日本共産党の真下紀子道議は25日の道議会予算特別委員会で、「子どもの貧困対策推進計画」（素案）について取り上げました。
真下氏は「これまでの施策を並べただけで複合的貧困にどう対応するのか見えてこない」と指摘。貧困の実態をリアルにつかもうとする東京都荒川区の取り組みを紹介し、「道でも各部から実態を持ち寄って検討し、計画に反映すべきではないか」と述べました。
就職活動を指導・助言する16人の就労支援員の増員と待遇改善を提起しました。
真下氏は、母子家庭の多くが就労しているにもかかわらず経済的支援を必要としている実態を示し、「働いても暮らしていけない状況から目をそらしては、救済にはならない」と主張。ワーキングプア対策と併せて、生活保護の併用を明記するよう求めました。
子ども未来推進局の村井篤司局長は「自立支援に努める」「保護の適用を周知徹底する」と答えました。
真下氏は「子どもの貧困は危機的状況。一歩踏み出した対策をとらなければ解消しない」と強調しました。
（15年09月30日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）