宮川潤 – 平成27年決算特別委員会 11月11日 決算特別委員会 第1分科会

宮川 潤 委員(日本共産党)
1.JR日高線について
1.市町村立病院の交付税措置と新公立病院改革ガイドライン等について

宮川 潤 委員(日本共産党)
1.地域防災計画について
1.指定管理における処遇の改善等について

事務負担金は不合理 – 北海道後期高齢者医療広域連合議会の第2回定例会

北海道後期高齢者医療広域連合議会の第2回定例会が2015年11月4日、札幌市内で開かれ、2014年度一般会計、後期高齢者医療会計の決算認定が賛成多数で可決されました。日本共産党の佐藤仁(千歳市議)、山田靖廣(岩見沢市議)、立野広志(洞爺湖町議)の各議員は反対しました。

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反対討論する佐藤議員=2015/11/4、札幌市

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反対討論する立野議員=2015/11/4、札幌市
佐藤、立野両議員が決算認定への反対討論にたちました。市町村事務負担金の不合理性をただした立野議員は、現在の負担金の算出根拠となる負担区分(均等割10%、高齢者人口割=75歳以上=40%、人囗割50%)により、1人当たりの負担額の全道平均256円に対し、人口の少ない音威子府村では1228円(平均額の4.8倍)となっていることを指摘。「過疎や高齢化率の高い地域であっても、公平な負担と平等な医療を受けられるよう改善すべきだ」と求めました。

高橋定敏連合長は「社会全体で制度をささえるため人囗割50%としている。算出根拠の割合は適正」と答えるにとどまりました。

(2015年11月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

道立病院賃下げ回避を – 宮川潤 道議(道議会保健福祉委員会)

質問する宮川道議=2015/11/4、北海道議会
質問する宮川道議=2015/11/4、北海道議会

日本共産党の宮川潤北海道議は4日、道議会保健福祉委員会で、道立病院職員の賃金カットを行わないよう質問しました。

宮川道議は道が、「新・北海道病院事業改革プラン」を予定より1年前倒しで、地方公営企業法の全部適用を行うとしていることに、「なぜ前倒しして見直すのか。法の全部適用で病院事業管理者が人事・給与の権限をもつようになるが、『経営効率化』などを理由に、一方的な賃金カットや人減らしを行うことはないのか」とただしました。

竹澤孝夫道立病院室参事は「2017年夏をめどに策定される『地域医療構想』との整合を図る。全部適用している県では、知事部局との均衡を図って職員の勤務条件を設定しているので、参考にする」と答弁しました。

宮川道議が「職員の間に不平・不満が生じるようなことがあってはならない。病院と患者、地域、職員との信頼関係を深めていく努力が求められている」と述べると、山中博道立病院室長は「信頼関係を深めていくことは大変重要。職員が一体感を持って活動できるよう取り組んでいく」と答えました。

(15年11月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

道民の足・ローカル線をどう守るか JR日高線の存続問題等について

日本共産党道議団調査員・三上博介

知事も委員を務める「JR北海道再生検討会議」がJR北海道に提言書を出してから3か月が過ぎた。日本共産党北海道議会議員団(団長・真下紀子)は提言書が強調する「聖域なき検討」や「選択と集中」の言葉は、「もうからない分野」や「利用者の少ない路線」の切り捨てを迫るもので、地域住民の願いと逆行すると警鐘を鳴らしてきました。

この間のJR北海道の行動-▽留萌線(留萌~増毛)の廃止報道▽有人駅の「無人化」と無人駅の廃止▽日高線の復旧工事の放置――からは、残念ながら杞憂でなかったことが証明されました。150608-4

地方再生に逆行

さらにJR北海道は、来年3月のダイヤ改正にあわせて、ディーゼル車で運行する普通列車の15%に当たる約80本を減便すると発表しました。

このまま切り捨てだけを進めれば、過疎化が進む地方にとって「地方創生のスタート台にも立てない」(新ひだか町長)大打撃となることは必至です。

北海道新聞は、危機的な経営を乗り切るために、利用の少ない赤字列車を廃止するかのようなJR北海道の姿勢を「生活の足守る視点欠く」(10月2日「社説」)と厳しく批判しました。

