額の率としては99.5％となっております。
契約金額につきましては、業務の処理に必要な経費を、項目別、内訳別の積み上げ方式により、適正に算定した上で、相手方に経費の内訳等を提示し、契約を行っているところでございます。
また、業務完了後には、提出された収支精算書を厳格に審査いたしまして、委託料の額を確定しているところでございます。
○真下紀子委員
そうはいいましても、99.5％というのは高いのではないかと思います。こういった状況を改善するために、2007年１月に、政府は、民間参入を求める入札改革の導入を発表しました。道警がいまだに実行しないのはなぜなのか、理由を伺います。
○藤井交通規制課長
規制改革、民間開放の推進に関する答申後においても競争入札を行わなかった理由でありますが、パーキングチケットの管理等の委託につきましては、道路交通法施行規則の改正が本年１月であったことから、契約のための諸準備が整わなかったものでございます。
○真下紀子委員
準備は進めていたということだと思いますけれども、パーキングチケットの管理業務というのは特殊とは言いがたいと思います。
規則改正がことしの１月だったから、準備が整わなかったとしても、契約の透明性を保つためにも、公正な入札の実施が焦眉の課題だと考えるところです。いつから競争入札を実施するのか、見通しについて伺います。
○藤井交通規制課長
パーキングチケットの管理等の委託に伴う競争入札の実施についてでありますが、道路交通法施行規則改正の趣旨を踏まえた業務委託を実施するよう、諸準備を進めているところでございます。
○真下紀子委員
ぜひとも来年度に実施できるように、迅速な準備を求めておきます。
海外観光客の交通安全対策について
○真下紀子委員
次に、海外観光客の交通安全対策についてです。
改正道路交通法の施行によりまして、海外からの観光客もレンタカーを利用できるようになりました。反面、冬道になれていない南国からの観光客の交通安全対策が急がれることは、これまで、私ども日本共産党の花岡議員が質問をしてきたところです。
しかし、残念なことに、その指摘が現実となり、20日午前、香港からの男性観光客と道内の男性会社員が乗用車同士で正面衝突をしたという事故が報道されたところです。軽症との報道で、不幸中の幸いであったと考えております。
そこで伺いますけれども、積雪、冬道となってからの事故件数がどうなっているのか、そのうち、観光客の占める件数、割合、及び改正道路交通法の施行後はこれまでと比較してどうなっているのか、お示しください。
○新谷交通安全教育課長
海外観光客の交通事故についてでございますが、まず、本年11月のスリップなど冬型の人身交通事故件数につきましては、暫定数でございますが、発生が142件、死者が４人、負傷者が179人となっております。このうち、海外観光客に係るものは、香港から来日した方の交通事故の１件でございます。
道路交通法改正後に対象となっている台湾の方にかかわる交通事故の取り扱いはございません。
○真下紀子委員
幸いなことに、海外からの観光客の方の交通事故はまだ１件ということなのですけれども、札幌は余り雪が降っておりませんけれども、私の地元の旭川などでは、大変な大雪になっていまして、道路事情も大変つらいものがあります。
そういった中で、これから事故が起こらないようにすることは重要なことだと思いますけれども、私どもが心配していたのは、海外観光客の方の事故が起きたときに、事故処理上、コミュニケーションなどに不都合が生じないかどうかということなのですけれども、今回のケースではどうだったのでしょうか。
○新谷交通安全教育課長
事故の処理状況についてでございますが、11月20日発生の、香港の方が関係する交通事故につきましては、運転者が日本語を話せないことから、通訳センターの中国語通訳員を介して、当日中に所要の交通事故捜査手続を完了しており、特に不都合は生じておりません。
○真下紀子委員
そうはいっても、通訳員を現地に派遣するまでに、高速隊なども出動していただいていても、時間がかかっているのが実態だと思うのです。それで、ここのところは、次の事故につながっても困りますけれども、やはり、効率よく対応できるように努力をしていただきたいというふうに思います。
事故が多発すれば、道内観光への影響も少なくないという状況が生まれると思います。これまでの対応ではやはり十分ではないという声も聞かれておりますけれども、この点についてはいかがかということを伺います。
いずれにしても、内外を問わず、冬型の交通事故を減らすことは大変重要な課題です。より一層、海外観光客の交通安全対策についての努力も必要と考えているところです。道警の決意も含めて、今後の対応を伺って、質問を終わりたいと思います。
○新谷交通安全教育課長
冬道の交通事故防止についてでありますが、道警察といたしましては、道を初め、関係機関・団体と協力しながら、日本の交通ルールや交通規制標識、冬道のスリップなどの危険性についてのリーフレットを作成し、旅行代理店やレンタカー会社等を通じて配布し、注意を喚起しているところでございます。
今後とも、レンタカーを利用する台湾の方や他の外国人に対して注意を喚起し、冬道の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
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