日本共産党の菊地葉子道議は16日、北海道議会の一般質問で、高校生へのルール違反の就職勧誘が自衛隊によつて行われている問題をとりあげました。
この間、道立高校３年生に対して、自衛隊募集事務所が家庭訪問し、就職勧誘している事実が明らかになっています。菊地道議は「道教委は事実を把握しているのか。自衛隊の家庭訪問は求人ルールに反するのではないか」とただしました。
柴田達夫教育長は、「家庭訪問は一部の学校で確認されている。生徒や保護者が自衛隊に説明を求めた場合は家庭訪問が行われることもある」としつつ、「新規学卒者の求人活動の秩序維持が図れるよう自衛隊に求めていく」と答えました。
菊地道議は改めて、「今回は、本人や保護者からの要望がないのにもかかわらず、家庭訪問が行われたケース。民間の就職ルールに準じて、求人活動の秩序を守るよう道から自衛隊に申し入れるべきだ」と求めました。
（15年09月18日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
宮川 潤議員（日本共産党）
１．知事の政治姿勢について
（１）戦後70年の歴史認識及び「戦争法案」について
（２）地域防災と外国軍の参加等について
（３）ＴＰＰに関する認識と道内への影響について
（４）新総合計画について
２．道民生活について
（１）地方創生等について
（２）地方交通について
（３）地域医療について
（４）子どもの貧困対策等について
３．経済・産業政策について
（１）原発・エネルギー政策等について
（２）最低賃金等について
（３）公共事業と雇用に果たす役割について
４．第１次産業について
（１）ロシア200海里サケ・マス流し網漁禁止に係る対策について
５．教育問題について
（１）特別支援教育等について
答弁：知事、教育長
再質問
答弁：知事
再々質問
答弁：知事
日本共産党の宮川潤道議は11日、第３回定例道議会で代表質問に立ち、戦争法案や初めて外国軍が参加した陸上自衛隊の災害対処訓練（ノーザン・レスキュー）などについて、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
国会での審議が進めば進むほど危険性が鮮明になる戦争法案について宮川道議が「廃案にすべきではないか」と質問したのに対して、知事は「いろいろな意見がある。国政の場で議論を尽くすことが大事」と、従来の答弁を繰り返しました。宮川道議が再質問で、強行採決の危険にも触れて重ねて聞いたのに対し「国政の場で判断されるべきもの」とのべるにとどまりました。
ノーザンーレスキューについて、知事は「（大規模災害時に）米軍などの協力・支援も必要」などと答弁。宮川道議は、再質問で「軍事訓練に道民を巻き込むものだ」と追及しました。知事は「実践的な防災訓練」と強弁する一方、実際に米軍参加を受け入れたのは３町にとどまった事実を明らかにしました。宮川道議は、再々質問で「安易に外国軍の訓練の受け入れを認めるべきではない。自前の防災ネットワーク強化こそ、道の課題だ」と指摘しました。
60人余が熱心に傍聴。札幌・東区の女性（65）は「答えをはぐらかす知事を、何度も粘り強く問いただす迫力がすごかった」と感想を述べました。
（15年09月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
第３回定例道議会で11日、日本共産党の宮川潤道議（札幌市東区）が代表質問にたち、「戦争法案」の先取りの動きを厳しく批判。くらし・福祉に冷たい高橋道政の背景に知事の政治姿勢が反映していると具体例を示し、党として子育て支援策等を提案しました。
戦後70年に関連して宮川氏は、道が1999年にまとめた「朝鮮人強制連行実態調査報告書」について知事の歴史認識を問いただしました。
報告書には「北海道に連行された朝鮮人労働者は14万～15万人、全国の20％以上」と記され、前知事も「強制連行」の実態を明らかにすることは、「正しい認識を共有するうえで大切なこと」と述べています。
高橋知事はその報告書について「客観的事実をとりあげたものと承知している」と答えたことは重要です。
８月26日～30日、米軍・オーストラリア軍が参加する「防災訓練」（ノーザンーレスキュー）が実施されました。自治体が指揮権を持たない外国軍を組み込んだ訓練は、軍事調整所や兵站前線基地の設置など軍事的な連携の習熟が見込まれ、「戦争法案」の先取りととれます。
荒川裕生副知事は、「大変意義のある防災訓練」知事は「（関係市町村から）ご理解を頂いた」としましたが、道が米軍と自衛隊の共同輸送訓練に参加要請した13自治体のうち、参加したのは、３自治体だけでした。
宮川氏は、「自治体に抵抗感が強い証拠であり、自治体が自前の防災を構築するのが基本」と厳しく指摘しました。
―知事の政治姿勢が反映
全労働者に対する非正規の割合が全国トップクラス（42.8％）の北海道こそ、最低賃金の引上げが求められていますが、今年も16円しか上がらず、若年層の賃金が高い東京への流出を防ぐためにも、引上げを要請すべきと迫りました。
