子どもの貧困 実態反映し対策を – 真下紀子議員が求める

質問する真下道議=25日、道議会
質問する真下道議=25日、道議会

日本共産党の真下紀子道議は25日の道議会予算特別委員会で、「子どもの貧困対策推進計画」(素案)について取り上げました。

真下氏は「これまでの施策を並べただけで複合的貧困にどう対応するのか見えてこない」と指摘。貧困の実態をリアルにつかもうとする東京都荒川区の取り組みを紹介し、「道でも各部から実態を持ち寄って検討し、計画に反映すべきではないか」と述べました。

就職活動を指導・助言する16人の就労支援員の増員と待遇改善を提起しました。

真下氏は、母子家庭の多くが就労しているにもかかわらず経済的支援を必要としている実態を示し、「働いても暮らしていけない状況から目をそらしては、救済にはならない」と主張。ワーキングプア対策と併せて、生活保護の併用を明記するよう求めました。

子ども未来推進局の村井篤司局長は「自立支援に努める」「保護の適用を周知徹底する」と答えました。

真下氏は「子どもの貧困は危機的状況。一歩踏み出した対策をとらなければ解消しない」と強調しました。

(15年09月30日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

平成27年第3回定例会 9月16日 本会議 一般質問

菊地 葉子議員(日本共産党)
1.日本海漁業振興について
2.地方公共交通のあり方等について
3.再生可能エネルギーの振興等について
4.総合教育大綱について
5.道立高校配置計画について
6.自衛隊による就職勧誘等について

答弁:知事、教育長

再質問

答弁:知事、教育長

再々質問

答弁:知事、教育長

自衛隊はルール違反 菊地道議 高校生就職勧誘を追及

質問する菊地道議
質問する菊地道議

日本共産党の菊地葉子道議は16日、北海道議会の一般質問で、高校生へのルール違反の就職勧誘が自衛隊によつて行われている問題をとりあげました。

この間、道立高校3年生に対して、自衛隊募集事務所が家庭訪問し、就職勧誘している事実が明らかになっています。菊地道議は「道教委は事実を把握しているのか。自衛隊の家庭訪問は求人ルールに反するのではないか」とただしました。

柴田達夫教育長は、「家庭訪問は一部の学校で確認されている。生徒や保護者が自衛隊に説明を求めた場合は家庭訪問が行われることもある」としつつ、「新規学卒者の求人活動の秩序維持が図れるよう自衛隊に求めていく」と答えました。

菊地道議は改めて、「今回は、本人や保護者からの要望がないのにもかかわらず、家庭訪問が行われたケース。民間の就職ルールに準じて、求人活動の秩序を守るよう道から自衛隊に申し入れるべきだ」と求めました。

(15年09月18日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

宮川潤 – 平成27年第3回定例会 9月11日 本会議 代表質問

宮川 潤議員(日本共産党)
1.知事の政治姿勢について
(1)戦後70年の歴史認識及び「戦争法案」について
(2)地域防災と外国軍の参加等について
(3)TPPに関する認識と道内への影響について
(4)新総合計画について
2.道民生活について
(1)地方創生等について
(2)地方交通について
(3)地域医療について
(4)子どもの貧困対策等について
3.経済・産業政策について
(1)原発・エネルギー政策等について
(2)最低賃金等について
(3)公共事業と雇用に果たす役割について
4.第1次産業について
(1)ロシア200海里サケ・マス流し網漁禁止に係る対策について
5.教育問題について
(1)特別支援教育等について

答弁:知事、教育長

再質問

答弁:知事

再々質問

答弁:知事

 

災害対処訓練に米軍参加 道民を巻きこむな – 宮川潤議員代表質問

151002日本共産党の宮川潤道議は11日、第3回定例道議会で代表質問に立ち、戦争法案や初めて外国軍が参加した陸上自衛隊の災害対処訓練(ノーザン・レスキュー)などについて、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。

