道経済深刻、振興策を 日ロサケ・マス問題 共産党が政府要請

中川郁子農水大臣政務官(中央)に要請する日本共産党北海道議団と紙、畠山両国会議員=28日、農水省
中川郁子農水大臣政務官(中央)に要請する日本共産党北海道議団と紙、畠山両国会議員=28日、農水省

日本共産党北海道委員会は28日、ロシアが200カイリ内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する問題で、政府交渉を行い、漁業者や関連産業への支援を要請しました。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子、佐野弘美、宮川潤の各議員と橋本竜一根室市議、畠山和也衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。

農林水産省への要請では中川郁子農水大臣政務官に要請書を手渡し、地元の声に沿った地域振興と経済対策を求めました。

真下紀子道議は「漁獲がなくなると加工工場が回せなくなる、廃業を決めざるを得ないと不安の声があがり、地域経済は深刻な状況に直面している」と訴えました。サケ・マス漁に出漁できなかった中型船に対する救済を講じることや、漁業関係者への無利子の長期融資、代替漁業や漁場の開発などを求めました。

紙氏は、サケ・マス漁の存続へ交渉をすすめてほしいと要望しました。中川氏は「地元の切実な声にこたえ、関係省庁一体で対応したい」と述べました。

外務省に対しては、サケ・マス流し網漁禁止後も、サンマ、タラ漁などが安定的に操業が継続できるよう日口漁業外交を推進することを要請しました。

(15年07月29日付「しんぶん赤旗」より)

災害対処訓練 外国軍参加中止を 党道議団が知事に申し入れ

日本共産党北海道委員会と党道議団は23日、陸上自衛隊北部方面隊が実施する災害対処訓練「ノーザンーレスキュー2015」(8月26日~30日)に米海兵隊を含む在日米軍とオーストラリア軍が参加することが明らかになったことを受け、高橋はるみ知事に対し、外国軍の参加中止を申し入れました。

佐川敏幸書記長代行と真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が、志田篤俊危機対策局長に、米軍・豪州軍参加中止、訓練詳細の公表を、道として国に求めるよう迫りました。

真下道議は、海外の軍隊の参加は、戦争法案の先取りだと指摘。「防災の名を借りた軍事訓練であり認められない。海外の軍隊の参加は拒否すべきだ」と迫りました。

志田局長は、8月の道議会総務委員会で説明すると答えました。

(15年07月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

道民に開かれた議会に 党道議団が改革提言提出

遠藤議長(左)に提言書を手渡す(右となりから)真下、菊地、佐野、宮川の各道議=8日、北海道議会
遠藤議長(左)に提言書を手渡す(右となりから)真下、菊地、佐野、宮川の各道議=8日、北海道議会

日本共産党北海道議団(真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議)は8日、遠藤連議長に対し、「道議会改革に関する提言書-道民の負託に応え、不断の改革と研さんに努める道議会に」を提出しました。

真下団長は、道議会において不断に議会改革に取り組む立場から、これまで数次にわたり議会改革を提言してきたことを表明。「今議会においても道民に開かれ、活発な議論を行い、道民の福祉増進へ、政策提案と道政のチェック機能を果たすために検討してほしい」と求めました。

提言は、▽いわゆる答弁調整は廃止し、活発でわかりやすい議会議論とすること▽議員報酬や政務活動費、費用弁償などの議会経費のムダを見直すこと▽現行の海外調査費の廃止―など5項目です。

真下団長は、議員報酬と政務活動費について、おのおの月5万円の自主削減が前期(29期)で終了したため、30期においても削減を検討することを求めました。

遠藤議長は「活発な議論をすすめることは重要で、検討していきたい」とのべました。

(15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

第30期における道議会改革に関する提言書

北海道議会議長  遠藤 連 様

日本共産党道議会議員団

団長  真下 紀子
幹事長  菊地 葉子
政策審議会長  宮川 潤
議員  佐野 弘美

第30期における道議会改革に関する提言書

― 道民の負託に応え、不断の改革と研さんに努める道議会に ―

地方自治法に基づき1947年に誕生した北海道議会は今年68年を迎えます。2010年に制定した北海道議会基本条例において「多様化する道民のニーズにこたえるために、議決機関として及び知事その他の執行機関に対する監視機関としてその責務を深く自覚し、道民に対する必要な情報の公開と説明責任を果たしながら、不断の改革と研さんに努めるとともに、(中略)積極的に政策の提言を行うため、政策立案機能の強化を図っていかなければならない。」としています。
私ども日本共産党道議団は、二元代表制の一翼を担う道議会において不断に議会改革に取り組むべきとの立場からこれまで数次にわたって議会改革を提言してきました。第30期道議会においても、道民に開かれ、活発な議論を行い、道民の福祉増進のため、政策提案と道政のチェック機能を果たすべく、道議会改革のうち、特に下記の項目についてご検討を申し出るものです。
よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。

活発でわかりやすい議会議論の場に
* いわゆる答弁調整は廃止し、活発でわかりやすい議会議論の場とすること
* 条例提案、意見案、決議案などについて提案説明を行い、質疑、討論を活発に行うこと。
道民意見の反映の充実を
* 陳情も原則として全て委員会に付託し、審議の対象とすること。
* 請願・陳情による意見陳述の実施、公聴会や参考人制度の活用などで道民の意見の反映に努めること
議会経費のムダを見直し、道民に信頼される道議会に
* 議員報酬について
特別職の独自縮減相当の削減を早急に実施すること
条例本則から2割縮減実施をめざすこと
* 政務活動費について
①政務活動費は本則から2割引き下げること
②領収書の公開性を高め、透明性の向上を図ること
③政務活動費の支出に関し、成果物や執行を裏づける資料等公開の範囲を拡大すること
④政務活動費による換金性の高い切手等の大量購入は行わないこと
* 費用弁償について
①費用弁償を廃止し、実費支給とすること
②宿泊料(14,900円)を、実費相当額に引き下げること
③JRグリーン車相当分の支給を廃止すること
④休会日の費用弁償支給については登庁を確認したうえで支給すること
* 議長肖像画の作成をやめること
海外調査費について
任期中道議会議員に割り当てられた現行の海外調査費は廃止すること
議会庁舎改築について
①議会庁舎改築は、道民の理解と納得を得られる予算とし、北海道らしさを工夫するとともに、機能性とバリアフリーを考慮した建物とすること
②省エネ・再生可能エネルギー導入に努めること
③庁舎内は全面禁煙とすること

以 上