宮川氏は、東京都の最低賃金との差が約10年前は73円だったが、15年度で１４３円に拡大していると指摘。このままでは格差広がり、低賃金構造を固定化する危険性があるとして、「物価上昇を加味した最賃の大幅な引き上げを」「９割を占める中小企業に中長期の支援を」と求め、再質問では、北海道地方最低賃金審議会の審議を公開している、「透明度を高め、格差是正のための役割を果たすべき」と審議会の公開を強く迫りました。
子ども医療費では、群馬県が中学卒業まで入通院無料化していることに言及。道独自の施策として中学卒業まで対象に、現物給付による実施をすべきと要求しました。
知事は、国が制度化すべきと答弁しましたが、群馬県の進んだ施策を評価するどころか、「各県で地域間格差が生じる」などとする見解を持ち出して単独助成の考えがないことをあらわにしました。
地域の足の確保は「地方創生」にとっても重要です。「ＪＲ北海道再生推進会議」の「提言書」は、「選択と集中」の名によって、赤字路線等採算が取れない分野からの撤退を示唆するもの。ＪＲ北海道はその後も、日高線復旧に乗り出さないどころか、留萌線（留萌－増毛間）廃止や駅の廃止、無人化を次々と打ち出しています。
宮川氏は、ＪＲ北海道の一連の計画は、「利潤追求一辺倒の横暴」と厳しく批判し、道は「（日高線の）早期復旧が可能となるよう、議論を加速する」「（駅無人化は）地域の関係者の十分な理解を得て進めることが必要」と表明しました。
また、宮川質問で、教育施設の貧困が改めて浮き彫りになりました。開設から37年がたつ帯広養護学校は、老朽化、狭あい化が指摘されながら、党道議団の調査で、３年前と同じ場所に雨水受けのバケツが置いてあることが明らかになりました。
「十勝管内全体として特別支援学校の配置、分校や学校新設を含めて検討すべき」…との質問に、柴田達夫教育長は、「臨時・応急的な対策を早急に検討」「教室不足の解消に係る方策など対応策について検討」と笞えました。
終了後の報告集会では、真下紀子道議団長が、「『戦争法案の議論が尽くされたかどうかは国会が判断する』という答弁は、宮川質問が引き出した知事が初めて明らかにした本音」と解説。自分の言葉を持たない高橋知事の姿勢を厳しく批判しました。
（千田）
（15年09月20日付「ほっかい新報」より）
ＪＲ北海道が駅の無人化を検討しているＪＲ室蘭本線鷲別（わしべつ）駅では、周辺住民から「混雑時に対応できるのか」などの不安の声が起こっています。
（北海道・越智朋子）
日本共産党の菊地葉子、佐野弘美両道議が９日、同駅を視察しました。
駅員は「朝は特に混雑する。普通列車はワンマン連転なので無人化すると改札業務も行うことになり、ダイヤの乱れが心配」と指摘しました。
列車を待っていた守屋さんは「札幌から引っ越してきたのでワンマン列車は初めてで、切符をどこで渡せばいいのかなどとまどいがあった。駅員さんがいるとすぐ聞けて安心。無人化は困ります」と話しました。
両道議は、小笠原春一登別市長、青山剛室蘭市長、胆振総合振興局の小玉俊宏局長とも懇談しました。渡辺勉、佐々木久美子両登別市議、常磐井茂樹、田村農夫成両室蘭市議も同席しました。
日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議は８日朝、道庁前でそろって街頭演説し、この日開会の第３回定例道議会に臨む決意を訴えました。定例会では、約62億円の補正予算案と議案などを審査します。高橋はるみ知事の戦後70年の歴史認識、多数の道民が反対する戦争法案への態度も問われます。
４人は「戦争への道を何としても食い止めよう。子どもたちやお年寄り、働く人たちの貧困に光を当てた議論をすすめる」（真下）、「若者、母親が各地で声を上げている。みなさんの声と力で、安倍政権を退陣させよう」（菊地）、「地域医療をどうするのか。入院ベッド削減の動機は医療費抑制。住民の命と健康を最優先に」（宮川）、「格差と貧困が広がる今だからこそ、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育環境の整備こそ必要」（佐野）と訴えました。あいさつしていく人、握手を求める人もいました。
代表質問は宮川道議が11日、一般質問は菊地道議が16日に行います。
（15年09月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
開設から37年がたつ北海道帯広養護学校は老朽化、狭あい化が目立ちます。日本共産党道議団は現地調査を行い、道議会でも取り上げ、施設の改善に奮闘しています。
日本共産党の真下紀子、佐野弘美両道議らは８月26日、関係者から道議団に施設の改善要望が寄せられている帯広市の帯広養護学校を現地調査しました。
2012年には、真下道議が同校を視察し、道議会でとりあげたことを契機に、高等部の増改築、厨房（ちゅうぼう）の拡張などが実施されました。しかし、生徒数が予想を超えて増加し、増改築後も、教室や給食、職員室の施設整備が追い付いていません。
増改築された高等部の校舎は明るく、スペースも確保されましたが、小学部、中学部は老朽化したまま。雨漏り箇所は寄宿舎含めて10カ所近くもあり、廊下に雨漏り受けのバケツを置いてしのいでいる状況です。体温調節機能が低い重度障害の児童・生徒のために小型の移動式エアコンが設置されていますが、隙間風の影響を受け、十分とはいえません。
真下道議は「帯広市内だけでなく十勝全域から入学している。地域性と将来を見据えた整備計画が必要だ」と話しました。
