道立病院賃下げ回避を – 宮川潤 道議(道議会保健福祉委員会)

質問する宮川道議=2015/11/4、北海道議会
質問する宮川道議=2015/11/4、北海道議会

日本共産党の宮川潤北海道議は4日、道議会保健福祉委員会で、道立病院職員の賃金カットを行わないよう質問しました。

宮川道議は道が、「新・北海道病院事業改革プラン」を予定より1年前倒しで、地方公営企業法の全部適用を行うとしていることに、「なぜ前倒しして見直すのか。法の全部適用で病院事業管理者が人事・給与の権限をもつようになるが、『経営効率化』などを理由に、一方的な賃金カットや人減らしを行うことはないのか」とただしました。

竹澤孝夫道立病院室参事は「2017年夏をめどに策定される『地域医療構想』との整合を図る。全部適用している県では、知事部局との均衡を図って職員の勤務条件を設定しているので、参考にする」と答弁しました。

宮川道議が「職員の間に不平・不満が生じるようなことがあってはならない。病院と患者、地域、職員との信頼関係を深めていく努力が求められている」と述べると、山中博道立病院室長は「信頼関係を深めていくことは大変重要。職員が一体感を持って活動できるよう取り組んでいく」と答えました。

(15年11月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

2015年第3回定例道議会での質問 – 道民の苦難打開へ全力

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定例会開会日に道庁前で宣伝する(左から)佐野、菊地、宮川、真下の各氏=2015年9月8日

戦争法案審議の山場に行われた2015年第3回定例道議会は10月2日に閉会しました。共産党道議団は、宮川潤議員が代表質問、菊地葉子議員が一般質問に立ち、佐野弘美、真下紀子両道議が予算特別委員会で質問しました。戦争法とTPP、原発再稼働など国政上の重要課題で知事の政治姿勢が問われた道議会でした。

同時にJR地方線の切り捨て(別項)やマイナンバー制度、地域医療など地域と道民の命と暮らし・福祉を守るため、現地調査に基づき道議会で奮闘する共産党道議団の論戦が光りました。

〝戦争する国づくり〟許さず

宮川議員は参議院での戦争法案の審議について、国民の6割が今国会での成立に反対していることを紹介し、知事の認識をただしました。知事は「議論が尽くされたかどうかは国政の場で判断される」と答え、6割を超える国民の反対の声に背を向けました。

8月末に実施された「ノーザンーレスキュー」は災害対処訓練とされているものの、自衛隊と米軍等による「軍軍調整所」や「前方兵たん基地」が設置されるなど軍事訓練との境界はあいまいです。宮川議員は、「防災を外国軍に頼るのでなく、道は自前で広域の防災体制を構築すべき」と主張しました。

菊地議員は、自衛隊募集事務所が就職勧誘を目的に、道立高校3年生宅を訪問していた問題を取り上げました。教育長は、家庭訪問は「生徒や保護者からの要望があった場合等におこなわれることもある」と述べる一方、「求人活動の秩序維持が図られるよう自衛隊に協力を求める」と答弁。菊地議員は、「今回は本人、保護者の要望がないのに家庭訪問があったケース」であり「(家庭訪問禁止の)民間の就職ルールに準じて秩序維持が図られるべき」と指摘しました。

TPP、原発再稼働「同意責任」に知事触れず

日本政府がTPPの大筋合意を目指していたなかで、宮川議員はTPPに対して「毅然として反対を表明すべき」と主張。知事は甘利大臣に対して、国会決議の順守や情報公開を「強く要請」するとの答弁にとどまりました。大筋合意の6日、知事が「政府として影響を最小限に止める努力された」と理解を示したことは重大です。

川内原発再稼働に関連し、宮川議員は、自治体首長による再稼働の「同意責任」に言及。知事は「(事故が発生した場合)当該事業者が責任を負う」とだけ答え、同意した知事や地元自治体首長の「責任」に触れませんでした。