党道議団は、この間(6月~9月議会)4議席に躍進した力を背景に、道民の足を守るために、地方議員と連携して現場に足を運び、首長や住民と懇談し、道議会で全員が質問し、JR北海道に申入れも行いました。

JR日高線の早期復旧とJR駅の無人化問題への党道議団の取り組み等について報告します。

JR日高線の早期復旧を

JR日高線

JR日高線(苫小牧~様似)の鵡川・様似間が災害により1月から運休になっていました。「早く全線復旧してほしい」との住民の声に応えて、真下紀子、菊地葉子、宮川潤の3人の道議は6月8日、被災か所を視察し、酒井芳秀・新ひだか町長と懇談。

真下議員は、2定議会代表質問で、酒井町長の「地方創生というが復旧されないことには創生のスタート台にも立てない」との訴えを紹介し「災害区間の応急工事を急ぎ、遅くとも来夏までの再開」を実現するよう求めました。

高橋知事は、「地域の切実な声を重く受けとめ…JRが復旧に向けた取り組みに早急に着手するよう強く求める」と答弁。その後、知事自ら災害現場を視察し、9月にはJRの負担で被災か所は修復されました。

その後も、予算委員会で菊地道議(7/8)、「3定・代表質問」で宮川議員が、早期再開を求め続けました。

台風17号による新たな被災現場の復旧

9月11、12日の台風17号の高波で、日高線豊郷~清畠間など2か所で土砂が流出するなどの新たな被害が発生しました。「大きな高波を受ければ、国道にも被害が及びかねない深刻な状況」です。

9月23日(祝日)に、宮川、佐野弘美両道議が急遽現地調査に入り、佐野議員が予算委員会で質問(9/28)、総括質疑(9/30)でも知事に早急な対応を求めました。

佐野議員―「このままでは国道にまで被害が及ぶ恐れがある。被害を拡大させぬためにも早急な対応を」。

高橋知事―「被害の拡大を防ぐ応急的な対策は欠かせない。本格的な工事と併せ、新たな被災か所への応急工事の早期着手に向けて協議を進めていく」と答弁。

――その後、10月6日から2か所の被害現場の応急復旧工事が実施されていることが判明しました。

共産党道議団9月議会で奮闘

JR北海道は「安全投資に経営資源を集中させるため」(JR北海道再生検討会議の提言)として、駅の無人化や無人駅の廃止、路線の見直し(廃線)方針等を矢継ぎ早に発表し、「地方切り捨て」を進めようとしています。しかし、その進め方はあまりにも一方的で、地元自治体に戸惑いと反発が広がっています。

「駅無人化」基準あいまい、地元協議なし

JR北海道が合理化を検討している駅
※上幌向、清水沢はJR北海道が10月1日から無人化(道議団が道に確認ずみ)
廃止 函館線 鷲ノ巣(渡島管内八雲町)
根室線 花咲(根室市)
石北線 金華(北見市)
上白滝(オホーツク管内遠軽町)
旧白滝(同)
下白滝(同)
石勝線 十三里(夕張市)
東追分(胆振管内安平町)
無人化 函館線 上幌向(岩見沢市)
奈井江(空知管内奈井江町)
室蘭線 鷲別(登別市)
根室線 赤平(赤平市)
芦別(芦別市)
石北線 留辺蕊(北見市)
美幌(オホーツク管内美幌町)
石勝線 清水沢(夕張市)

7月に「無人化」の報道があった鷲別駅(室蘭本線・登別市)は、乗降客数が1日平均826人(14年度)で、付近には2つの高校や専修学校、室蘭工業大学があり、10年前より4割も増えています。青山剛室蘭市長は、党道議団との懇談で、「今後も住宅が増え、利用客が増える見込みがある中での無人化にとまどいがある」と語りました。これまでJR北海道が説明していた「収入規模が小さく、今後も好転が望めない」(9月9日の島田修社長の記者会見)とも矛盾します。