国会での審議が進めば進むほど危険性が鮮明になる戦争法案について宮川道議が「廃案にすべきではないか」と質問したのに対して、知事は「いろいろな意見がある。国政の場で議論を尽くすことが大事」と、従来の答弁を繰り返しました。宮川道議が再質問で、強行採決の危険にも触れて重ねて聞いたのに対し「国政の場で判断されるべきもの」とのべるにとどまりました。

ノーザンーレスキューについて、知事は「(大規模災害時に)米軍などの協力・支援も必要」などと答弁。宮川道議は、再質問で「軍事訓練に道民を巻き込むものだ」と追及しました。知事は「実践的な防災訓練」と強弁する一方、実際に米軍参加を受け入れたのは3町にとどまった事実を明らかにしました。宮川道議は、再々質問で「安易に外国軍の訓練の受け入れを認めるべきではない。自前の防災ネットワーク強化こそ、道の課題だ」と指摘しました。

60人余が熱心に傍聴。札幌・東区の女性(65)は「答えをはぐらかす知事を、何度も粘り強く問いただす迫力がすごかった」と感想を述べました。

(15年09月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

冷たい道政の背景に知事の政治姿勢 第3回定例道議会 宮川潤議員代表質問

第3回定例道議会で11日、日本共産党の宮川潤道議(札幌市東区)が代表質問にたち、「戦争法案」の先取りの動きを厳しく批判。くらし・福祉に冷たい高橋道政の背景に知事の政治姿勢が反映していると具体例を示し、党として子育て支援策等を提案しました。


 

歴史認識を問う

151002戦後70年に関連して宮川氏は、道が1999年にまとめた「朝鮮人強制連行実態調査報告書」について知事の歴史認識を問いただしました。

報告書には「北海道に連行された朝鮮人労働者は14万~15万人、全国の20%以上」と記され、前知事も「強制連行」の実態を明らかにすることは、「正しい認識を共有するうえで大切なこと」と述べています。

高橋知事はその報告書について「客観的事実をとりあげたものと承知している」と答えたことは重要です。

防災の名で米軍が訓練

8月26日~30日、米軍・オーストラリア軍が参加する「防災訓練」(ノーザンーレスキュー)が実施されました。自治体が指揮権を持たない外国軍を組み込んだ訓練は、軍事調整所や兵站前線基地の設置など軍事的な連携の習熟が見込まれ、「戦争法案」の先取りととれます。

荒川裕生副知事は、「大変意義のある防災訓練」知事は「(関係市町村から)ご理解を頂いた」としましたが、道が米軍と自衛隊の共同輸送訓練に参加要請した13自治体のうち、参加したのは、3自治体だけでした。

宮川氏は、「自治体に抵抗感が強い証拠であり、自治体が自前の防災を構築するのが基本」と厳しく指摘しました。

貧困と格差拡大

―知事の政治姿勢が反映

最低賃金の格差拡大―

全労働者に対する非正規の割合が全国トップクラス(42.8%)の北海道こそ、最低賃金の引上げが求められていますが、今年も16円しか上がらず、若年層の賃金が高い東京への流出を防ぐためにも、引上げを要請すべきと迫りました。

宮川氏は、東京都の最低賃金との差が約10年前は73円だったが、15年度で143円に拡大していると指摘。このままでは格差広がり、低賃金構造を固定化する危険性があるとして、「物価上昇を加味した最賃の大幅な引き上げを」「9割を占める中小企業に中長期の支援を」と求め、再質問では、北海道地方最低賃金審議会の審議を公開している、「透明度を高め、格差是正のための役割を果たすべき」と審議会の公開を強く迫りました。

子どもの貧困と健康―

子ども医療費では、群馬県が中学卒業まで入通院無料化していることに言及。道独自の施策として中学卒業まで対象に、現物給付による実施をすべきと要求しました。

知事は、国が制度化すべきと答弁しましたが、群馬県の進んだ施策を評価するどころか、「各県で地域間格差が生じる」などとする見解を持ち出して単独助成の考えがないことをあらわにしました。