菊地議員の質問で、北電が進めている京極町の揚水発電所(1~3号機)の建設費が、1600億円にふくれ、電気料金に転嫁されることがわかりました。菊地議員は「北電は揚水発電所を電力の変動負荷対策に活用し、再生可能エネルギーを積極的に受け入れるべき」と提案しました。

産業・雇用対策では、宮川議員が最低賃金と建設労働者の雇用条件の向上、ロシア200海里水域におけるサケ・マス流し網漁の代替策と根室地域の振興について、菊地議員が桧山、後志管内における栽培漁業と漁業者所得の拡大などについて質問しました。

地域医療、難病対策、子どもの貧困対策を

国が進める地域医療構想によると、道内の病院ベッドが1万~1万5千床減らされようとしています。宮川議員は、「浦河から苫小牧まで救急車で2時間かかる。あと30分早かったら助かったのに…」との声を紹介。「住民の叫びをどう受け止めるか」と迫り、医師・看護師の確保と自治体病院への財政支援を求めました。

国の難病対策事業の対象疾患が、今年7月から306に拡大。それに伴い、道の難病予算は50億円以上に増えますが、交付税で措置されます。

真下議員は、これまで道単独で実施していた難病対策予算を維持し、難病対策事業に活用するよう求めました。

子どもの貧困対策について、真下議員は荒川区の対策を紹介し、「道も各部から持ち寄ってケース検討を行い計画に反映すべき」と提案。16人にとどまる就労支援員の増員を検討するよう求めました。

佐野議員は、働きながら生活保護を併用できることについて「困っている人に直接届くよう、周知の徹底」を求めました。

宮川議員は、子ども医療費助成の対象年齢拡大とともに、市町村の子ども医療費助成に対する国のペナルティー(道内約12億円)の「全額または半額について道が負担を」と要求。知事は「全国一律の助成制度にすべき」と国まかせの姿勢に終始しました。

雨漏り校舎の解消、高校統廃合の見直し求める

教育環境の整備で、宮川議員は、帯広養護学校で3年間放置されてきた雨漏りと、職員室の過密状態の解消などを要求。教育長は「抜本対策を講じる」と応じました。

菊地議員は、過半数の都府県が独自財源で少人数学級を行っているとして「道も独自の財源措置を」と求めました。知事と教育長の答弁は「法改正による少人数学級実現を国に求める」というもので、道独自で行う考えはありません。

少子化を理由とした道立高校の統廃合について、菊地議員は「地域に必要な教育の在り方を検討する段階にきている」と質問。教育長が「他の学校への通学が困難な地域のある小規模校のあり方や教育環境の充実に向けた検討すると答えたことは前進です。

マイナンバー「反対」

佐野議員のマイナンバー制度に関する質問で、道が行う生活保護や児童扶養手当の事務など14事務の対象者約40万人分の情報が、リスク管理に関する特定個人情報保護評価の対象外とされることが判明。情報漏えいの危険があるマイナンバー関連経費が計上された補正予算に反対したのは、日本共産党だけです。

また、佐野議員は、土砂災害や洪水の危険地域に立地する900以上の「要配慮者施設」について、道が避難計画の策定状況を把握していないことを明らかにし、「市町村と連携して把握する」との答弁を引き出しました。

会派となり一層の存在感示す

戦争法強行後、党道議団は民主道民連合と結志会に戦争法廃止の「国民連合政府」実現に向けた共同を申し入れました。

子ども医療費助成の意見書を発議し全会派一致に至るよう尽力するなど、4人の議員団は、質問以外でも力を発揮しました。

耐震基準を満たしていない道議会庁舎の改築計画に、「道民の意見を反映させる」ことなどを文書で提案。議長経験者から「共産党は会派になってやることが違う」と評価を受けています。

(党道議団事務局長・小田一郎)

(2015年10月18日付「ほっかい新報」より)