「無人駅」の地元への伝達と協議についでも、関係自治体からは「あまりにも急な話」「相談というより決定の通知」とJR北海道への批判の声が上がっています。高向巌道商連会頭も「自分たち(JR北)は何も発表せず、自治体から情報が出でくるのはいかがなものか」と苦言を呈した程です。

党道議団は、9月9日に菊地葉子、佐野弘美両道議が鷲別駅を視察し、登別市長、室蘭市長らと懇談。「3定・代表」で宮川潤議員、「同・一般」で菊地議員、「予算委員会」で佐野議員が、それぞれ質問し、知事の認識を質しました。

菊地議員―「(駅無人化の)対象となる基準が不明確だと地元自治体に反発がある。不明確な基準のまま無人化を強行しないよう、JR北海道に強く働きかけるべき」。

高橋知事―「地域の方が誤解や不審を抱くことのないよう、適切な対応を求めていく」。

「JR北海道が住民や自治体の了解なしに『廃止』の結論を押しつけないように」との質問にも、知事は「JR北海道に強く働きかける」と答えました。

――その後、鷲別駅の無人化の実施が1か月延長され、来年3月までは駅員を朝だけ暫定配置されることがJR北海道から報告されました。

自治体・住民の共同で

私たちは「鉄道はもうからなければ廃止されでも仕方がない」ものと考えがちですが、しかしそれは大きな間違いです。公共性の高いJRには、経営安定のために多額の税金がつぎ込まれているのです。赤字だからといっで勝手に「住民の足」を切り捨てることは許されません。ヨーロッパでは、国の財政支援で鉄路を維持しています。

関西大学の宇都宮浄人教授は「道路は税金で造って支えているのに、赤字か黒字かという議論はしない…鉄道も道路と同じ大切なインフラです」「要は優先順位、予算配分の問題。道路に使っている莫大な予算のいくばくかを鉄道に回すだけ」と指摘。「(鉄道事業が赤字になる)北海道の姿が国際基準なのです」とエールを送っています。

人囗減少と過疎化、高齢化が急速に進む北海道。赤字だからと廃止を進めれば、北海道からは約8割の鉄路が消えでしまうことになります。車がなければ外出できない社会になっていいのかが試されでいるのです。

日高管内のある町長は「これまでのように国やJRに頼るだけではダメ。私たちも知恵や(必要なら)金を出す覚悟がいる」と語っでいました。どうやって鉄路を守るのか。それは「住民要求に寄り添い、ともに運動を進めること」です。

深川駅のエレベーター設置運動では、設置への国の補助基準未満にもかかわらず、党と住民が短期間に1万人余の署名を集め、市長に「財政は厳しいが実現する」と約束させる力になりました。

日高線の復旧でも、「1円も出せない」と渋るJR北海道に、地元自治体や党議員、党道議団が共同し、被災現場の応急工事を実現させました。党と地方議員はこれらの運動に真剣に学ぶ必要があります。何よりも住民からは「本気」が試されているのですから。

(2015年10月18日付、2015年11月01日付「ほっかい新報」より)

地域から病床なくすな –

昨年成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき、都道府県は来年度までに地域医療構想を策定することが義務付けられました。

全国で43万床、道内で1万床もの病床削減指標が示され、地域からは「我が町から病院がなくなるのでは?」と不安の声が上がっています。

地域医療構想とは、病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の四つに分類し、国が示した指針に基づき、2025年における機能別の病床必要数を二次医療圏域ごとに明らかにしたもので、病床機能の再編を進めることを目的にされています。道内21の二次医療圏域ごとに、地域の医療・介護・福祉・自治体関係者等で構成する「地域医療構想調整会議」で今年度までに各区域の案を策定予定です。その後、道は各圏域の案を元に「北海道地域医療構想」を策定します。

策定の根拠となるのが、国によって示された「地域医療構想策定ガイドライン」です。ガイドラインでは、25年における病床区分ごとの医療需要を推計し、これを元に都道府県が推計値を出すことを定めています。この推計値を元に、調整会議で二次医療圏域ごとの必要病床数が議論されることになります。

