菊地よう子 – 平成28年第1回定例会 本会議 3月14日 補正予算反対討論

菊地葉子君(登壇・拍手)

私は、日本共産党道議会議員団を代表して、議案第103号及び第108号に対する反対討論を行います。

314菊地議員補正予算先議質問
議案第103号は、知事及び特別職の期末手当について、昨年の6月にさかのぼって、0.05カ月分を引き上げるというものです。
人事委員会の勧告に従って、一般職の手当を引き上げることは当然であり、賛成ですが、これまで、長期間にわたって給与削減を実施してきた道の財政運営の責任の重さに鑑み、特別職である知事や副知事らの期末手当を遡及して引き上げることには賛成できません。
一方で、今定例会には、道立看護学院や農業大学校、高等技術専門学院の授業料等の引き上げなど、負担増が提案されています。
知事などの手当の引き上げよりも、こうした人材育成にかかわる道民負担を抑制、低減することこそ、優先すべきです。

次に、議案第108号平成27年度北海道一般会計補正予算についてです
 反対理由の第1は、国の交付金に基づく雇用創出事業における、道及び市町村の委託事業で不適切な事務処理が発生したため、緊急雇用交付金事業に返納が生じたことです。
返納額は、ふるさと雇用再生特別対策推進事業と緊急雇用創出事業の、合わせて17事業、1794万円に上り、そのうち、8事業、534万円が道の委託事業によるものです。
雇用拡大が期待される事業において、道によるチェックが機能しなかったことは重大だと指摘せざるを得ません。
今後は、こうしたことを繰り返すことなく、国民の税金による交付金事業が適正に執行されるよう求めておきます。
反対理由の第2は、特別養護老人ホームの入所待機者の解消に道が極めて消極的なことです。
2013年度で、特別養護老人ホームの入所待機者は2万6731人で、それに対して、2013年度から2015年度までに、特別養護老人ホームのベッド数の増加は2171床で、入所希望者の8%にとどまります。
国は、給付費の抑制のために、サービスつき高齢者住宅などの整備に重点を移してきましたが、利用料は、1カ月で10万円から15万円かかります。
国に対して、国庫負担の抜本増額を要望するとともに、低所得、低年金の高齢者も利用できる特別養護老人ホームの整備を進めるよう求めるものです。
以上をもって反対討論とします。(拍手)

訪問看護 稼働事業所わずか 道議会 菊地議員改善求める

菊地葉子道議
菊地葉子道議

北海道内2688カ所の訪問看護事業所のうち、稼働しているのは467事業所(2015年2月の報酬支払い実績)で、17.3%にとどまっていることがわかりました。

道議会でこの問題を取り上げた日本共産党の菊地葉子道議は、黒松内町(後志圏域)にある訪問看護ステーションが圏域をまたいで長万部町(北渡島檜山圏域)までカバーしている実態もあげ、「広域営業で”穴埋め”をせざるをえない状況にある」と指摘。利用者・事業者の願いに応える改善を道に求めていました。

訪問看護事業は、介護が必要になった人たちが、住みなれた地域で療養できるように、看護師が訪問し、療養を支援する制度です。

道内では、2014年度の診療報酬改定以降、病院全体の入院日数は35.4日から33.0日へ、療養病床も237.9日から216.8日へと短くなりました。「病院から在宅・施設へ」の流れが加速されています。

一方、稼働事業所467カ所のうち、札幌圏域に半数近い207カ所が集中。北空知、北渡島檜山(ひやま)、遠軽・紋別の各圏域では、稼働は1~3カ所で、全道的に見ると、地域での療養を保障できていません。

(15年07月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

女性幹部登用ただす 道議会 菊地議員推進迫る

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知事の姿勢をただす菊地道議=8日、北海道議会

日本共産党の菊地葉子道議は8日、道議会予算特別委員会で道職員の女性幹部登用について高橋はるみ知事の姿勢をただしました。

党道議団の18年間で15回にわたる質問に答える形で、高橋知事は今議会で知事部局の課長級への昇任者に占める女性を9%にする目標を設定しました。

菊地道議は、道がこの目標によって2019年度には知事部局の幹部職員に占める女性の割合が8%となり、全国平均(14年度ペースで7.2%)に達するとしていることに、「経過(14年4月で4.1%)から考えて信じがたい。8%はどう達成するのか」とただしました。

高橋知事は、女性職員支援室の設置やメンター制度(指導・相談役となる先輩職員が新入職員や後輩をサポートする)の導入、女性職員の職域の拡大などを進めるとし、「意欲と能力のある女性職員について目標に沿い積極的登用を進めていく」とこたえました。

菊地道議は、「知事部局単独ではなく、警察本部や教育庁なども含めたオール北海道として、取り組みを進めるべきだ」と指摘しました。

(15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

JR北海道 安全投資額6社中最低 道議会委 菊地議員に答弁

北海道議会予算特別委員会で7日、昨年度のJR北海道の営業キロあたりの安全投資額がJR6社中一番低く、最も高いJR東海の約7万2千円に対して、約6千円と10分の1以下であることが明らかになりました。

道が日本共産党の菊地葉子道議の質問に答えたもので、安全部門に従事する職員数の割合もJR北海道はJR東海に次ぐ2番目の低さとなっていることもわかりました。

菊地道議は「安全投資をおろそかにしたことが日高線線路被害や早期復旧を阻む要因」と指摘し、JR北海道に安全対策の提案をするよう求めました。

また、JR北海道が廃止を検討しているとされる留萌線など地方交通線の存続について、菊地道議は「地方交通線は重要な道民の足であり、安易な切り捨ては、地方創生にも悪影響を与える」と述べ、存続に対しての道の姿勢を問いました。

道の渡邊直樹交通企画監は「地域で必要な鉄道網が維持されることは重要で、利用者の立場から安易な路線休廃止は行うべきでないとJR北海道に求めていく」と答えました。

(15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)