北海道道議会閉会 2015/10/2

菊地道議 マイナンバーも追及

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反対討論する菊地道議=2015年10月2日、北海道議会

北海道議会第3回定例会が2日閉会し、マイナンバー制度実施に伴うシステム整備費用などを盛り込んだ補正予算案を、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

菊地葉子道議は反対討論で「情報漏えいを100%防ぐことは不可能と政府も国会で答弁している。国民の不安が払拭(ふっしょく)されていない」と、マイナンバーの危険性を指摘しました。

菊地道議は、指定管理で働く職員人件費を年額343万円から306万円へと引き下げることに対しても「道の施設で働く人の処遇を切り下げる」と反対理由を述べました。

保護費減やめよ 宮川道議が説明

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提案説明する宮川道議=2日、道議会
共産党道議団は、生活保護費削減・冬季加算削減の撤回・中止を求める意見書を提案。提案説明で宮川潤道議は「政府が有効な貧困対策を打っていない中で生活保護の増加を招いている。政治の責任を棚上げして保護費を削減するのは国民生活に対する責任も道理もない政治だ」とのべました。意見書は共産党以外の反対で否決されました。

民主党が提案した「安全保障関連法採決に抗議する決議」に日本共産党は賛成しましたが、自民党・公明党は反対。北海道結志会は退席をして否決されました。

(2015年10月07日付「しんぶん赤旗」より)

日高線の復旧早急に 道議会委 佐野道議、知事に迫る

150930日本共産党の佐野弘美北海道議は9月30日、道議会予算特別委員会の知事総括質疑で、1月の災害による運休から9カ月以上経過したJR日高線の復旧工事について、高橋はるみ知事にただしました。

台風17号の高波の影響により新たに路盤流出が発生した現場を調査した佐野道議は、地元住民から「隣接する国道に被害が及び、国道が寸断されるのでは」と強い懸念が寄せられていることをあらためて紹介。「沿線住民の不安を解消し、これ以上、被害を拡大させないためにも早急な対応が必要ではないか」と求めました。

1月の災害による路盤流出で運行再開のめどがたたないJR日高線について、道は6月から3回、国、JR北海道と事務レベルの協議を行い、運行再開に向けた対策の実施などを協議しています。

高橋知事は「被害の拡大を防ぐ応急的な対策は欠かせない。今後の協議で、本格的な工事と併せ、新たな被災箇所への応急工事について早期の着手に向けて協議を進めていく」と答えました。

(15年10月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

北海道は避難計画を把握せよ – 要配慮者対策で佐野弘美議員が質問

佐野弘美道議
佐野弘美道議

患者や高齢者、障害者、乳幼児など、災害時に配慮が必要な人(要配慮者)が利用する北海道内の施設のうち、土砂災害と浸水想定区域に立地する900を超える施設の避難計画策定状況を、道が把握していないことが明らかになりました。

日本共産党の佐野弘美道議が定例道議会でこのほど質問したもの。

道は、水防法や国の土砂災害警戒避難ガイドラインで努力義務とされた災害想定区域内の施設の避難計画策定状況について「現時点で把握していない」「市町村と連携し、定期的に把握するとともに、施設所有者に避難計画見直し等を働きかける」と答えました。

また、災害ごとの避難勧告等の発令基準が未策定の自治体は土砂災害で14、洪水で18。ハザードマップも土砂災害で47市町村が未策定と遅れています。

佐野道議は「住民の安全確保、要配慮者の避難対策にどう取り組むのか」と質問し、佐藤嘉大危機管理監は「道職員がおもむくなど、市町村への支援に努める」と答えました。

(2015年10月07日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

佐野弘美 – 平成27年第3回定例会 9月28日 予算特別委員会 第1分科会

佐野 弘美委員(日本共産党)
1.マイナンバー制度について
1.人口減少と貧困等について
1.地方交通等について
(1)日高線の存続等について
(2)駅の無人化及び地方線の廃止等について

 