地方交通―

地域の足の確保は「地方創生」にとっても重要です。「JR北海道再生推進会議」の「提言書」は、「選択と集中」の名によって、赤字路線等採算が取れない分野からの撤退を示唆するもの。JR北海道はその後も、日高線復旧に乗り出さないどころか、留萌線(留萌-増毛間)廃止や駅の廃止、無人化を次々と打ち出しています。

宮川氏は、JR北海道の一連の計画は、「利潤追求一辺倒の横暴」と厳しく批判し、道は「(日高線の)早期復旧が可能となるよう、議論を加速する」「(駅無人化は)地域の関係者の十分な理解を得て進めることが必要」と表明しました。

教育施設の粗末さ浮き彫り―

また、宮川質問で、教育施設の貧困が改めて浮き彫りになりました。開設から37年がたつ帯広養護学校は、老朽化、狭あい化が指摘されながら、党道議団の調査で、3年前と同じ場所に雨水受けのバケツが置いてあることが明らかになりました。

「十勝管内全体として特別支援学校の配置、分校や学校新設を含めて検討すべき」…との質問に、柴田達夫教育長は、「臨時・応急的な対策を早急に検討」「教室不足の解消に係る方策など対応策について検討」と笞えました。

終了後の報告集会では、真下紀子道議団長が、「『戦争法案の議論が尽くされたかどうかは国会が判断する』という答弁は、宮川質問が引き出した知事が初めて明らかにした本音」と解説。自分の言葉を持たない高橋知事の姿勢を厳しく批判しました。

(千田)

(15年09月20日付「ほっかい新報」より)

北海道帯広養護学校 老朽化 – 共産党道議団 視察を重ね改善進める

開設から37年がたつ北海道帯広養護学校は老朽化、狭あい化が目立ちます。日本共産党道議団は現地調査を行い、道議会でも取り上げ、施設の改善に奮闘しています。


党道議団 視察を重ね改善進める

雨漏り対策でバケツが置かれた廊下を調査する(左3人目から)真下、佐野両氏ら=8月26日、北海道帯広市
雨漏り対策でバケツが置かれた廊下を調査する(左3人目から)真下、佐野両氏ら=8月26日、北海道帯広市

日本共産党の真下紀子、佐野弘美両道議らは8月26日、関係者から道議団に施設の改善要望が寄せられている帯広市の帯広養護学校を現地調査しました。

2012年には、真下道議が同校を視察し、道議会でとりあげたことを契機に、高等部の増改築、厨房(ちゅうぼう)の拡張などが実施されました。しかし、生徒数が予想を超えて増加し、増改築後も、教室や給食、職員室の施設整備が追い付いていません。

増改築された高等部の校舎は明るく、スペースも確保されましたが、小学部、中学部は老朽化したまま。雨漏り箇所は寄宿舎含めて10カ所近くもあり、廊下に雨漏り受けのバケツを置いてしのいでいる状況です。体温調節機能が低い重度障害の児童・生徒のために小型の移動式エアコンが設置されていますが、隙間風の影響を受け、十分とはいえません。

真下道議は「帯広市内だけでなく十勝全域から入学している。地域性と将来を見据えた整備計画が必要だ」と話しました。

調査には、佐々木とし子党十勝道政事務所長、杉野智美、播磨和宏両帯広市議、佐藤耕平前中札内村議が同行しました。


 帯広養護学校

1978年度開設。重複障害の生徒を受け入れる小学部・中学部と訪問学級、2012年度から高等部が開校し、知的障害のある生徒と、肢体障害との重複障害のある子どもたちが在籍しています。学級数は26から33で推移していましたが、11年度は40、15年度は49学級と急増しています。

大規模改修を早急に佐野道議 文教委で要求

質問する佐野道議=7日、道議会
質問する佐野道議=7日、道議会

日本共産党の佐野弘美道議は、7日の道議会文教委員会で、道立帯広養護学校(帯広市)の教育環境の悪化問題を取り上げました。

同校を現地調査した佐野道議は、老朽化で校舎の天井に穴があき、3年前と同じ場所に雨漏りを受けるバケツがあったと指摘。他校からも雨漏り修繕の要望が出ていることにも触れ、道の対応の遅さを批判しました。

