患者や高齢者、障害者、乳幼児など、災害時に配慮が必要な人（要配慮者）が利用する北海道内の施設のうち、土砂災害と浸水想定区域に立地する900を超える施設の避難計画策定状況を、道が把握していないことが明らかになりました。
日本共産党の佐野弘美道議が定例道議会でこのほど質問したもの。
道は、水防法や国の土砂災害警戒避難ガイドラインで努力義務とされた災害想定区域内の施設の避難計画策定状況について「現時点で把握していない」「市町村と連携し、定期的に把握するとともに、施設所有者に避難計画見直し等を働きかける」と答えました。
また、災害ごとの避難勧告等の発令基準が未策定の自治体は土砂災害で14、洪水で18。ハザードマップも土砂災害で47市町村が未策定と遅れています。
佐野道議は「住民の安全確保、要配慮者の避難対策にどう取り組むのか」と質問し、佐藤嘉大危機管理監は「道職員がおもむくなど、市町村への支援に努める」と答えました。
（2015年10月07日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）