子どもの貧困 実態反映し対策を – 真下紀子議員が求める

質問する真下道議=25日、道議会
質問する真下道議=25日、道議会

日本共産党の真下紀子道議は25日の道議会予算特別委員会で、「子どもの貧困対策推進計画」(素案)について取り上げました。

真下氏は「これまでの施策を並べただけで複合的貧困にどう対応するのか見えてこない」と指摘。貧困の実態をリアルにつかもうとする東京都荒川区の取り組みを紹介し、「道でも各部から実態を持ち寄って検討し、計画に反映すべきではないか」と述べました。

就職活動を指導・助言する16人の就労支援員の増員と待遇改善を提起しました。

真下氏は、母子家庭の多くが就労しているにもかかわらず経済的支援を必要としている実態を示し、「働いても暮らしていけない状況から目をそらしては、救済にはならない」と主張。ワーキングプア対策と併せて、生活保護の併用を明記するよう求めました。

子ども未来推進局の村井篤司局長は「自立支援に努める」「保護の適用を周知徹底する」と答えました。

真下氏は「子どもの貧困は危機的状況。一歩踏み出した対策をとらなければ解消しない」と強調しました。

(15年09月30日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

平成27年第3回定例会 9月16日 本会議 一般質問

菊地 葉子議員(日本共産党)
1.日本海漁業振興について
2.地方公共交通のあり方等について
3.再生可能エネルギーの振興等について
4.総合教育大綱について
5.道立高校配置計画について
6.自衛隊による就職勧誘等について

答弁:知事、教育長

再質問

答弁:知事、教育長

再々質問

答弁:知事、教育長

自衛隊はルール違反 菊地道議 高校生就職勧誘を追及

質問する菊地道議
質問する菊地道議

日本共産党の菊地葉子道議は16日、北海道議会の一般質問で、高校生へのルール違反の就職勧誘が自衛隊によつて行われている問題をとりあげました。

この間、道立高校3年生に対して、自衛隊募集事務所が家庭訪問し、就職勧誘している事実が明らかになっています。菊地道議は「道教委は事実を把握しているのか。自衛隊の家庭訪問は求人ルールに反するのではないか」とただしました。

柴田達夫教育長は、「家庭訪問は一部の学校で確認されている。生徒や保護者が自衛隊に説明を求めた場合は家庭訪問が行われることもある」としつつ、「新規学卒者の求人活動の秩序維持が図れるよう自衛隊に求めていく」と答えました。

菊地道議は改めて、「今回は、本人や保護者からの要望がないのにもかかわらず、家庭訪問が行われたケース。民間の就職ルールに準じて、求人活動の秩序を守るよう道から自衛隊に申し入れるべきだ」と求めました。

(15年09月18日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

宮川潤 – 平成27年第3回定例会 9月11日 本会議 代表質問

宮川 潤議員(日本共産党)
1.知事の政治姿勢について
(1)戦後70年の歴史認識及び「戦争法案」について
(2)地域防災と外国軍の参加等について
(3)TPPに関する認識と道内への影響について
(4)新総合計画について
2.道民生活について
(1)地方創生等について
(2)地方交通について
(3)地域医療について
(4)子どもの貧困対策等について
3.経済・産業政策について
(1)原発・エネルギー政策等について
(2)最低賃金等について
(3)公共事業と雇用に果たす役割について
4.第1次産業について
(1)ロシア200海里サケ・マス流し網漁禁止に係る対策について
5.教育問題について
(1)特別支援教育等について

答弁:知事、教育長

再質問

答弁:知事

再々質問

答弁:知事

 

災害対処訓練に米軍参加 道民を巻きこむな – 宮川潤議員代表質問

151002日本共産党の宮川潤道議は11日、第3回定例道議会で代表質問に立ち、戦争法案や初めて外国軍が参加した陸上自衛隊の災害対処訓練(ノーザン・レスキュー)などについて、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。