同校では、生徒数の増加で教室が足りないことも問題になっています。図書室や生活訓練室、理科室などをすべて教室として使用しても、来年度は2教室足りない見通しです。

佐野道議は「現場の工夫や改修では対応の限界を超えています。大規模改修とともに、分校や学校新設も含めた見直しが必要です」と主張しました。

学校教育局の佐藤和彦特別支援教育担当局長は「改善を図るべき課題だ。検討したい」と答弁しました。

佐野道議は「特別な配慮が必要な生徒への必要な支援が滞り、教育を受ける権利がおびやかされている」と指摘し、早急な改善を強く迫りました。

(15年09月11日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

公立病院生かす連携必要 – 宮川議員がただす

質問する宮川道議
質問する宮川道議

日本共産党の宮川潤道議はこのほど(9月7日)、道議会保健福祉委員会で「病院事業改革プラン点検評価」について質問しました。

宮川道議の、道立江差病院の入院収益の評価が低いという指摘に、竹沢孝夫道立病院室参事は「江差病院の整形外科医師が2人から1人になり看護師不足のため病床を削減している。地域センター病院として機能と役割を発揮できるよう人材確保に努める」と答弁しました。

宮川道議は、道立羽幌病院のレスパイト(介護者の休養目的)入院が今年度1件15日の利用にとどまっていることについて、「自宅介護の苦労は大変。レスパイト入院の潜在的需要は高いはず。広報や介護との連携強化が必要ではないか」とただしました。

山中博道立病院室長は「PRや保健・医療・福祉関係者と情報交換して利用拡大に努める」と答弁しました。

(15年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

医師不足解消ぜひ 道議会委で宮川議員が要求

質問する宮川潤道議=1日、道議会
質問する宮川潤道議=1日、道議会

日本共産党の宮川潤道議は1日の道議会保健福祉委員会で、医師不足の解消に向けて、取り組みを強めるよう求めました。

宮川道議は、医師不足により浦河町では、脳外科の病気で倒れると約150km離れた苫小牧市の病院に救急搬送しなくてはならないことや、深川市立病院や小樽協会病院では産婦人科が休止し、9月末には遠軽厚生病院でも休止する実態を指摘。「深刻な医師不足をどう解消するのか」と質問しました。

医師確保担当課長が「(医学部の定数増により)今後、医師が増えるため、地域で動務する医師も増えていくものと期待している」と答弁しました。

宮川道議は「道の見通しは甘い」と指摘し、「地域医療を守る強い決意を示すべきだ」と求めました。

村木一行保健福祉部長は「医療事情は厳しい。医師が増えることを期待しているが、さらに足りない部分は充実させる」と答弁しました。

(15年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

障害者の学ぶ権利を 道議会委 佐野議員が求める

佐野弘美道議
佐野弘美道議

日本共産党の佐野弘美道議は道議会文教委員会で4日、過去の特殊教育制度の下で就学猶予、免除によって教育を受ける機会を逃した障害者への教育の支援を求めました。

1979年度に重度障害児への教育が義務化されたときに、既に学齢を超過した人や体調などの理由で教育を受ける機会を逃し、教育を受けたいと希望している人たちがいます。

特別支援教育担当局の佐藤和彦局長は「これまでもモデル事業で取り組んできたが、今後、重度の障害のある方が入所する道内の福祉施設や病院を対象に学齢超過者の学校教育に対するニーズについて把握する」と答えました。

佐野道議は当事者や関係職員の声をしっかり聞き、ニーズの把握に努めることを求め、「年齢や障害の程度にかかわらず、学んで成長する喜びはかけがえのないもので、行政としてこの権利をしっかり支援するべきだ」と強調しました。

(15年08月12日付「しんぶん赤旗」より)

訪問看護 稼働事業所わずか 道議会 菊地議員改善求める

菊地葉子道議
菊地葉子道議

北海道内2688カ所の訪問看護事業所のうち、稼働しているのは467事業所(2015年2月の報酬支払い実績)で、17.3%にとどまっていることがわかりました。

道議会でこの問題を取り上げた日本共産党の菊地葉子道議は、黒松内町(後志圏域)にある訪問看護ステーションが圏域をまたいで長万部町(北渡島檜山圏域)までカバーしている実態もあげ、「広域営業で”穴埋め”をせざるをえない状況にある」と指摘。利用者・事業者の願いに応える改善を道に求めていました。