しかし、レセプトを元に推計した「必要病床数」は、地域の実態や潜在的医療需要を全く考慮せず機械的に当てはめを行っただけに過ぎず、何より通院している人のみを元に計算されています。今でも「医療費の支払ができない」「無保険」「通院が困難」などの切実な理由で、病院に行きたくても行けない実態が明らかになっています(12年社会保障人口問題基本調査「生活と支えあいに関する調査」)。

政府は「許可病床数に対して稼働病床が少ない」ことを理由に、病床削減の正当性を強調しますが、宮川潤道議は、医師看護師不足のため病棟を閉鎖せざるを得なかった病院が多い実態を示して、十分な医療を安心して受けられるようにするべきと道議会で繰り返し質問してきました。宮川道議が行った日高地域の医療調査でも、ある病院関係者は「地域医療構想で無理やりベッドを減らさなくても、既に病床休廃止が相次いでおり、既に医療崩壊の危機にある」と、切実な実態を語っています。

こうした国のやり方が許されれば本来必要とされる病床の利用率が低いことを囗実に、際限なく病床が減らされるおそれがあります。

地域医療構想策定後は、知事に過剰な病床の機能区分転換の命令や要請ができる権限が与えられ、従わなかった場合は「医療機関名の公表」「地域医療支援病院の不承認・取消」「管理者の変更命令」などができる強力な権限を持つことになります。道は「推計に基づき病床を強制的に削減していくという趣旨ではない」としていますが、高橋道政が、国のやり方に異をとなえるとは考えられません。

地域を壊す病床削減にノー! と声をあげ、地域医療を守る運動を大きく広げることが決定的に大切です。地域医療構想調整会議でも「患者の病態が反映されていない」「実情が反映されないまま病床を議論するのは難しい」(東胆振)と委員から疑問の声が出されています。徳島県議会では「国が一方的に病床削減を強いることは地域の医療ニーズに十分応じることができなくなる」と明確に述べた意見書を自民党も含めた全会一致で可決しています(第2回定例会)。保守層も含め、地域医療を守れの要求は幅広い一致が可能です。運動を広げに広げ、住民や医療関係者の声を十分反映させ、必要な医療を確保させることが必要です。

病床数大幅削減の推計(道社保協「ほっかいどうの社会保障」15.8.9)
2次医療圏
21医療圏
2013年
(床)①
2025年厚労省令
による病床数案
65歳以上
人口比較
最大値
(床)
①との比 2025
/2010
合計 83,556 73,070 ▲12.6% 24.20%
南渡島 6,130 4,848 ▲20.9% 14.50%
南桧山 450 245 ▲45.6% ▲2.6%
北渡島桧山 1,005 543 ▲45.9% ▲1.1%
札幌 36,265 35,726 ▲1.5% 47.10%
後志 3,471 2,919 ▲15.9% ▲1.3%
南空知 2,390 1,923 ▲19.5% 5.10%
中空知 2,114 1,607 ▲24.0% ▲3.3%
北空知 747 522 ▲30.2% ▲7.0%
西胆振 3,872 2,823 ▲27.1% 7.40%
東胆振 2,441 2,458 0.70% 28.20%
日高 758 636 ▲16.1% 8.20%
上川中部 7,223 5.614 ▲22.3% 21.00%
上川北部 1,021 791 ▲22.5% ▲1.4%
富良野 539 486 ▲9.9% 6.00%
留萌 768 561 ▲27.0% 0.00%
宗谷 775 581 ▲25.0% 3.60%
北網 3,323 2,447 ▲26.4% 16.20%
遠紋 1,210 777 ▲35.8% ▲0.0%
十勝 4,741 4,060 ▲14.4% 22.70%
釧路 3,697 3,009 ▲18.6% 17.80%
根室 616 495 ▲19.6% 20.00%

(日本共産党道議団事務局次長・紙谷恭平)

(15年11月01日付「ほっかい新報」より)