国会での審議が進めば進むほど危険性が鮮明になる戦争法案について宮川道議が「廃案にすべきではないか」と質問したのに対して、知事は「いろいろな意見がある。国政の場で議論を尽くすことが大事」と、従来の答弁を繰り返しました。宮川道議が再質問で、強行採決の危険にも触れて重ねて聞いたのに対し「国政の場で判断されるべきもの」とのべるにとどまりました。

ノーザンーレスキューについて、知事は「(大規模災害時に)米軍などの協力・支援も必要」などと答弁。宮川道議は、再質問で「軍事訓練に道民を巻き込むものだ」と追及しました。知事は「実践的な防災訓練」と強弁する一方、実際に米軍参加を受け入れたのは3町にとどまった事実を明らかにしました。宮川道議は、再々質問で「安易に外国軍の訓練の受け入れを認めるべきではない。自前の防災ネットワーク強化こそ、道の課題だ」と指摘しました。

60人余が熱心に傍聴。札幌・東区の女性(65)は「答えをはぐらかす知事を、何度も粘り強く問いただす迫力がすごかった」と感想を述べました。

(15年09月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

冷たい道政の背景に知事の政治姿勢 第3回定例道議会 宮川潤議員代表質問

第3回定例道議会で11日、日本共産党の宮川潤道議(札幌市東区)が代表質問にたち、「戦争法案」の先取りの動きを厳しく批判。くらし・福祉に冷たい高橋道政の背景に知事の政治姿勢が反映していると具体例を示し、党として子育て支援策等を提案しました。


 

歴史認識を問う

151002戦後70年に関連して宮川氏は、道が1999年にまとめた「朝鮮人強制連行実態調査報告書」について知事の歴史認識を問いただしました。

報告書には「北海道に連行された朝鮮人労働者は14万~15万人、全国の20%以上」と記され、前知事も「強制連行」の実態を明らかにすることは、「正しい認識を共有するうえで大切なこと」と述べています。

高橋知事はその報告書について「客観的事実をとりあげたものと承知している」と答えたことは重要です。

防災の名で米軍が訓練

8月26日~30日、米軍・オーストラリア軍が参加する「防災訓練」(ノーザンーレスキュー)が実施されました。自治体が指揮権を持たない外国軍を組み込んだ訓練は、軍事調整所や兵站前線基地の設置など軍事的な連携の習熟が見込まれ、「戦争法案」の先取りととれます。

荒川裕生副知事は、「大変意義のある防災訓練」知事は「(関係市町村から)ご理解を頂いた」としましたが、道が米軍と自衛隊の共同輸送訓練に参加要請した13自治体のうち、参加したのは、3自治体だけでした。

宮川氏は、「自治体に抵抗感が強い証拠であり、自治体が自前の防災を構築するのが基本」と厳しく指摘しました。

貧困と格差拡大

―知事の政治姿勢が反映

最低賃金の格差拡大―

全労働者に対する非正規の割合が全国トップクラス(42.8%)の北海道こそ、最低賃金の引上げが求められていますが、今年も16円しか上がらず、若年層の賃金が高い東京への流出を防ぐためにも、引上げを要請すべきと迫りました。

宮川氏は、東京都の最低賃金との差が約10年前は73円だったが、15年度で143円に拡大していると指摘。このままでは格差広がり、低賃金構造を固定化する危険性があるとして、「物価上昇を加味した最賃の大幅な引き上げを」「9割を占める中小企業に中長期の支援を」と求め、再質問では、北海道地方最低賃金審議会の審議を公開している、「透明度を高め、格差是正のための役割を果たすべき」と審議会の公開を強く迫りました。

子どもの貧困と健康―

子ども医療費では、群馬県が中学卒業まで入通院無料化していることに言及。道独自の施策として中学卒業まで対象に、現物給付による実施をすべきと要求しました。

知事は、国が制度化すべきと答弁しましたが、群馬県の進んだ施策を評価するどころか、「各県で地域間格差が生じる」などとする見解を持ち出して単独助成の考えがないことをあらわにしました。