訪問看護事業は、介護が必要になった人たちが、住みなれた地域で療養できるように、看護師が訪問し、療養を支援する制度です。

道内では、2014年度の診療報酬改定以降、病院全体の入院日数は35.4日から33.0日へ、療養病床も237.9日から216.8日へと短くなりました。「病院から在宅・施設へ」の流れが加速されています。

一方、稼働事業所467カ所のうち、札幌圏域に半数近い207カ所が集中。北空知、北渡島檜山(ひやま)、遠軽・紋別の各圏域では、稼働は1~3カ所で、全道的に見ると、地域での療養を保障できていません。

(15年07月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

予算組み替え動議提出 党道議団 くらし・生業に軸足を

150925北海道議会は最終日の10日、一般会計補正予算が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党道議団は2006年以来9年ぶりとなる補正予算組み替え動議を提出しました。

真下紀子道議は「外需頼みでなく、道民の暮らしと生業(なりわい)に寄り添う地域の振興策に軸足を置く予算編成とすべきであり、抜本的予算の組み換えが必要」と提案説明をしました。

日本共産党は「北海道税条例等の一部改正」「道個人情報保護条例の一部改正」する条例案などについて反対し、佐野弘美道議が討論を行いました。

党道議団は「安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書」案を提案。宮川潤道議は「共産党は法案を断固廃案にすべきという立場であるが、立場の違いをこえて『今国会での成立阻止』の一点での共同を呼びかける」と訴えました。

同意見書案は共産党以外の反対で否決。民主党、北海道結志会がそれぞれ提案した「集団的自衛権等関連法案の取り下げ」と「慎重審議」を求める意見書案に共産党は賛成しましたが否決されました。自民、公明は3案件すべてに反対しました。

(15年07月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

柔道授業中止も考えて 佐野道議 骨折など事例指摘

質問する佐野道議=9日、北海道議会
質問する佐野道議=9日、北海道議会

日本共産党の佐野弘美北海道議は、9日の道議会文教委員会で、必修化されてから丸3年が経過した柔道の授業における安全対策について、道教委の対応をただしました。

道教委によると、全治3週間以上のケガはやや減少していますが、昨年度の中学1、2年で、骨折4件を含む5件が報告されています。佐野道議は、脳振とうを起こしながら必要な対応がなされなかった事例も挙げ、毎年骨折などの重大なケガが発生し、命にかかわる頭部外傷のリスクもある柔道を必修で学ばせることの是非について、「中止も含めてしっかり検討するべきだ」と指摘しました。

杉本昭則学校教育監は「武道の授業は技の習得のみならず、それぞれの武道の歴史や特性、礼法の重要性、自他の安全に留意した行動などについて学ぶことができるよう、何よりも生徒の安全について十分に配慮する必要性がある。今後とも関係団体等との連携を強化し、安全かつ効果的な武道の授業が実施されるよう指導助言に努める」と答えました。

(15年07月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

女性幹部登用ただす 道議会 菊地議員推進迫る

150708kikuchi
知事の姿勢をただす菊地道議=8日、北海道議会

日本共産党の菊地葉子道議は8日、道議会予算特別委員会で道職員の女性幹部登用について高橋はるみ知事の姿勢をただしました。

党道議団の18年間で15回にわたる質問に答える形で、高橋知事は今議会で知事部局の課長級への昇任者に占める女性を9%にする目標を設定しました。

菊地道議は、道がこの目標によって2019年度には知事部局の幹部職員に占める女性の割合が8%となり、全国平均(14年度ペースで7.2%)に達するとしていることに、「経過(14年4月で4.1%)から考えて信じがたい。8%はどう達成するのか」とただしました。