調査には、佐々木とし子党十勝道政事務所長、杉野智美、播磨和宏両帯広市議、佐藤耕平前中札内村議が同行しました。
1978年度開設。重複障害の生徒を受け入れる小学部・中学部と訪問学級、2012年度から高等部が開校し、知的障害のある生徒と、肢体障害との重複障害のある子どもたちが在籍しています。学級数は26から33で推移していましたが、11年度は40、15年度は49学級と急増しています。
日本共産党の佐野弘美道議は、７日の道議会文教委員会で、道立帯広養護学校（帯広市）の教育環境の悪化問題を取り上げました。
同校を現地調査した佐野道議は、老朽化で校舎の天井に穴があき、３年前と同じ場所に雨漏りを受けるバケツがあったと指摘。他校からも雨漏り修繕の要望が出ていることにも触れ、道の対応の遅さを批判しました。
同校では、生徒数の増加で教室が足りないことも問題になっています。図書室や生活訓練室、理科室などをすべて教室として使用しても、来年度は２教室足りない見通しです。
佐野道議は「現場の工夫や改修では対応の限界を超えています。大規模改修とともに、分校や学校新設も含めた見直しが必要です」と主張しました。
学校教育局の佐藤和彦特別支援教育担当局長は「改善を図るべき課題だ。検討したい」と答弁しました。
佐野道議は「特別な配慮が必要な生徒への必要な支援が滞り、教育を受ける権利がおびやかされている」と指摘し、早急な改善を強く迫りました。
（15年09月11日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党北海道委員会と道議団は18日、札幌市で戦争法案廃案を求める宣伝を行いました。
真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が米軍との共同災害訓練や自衛隊の家庭訪問による就職勧誘など戦争法案先取りの実態を告発。「民主主義の日本でこんな暴挙は許せません。平和な日本を守り続けるために声を上げましょう」と呼びかけました。
森つねと道国政相談室長は「国会審議で明らかになったのは法案はどう考えても憲法９条の壁を越えられないということです。多くの国民の声を無視するこんな独裁政治は一刻も早く退場を」と訴えました。
（15年09月19日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
日本共産党の宮川潤道議はこのほど（９月７日）、道議会保健福祉委員会で「病院事業改革プラン点検評価」について質問しました。
宮川道議の、道立江差病院の入院収益の評価が低いという指摘に、竹沢孝夫道立病院室参事は「江差病院の整形外科医師が２人から１人になり看護師不足のため病床を削減している。地域センター病院として機能と役割を発揮できるよう人材確保に努める」と答弁しました。
宮川道議は、道立羽幌病院のレスパイト（介護者の休養目的）入院が今年度１件15日の利用にとどまっていることについて、「自宅介護の苦労は大変。レスパイト入院の潜在的需要は高いはず。広報や介護との連携強化が必要ではないか」とただしました。
山中博道立病院室長は「ＰＲや保健・医療・福祉関係者と情報交換して利用拡大に努める」と答弁しました。
（15年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
暴風雪による線路下の土砂流出のため今年１月から不通になっている北海道のＪＲ日高線で、今月11、12日の台風17号の高波の影響などで、崩落箇所が増え、範囲も広がっていることが明らかになりました。日本共産党北海道議団は23日、日高町を訪れ、現場の調査を行いました。宮川潤、佐野弘美両道議が現地に入り、菊地日出夫、本宮幹夫、真壁悦夫の各町議が同行しました。
同町豊郷（とよさと）の日高線豊郷－清畠（きよはた）間の線路地盤崩落現場では、11、12日の高波で土砂が高さ３ｍ、幅80ｍにわたって流出。ＪＲ北海道は、さらなる波の侵食によって、レールや枕木が流失しないよう、土砂の流出によって宙づりになっていた線路を約90ｍにわたって切断しました。
さらに、防波のため海岸に打ち込まれていた鋼矢板（こうやいた・高さ３ｍ）も高波で倒壊し、ＪＲが幅10ｍにわたって撤去したため、波が流れ込み土砂の崩落が拡大しています。
現場を視察した宮川道議は「明らかに浸食は広がっている。大きな高波を受ければ、国道にも被害が及び、国道が寸断されることも考えられる。放置すれば、さらに深刻な状況になる」と警鐘を鳴らしました。
日高町議会では、９月議会で「ＪＲ日高線の早期運転再開を求める意見書」を賛成多数で可決しています。菊地町議は「高齢者は通院で利用しているし、高校生の通学にも影響している。崩落していない区間は早期に運行再開はできるはずだ」と話します。
宮川、佐野両道議は「道議会の代表質問、一般質問で早期の復旧を道に求めてきた。さらに予算特別委員会で、今日の調査をうけて取り上げることにしている」と表明。「地域住民の足を確保する公共交通の役割を果たさせるため、ＪＲに早期の復旧を求め、国、道にも働きかけていく」とのべました。
（15年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）