地方交通―

地域の足の確保は「地方創生」にとっても重要です。「JR北海道再生推進会議」の「提言書」は、「選択と集中」の名によって、赤字路線等採算が取れない分野からの撤退を示唆するもの。JR北海道はその後も、日高線復旧に乗り出さないどころか、留萌線(留萌-増毛間)廃止や駅の廃止、無人化を次々と打ち出しています。

宮川氏は、JR北海道の一連の計画は、「利潤追求一辺倒の横暴」と厳しく批判し、道は「(日高線の)早期復旧が可能となるよう、議論を加速する」「(駅無人化は)地域の関係者の十分な理解を得て進めることが必要」と表明しました。

教育施設の粗末さ浮き彫り―

また、宮川質問で、教育施設の貧困が改めて浮き彫りになりました。開設から37年がたつ帯広養護学校は、老朽化、狭あい化が指摘されながら、党道議団の調査で、3年前と同じ場所に雨水受けのバケツが置いてあることが明らかになりました。

「十勝管内全体として特別支援学校の配置、分校や学校新設を含めて検討すべき」…との質問に、柴田達夫教育長は、「臨時・応急的な対策を早急に検討」「教室不足の解消に係る方策など対応策について検討」と笞えました。

終了後の報告集会では、真下紀子道議団長が、「『戦争法案の議論が尽くされたかどうかは国会が判断する』という答弁は、宮川質問が引き出した知事が初めて明らかにした本音」と解説。自分の言葉を持たない高橋知事の姿勢を厳しく批判しました。

(千田)

(15年09月20日付「ほっかい新報」より)

北海道帯広養護学校 老朽化 – 共産党道議団 視察を重ね改善進める

開設から37年がたつ北海道帯広養護学校は老朽化、狭あい化が目立ちます。日本共産党道議団は現地調査を行い、道議会でも取り上げ、施設の改善に奮闘しています。


党道議団 視察を重ね改善進める

雨漏り対策でバケツが置かれた廊下を調査する(左3人目から)真下、佐野両氏ら=8月26日、北海道帯広市
雨漏り対策でバケツが置かれた廊下を調査する(左3人目から)真下、佐野両氏ら=8月26日、北海道帯広市

日本共産党の真下紀子、佐野弘美両道議らは8月26日、関係者から道議団に施設の改善要望が寄せられている帯広市の帯広養護学校を現地調査しました。

2012年には、真下道議が同校を視察し、道議会でとりあげたことを契機に、高等部の増改築、厨房(ちゅうぼう)の拡張などが実施されました。しかし、生徒数が予想を超えて増加し、増改築後も、教室や給食、職員室の施設整備が追い付いていません。

増改築された高等部の校舎は明るく、スペースも確保されましたが、小学部、中学部は老朽化したまま。雨漏り箇所は寄宿舎含めて10カ所近くもあり、廊下に雨漏り受けのバケツを置いてしのいでいる状況です。体温調節機能が低い重度障害の児童・生徒のために小型の移動式エアコンが設置されていますが、隙間風の影響を受け、十分とはいえません。

真下道議は「帯広市内だけでなく十勝全域から入学している。地域性と将来を見据えた整備計画が必要だ」と話しました。

調査には、佐々木とし子党十勝道政事務所長、杉野智美、播磨和宏両帯広市議、佐藤耕平前中札内村議が同行しました。


 帯広養護学校

1978年度開設。重複障害の生徒を受け入れる小学部・中学部と訪問学級、2012年度から高等部が開校し、知的障害のある生徒と、肢体障害との重複障害のある子どもたちが在籍しています。学級数は26から33で推移していましたが、11年度は40、15年度は49学級と急増しています。

大規模改修を早急に佐野道議 文教委で要求

質問する佐野道議=7日、道議会
質問する佐野道議=7日、道議会

日本共産党の佐野弘美道議は、7日の道議会文教委員会で、道立帯広養護学校(帯広市)の教育環境の悪化問題を取り上げました。

同校を現地調査した佐野道議は、老朽化で校舎の天井に穴があき、3年前と同じ場所に雨漏りを受けるバケツがあったと指摘。他校からも雨漏り修繕の要望が出ていることにも触れ、道の対応の遅さを批判しました。