高橋知事は、女性職員支援室の設置やメンター制度(指導・相談役となる先輩職員が新入職員や後輩をサポートする)の導入、女性職員の職域の拡大などを進めるとし、「意欲と能力のある女性職員について目標に沿い積極的登用を進めていく」とこたえました。

菊地道議は、「知事部局単独ではなく、警察本部や教育庁なども含めたオール北海道として、取り組みを進めるべきだ」と指摘しました。

(15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

JR北海道 安全投資額6社中最低 道議会委 菊地議員に答弁

北海道議会予算特別委員会で7日、昨年度のJR北海道の営業キロあたりの安全投資額がJR6社中一番低く、最も高いJR東海の約7万2千円に対して、約6千円と10分の1以下であることが明らかになりました。

道が日本共産党の菊地葉子道議の質問に答えたもので、安全部門に従事する職員数の割合もJR北海道はJR東海に次ぐ2番目の低さとなっていることもわかりました。

菊地道議は「安全投資をおろそかにしたことが日高線線路被害や早期復旧を阻む要因」と指摘し、JR北海道に安全対策の提案をするよう求めました。

また、JR北海道が廃止を検討しているとされる留萌線など地方交通線の存続について、菊地道議は「地方交通線は重要な道民の足であり、安易な切り捨ては、地方創生にも悪影響を与える」と述べ、存続に対しての道の姿勢を問いました。

道の渡邊直樹交通企画監は「地域で必要な鉄道網が維持されることは重要で、利用者の立場から安易な路線休廃止は行うべきでないとJR北海道に求めていく」と答えました。

(15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

新電力計に住民不安 佐野議員 十分な説明求める

質問する佐野道議=6日、道議会
質問する佐野道議=6日、道議会

日本共産党の佐野弘美道議は6日の予算特別委員会で、北海道電力の「スマートメーター」導入への道の対応を取り上げました。

スマートメーターは、情報通信機能を備え、遠隔での検針もできる新しいタイプの電力計です。全国で導入が進められ、北海道電力でも2023年度までに全家庭に455万台を設置する計画です。利便性の向上が期待される一方、道立消費生活センターに「電磁波過敏症になる人がいると聞くので、アナログメーターを残してほしい」との相談が寄せられるなど、スマートメーターが発する電磁波の健康への影響に不安の声もあります。

佐野道議は、携帯電話やIHコンロなど暮らしの中の電磁波が増える中で、健康被害への不安が広がることが予測されるとのべ、「わずかな電磁波に反応してめまいや頭痛、不眠など日常生活に困難をかかえる人もいる。健康被害のリスクなどについて、消費者に十分な説明が必要ではないか」とただしました。

道環境生活部の佐藤敏くらし安全局長は「電磁波の人体への影響の不安などについての相談に、丁寧に対応していきたい」と答えました

(15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

道営住宅整備ただす 北海道議会で宮川議員が質問

宮川潤道議
宮川潤道議

北海道議会で6月29日、日本共産党の宮川潤道議が、道営住宅の整備についてただしました。

宮川道議は、オール電化道営住宅入居者の電気料金負担が3年前に比べ75%の負担増になっていることを指摘。「オール電化以外の入居者と比べ光熱費負担の差は歴然だが、今後もオール電化道営住宅を建設する予定か」と迫りました。

高橋はるみ知事は「電気料金の値上げ率が大きく、道営住宅においても影響がある。住宅の整備にあたっては、灯油による暖房とガスによる給湯を基本としており、オール電化の採用は市町村や入居者の要望がないので予定していない」とこたえました。

宮川道議は、集中暖房の戸別メーター設置を要望するとともに、道営住宅の老朽化対策について、建て替えのめどとなっている35年を経過した住宅が、218棟5697戸あることについて「入居者にとっては毎日暮らしていく家の問題であり、最優先の課題と位置づけ、中期的な建て替え計画を策定すべきだ」とただしました。

高橋知事は「建設後の経過年数や住宅の面積のほか、エレベーターの有無などを考慮して、建て替えやユニットバス化、オイルサーバーなどの改善、廃止の方向性を総合的に判断し、効率的に事業を実施していく」とこたえました。

(15年07月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)