北海道議会で６月29日、日本共産党の宮川潤道議が、道営住宅の整備についてただしました。
宮川道議は、オール電化道営住宅入居者の電気料金負担が３年前に比べ75％の負担増になっていることを指摘。「オール電化以外の入居者と比べ光熱費負担の差は歴然だが、今後もオール電化道営住宅を建設する予定か」と迫りました。
高橋はるみ知事は「電気料金の値上げ率が大きく、道営住宅においても影響がある。住宅の整備にあたっては、灯油による暖房とガスによる給湯を基本としており、オール電化の採用は市町村や入居者の要望がないので予定していない」とこたえました。
宮川道議は、集中暖房の戸別メーター設置を要望するとともに、道営住宅の老朽化対策について、建て替えのめどとなっている35年を経過した住宅が、218棟5697戸あることについて「入居者にとっては毎日暮らしていく家の問題であり、最優先の課題と位置づけ、中期的な建て替え計画を策定すべきだ」とただしました。
高橋知事は「建設後の経過年数や住宅の面積のほか、エレベーターの有無などを考慮して、建て替えやユニットバス化、オイルサーバーなどの改善、廃止の方向性を総合的に判断し、効率的に事業を実施していく」とこたえました。
（15年07月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）