同校では、生徒数の増加で教室が足りないことも問題になっています。図書室や生活訓練室、理科室などをすべて教室として使用しても、来年度は2教室足りない見通しです。

佐野道議は「現場の工夫や改修では対応の限界を超えています。大規模改修とともに、分校や学校新設も含めた見直しが必要です」と主張しました。

学校教育局の佐藤和彦特別支援教育担当局長は「改善を図るべき課題だ。検討したい」と答弁しました。

佐野道議は「特別な配慮が必要な生徒への必要な支援が滞り、教育を受ける権利がおびやかされている」と指摘し、早急な改善を強く迫りました。

(15年09月11日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

公立病院生かす連携必要 – 宮川議員がただす

質問する宮川道議
質問する宮川道議

日本共産党の宮川潤道議はこのほど(9月7日)、道議会保健福祉委員会で「病院事業改革プラン点検評価」について質問しました。

宮川道議の、道立江差病院の入院収益の評価が低いという指摘に、竹沢孝夫道立病院室参事は「江差病院の整形外科医師が2人から1人になり看護師不足のため病床を削減している。地域センター病院として機能と役割を発揮できるよう人材確保に努める」と答弁しました。

宮川道議は、道立羽幌病院のレスパイト(介護者の休養目的)入院が今年度1件15日の利用にとどまっていることについて、「自宅介護の苦労は大変。レスパイト入院の潜在的需要は高いはず。広報や介護との連携強化が必要ではないか」とただしました。

山中博道立病院室長は「PRや保健・医療・福祉関係者と情報交換して利用拡大に努める」と答弁しました。

(15年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

医師不足解消ぜひ 道議会委で宮川議員が要求

質問する宮川潤道議=1日、道議会
質問する宮川潤道議=1日、道議会

日本共産党の宮川潤道議は1日の道議会保健福祉委員会で、医師不足の解消に向けて、取り組みを強めるよう求めました。

宮川道議は、医師不足により浦河町では、脳外科の病気で倒れると約150km離れた苫小牧市の病院に救急搬送しなくてはならないことや、深川市立病院や小樽協会病院では産婦人科が休止し、9月末には遠軽厚生病院でも休止する実態を指摘。「深刻な医師不足をどう解消するのか」と質問しました。

医師確保担当課長が「(医学部の定数増により)今後、医師が増えるため、地域で動務する医師も増えていくものと期待している」と答弁しました。

宮川道議は「道の見通しは甘い」と指摘し、「地域医療を守る強い決意を示すべきだ」と求めました。

村木一行保健福祉部長は「医療事情は厳しい。医師が増えることを期待しているが、さらに足りない部分は充実させる」と答弁しました。

(15年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

障害者の学ぶ権利を 道議会委 佐野議員が求める

佐野弘美道議
佐野弘美道議

日本共産党の佐野弘美道議は道議会文教委員会で4日、過去の特殊教育制度の下で就学猶予、免除によって教育を受ける機会を逃した障害者への教育の支援を求めました。

1979年度に重度障害児への教育が義務化されたときに、既に学齢を超過した人や体調などの理由で教育を受ける機会を逃し、教育を受けたいと希望している人たちがいます。

特別支援教育担当局の佐藤和彦局長は「これまでもモデル事業で取り組んできたが、今後、重度の障害のある方が入所する道内の福祉施設や病院を対象に学齢超過者の学校教育に対するニーズについて把握する」と答えました。

佐野道議は当事者や関係職員の声をしっかり聞き、ニーズの把握に努めることを求め、「年齢や障害の程度にかかわらず、学んで成長する喜びはかけがえのないもので、行政としてこの権利をしっかり支援するべきだ」と強調しました。

(15年08月12日付「しんぶん赤旗」より)