道民生活守る決意 戦争法案ノー  共産党道議団が宣伝

道庁前で宣伝する(左から)真下、佐野、菊地、宮川の各氏=8日、札幌市
道庁前で宣伝する(左から)真下、佐野、菊地、宮川の各氏=8日、札幌市

日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議は8日朝、道庁前でそろって街頭演説し、この日開会の第3回定例道議会に臨む決意を訴えました。定例会では、約62億円の補正予算案と議案などを審査します。高橋はるみ知事の戦後70年の歴史認識、多数の道民が反対する戦争法案への態度も問われます。

4人は「戦争への道を何としても食い止めよう。子どもたちやお年寄り、働く人たちの貧困に光を当てた議論をすすめる」(真下)、「若者、母親が各地で声を上げている。みなさんの声と力で、安倍政権を退陣させよう」(菊地)、「地域医療をどうするのか。入院ベッド削減の動機は医療費抑制。住民の命と健康を最優先に」(宮川)、「格差と貧困が広がる今だからこそ、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育環境の整備こそ必要」(佐野)と訴えました。あいさつしていく人、握手を求める人もいました。

代表質問は宮川道議が11日、一般質問は菊地道議が16日に行います。

(15年09月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

北海道帯広養護学校 老朽化 – 共産党道議団 視察を重ね改善進める

開設から37年がたつ北海道帯広養護学校は老朽化、狭あい化が目立ちます。日本共産党道議団は現地調査を行い、道議会でも取り上げ、施設の改善に奮闘しています。


党道議団 視察を重ね改善進める

雨漏り対策でバケツが置かれた廊下を調査する(左3人目から)真下、佐野両氏ら=8月26日、北海道帯広市
雨漏り対策でバケツが置かれた廊下を調査する(左3人目から)真下、佐野両氏ら=8月26日、北海道帯広市

日本共産党の真下紀子、佐野弘美両道議らは8月26日、関係者から道議団に施設の改善要望が寄せられている帯広市の帯広養護学校を現地調査しました。

2012年には、真下道議が同校を視察し、道議会でとりあげたことを契機に、高等部の増改築、厨房(ちゅうぼう)の拡張などが実施されました。しかし、生徒数が予想を超えて増加し、増改築後も、教室や給食、職員室の施設整備が追い付いていません。

増改築された高等部の校舎は明るく、スペースも確保されましたが、小学部、中学部は老朽化したまま。雨漏り箇所は寄宿舎含めて10カ所近くもあり、廊下に雨漏り受けのバケツを置いてしのいでいる状況です。体温調節機能が低い重度障害の児童・生徒のために小型の移動式エアコンが設置されていますが、隙間風の影響を受け、十分とはいえません。

真下道議は「帯広市内だけでなく十勝全域から入学している。地域性と将来を見据えた整備計画が必要だ」と話しました。

調査には、佐々木とし子党十勝道政事務所長、杉野智美、播磨和宏両帯広市議、佐藤耕平前中札内村議が同行しました。


 帯広養護学校

1978年度開設。重複障害の生徒を受け入れる小学部・中学部と訪問学級、2012年度から高等部が開校し、知的障害のある生徒と、肢体障害との重複障害のある子どもたちが在籍しています。学級数は26から33で推移していましたが、11年度は40、15年度は49学級と急増しています。

大規模改修を早急に佐野道議 文教委で要求

質問する佐野道議=7日、道議会
質問する佐野道議=7日、道議会

日本共産党の佐野弘美道議は、7日の道議会文教委員会で、道立帯広養護学校(帯広市)の教育環境の悪化問題を取り上げました。

同校を現地調査した佐野道議は、老朽化で校舎の天井に穴があき、3年前と同じ場所に雨漏りを受けるバケツがあったと指摘。他校からも雨漏り修繕の要望が出ていることにも触れ、道の対応の遅さを批判しました。

同校では、生徒数の増加で教室が足りないことも問題になっています。図書室や生活訓練室、理科室などをすべて教室として使用しても、来年度は2教室足りない見通しです。

佐野道議は「現場の工夫や改修では対応の限界を超えています。大規模改修とともに、分校や学校新設も含めた見直しが必要です」と主張しました。

学校教育局の佐藤和彦特別支援教育担当局長は「改善を図るべき課題だ。検討したい」と答弁しました。

佐野道議は「特別な配慮が必要な生徒への必要な支援が滞り、教育を受ける権利がおびやかされている」と指摘し、早急な改善を強く迫りました。

(15年09月11日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

暴挙続ける自公政権に満身の怒り 憲法9条の壁越えられない 党道委・道議団

訴える森道国政相談室長(中央)と(左から)佐野、菊地、真下、宮川の各道議
訴える森道国政相談室長(中央)と(左から)佐野、菊地、真下、宮川の各道議

日本共産党北海道委員会と道議団は18日、札幌市で戦争法案廃案を求める宣伝を行いました。

真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が米軍との共同災害訓練や自衛隊の家庭訪問による就職勧誘など戦争法案先取りの実態を告発。「民主主義の日本でこんな暴挙は許せません。平和な日本を守り続けるために声を上げましょう」と呼びかけました。

森つねと道国政相談室長は「国会審議で明らかになったのは法案はどう考えても憲法9条の壁を越えられないということです。多くの国民の声を無視するこんな独裁政治は一刻も早く退場を」と訴えました。

(15年09月19日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

公立病院生かす連携必要 – 宮川議員がただす

質問する宮川道議
質問する宮川道議

日本共産党の宮川潤道議はこのほど(9月7日)、道議会保健福祉委員会で「病院事業改革プラン点検評価」について質問しました。

宮川道議の、道立江差病院の入院収益の評価が低いという指摘に、竹沢孝夫道立病院室参事は「江差病院の整形外科医師が2人から1人になり看護師不足のため病床を削減している。地域センター病院として機能と役割を発揮できるよう人材確保に努める」と答弁しました。

宮川道議は、道立羽幌病院のレスパイト(介護者の休養目的)入院が今年度1件15日の利用にとどまっていることについて、「自宅介護の苦労は大変。レスパイト入院の潜在的需要は高いはず。広報や介護との連携強化が必要ではないか」とただしました。

山中博道立病院室長は「PRや保健・医療・福祉関係者と情報交換して利用拡大に努める」と答弁しました。

(15年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

北海道 JR日高線 地域の足 復旧早く 党道議団 高波による崩落現場調査

1509hidakasen暴風雪による線路下の土砂流出のため今年1月から不通になっている北海道のJR日高線で、今月11、12日の台風17号の高波の影響などで、崩落箇所が増え、範囲も広がっていることが明らかになりました。日本共産党北海道議団は23日、日高町を訪れ、現場の調査を行いました。宮川潤、佐野弘美両道議が現地に入り、菊地日出夫、本宮幹夫、真壁悦夫の各町議が同行しました。


同町豊郷(とよさと)の日高線豊郷-清畠(きよはた)間の線路地盤崩落現場では、11、12日の高波で土砂が高さ3m、幅80mにわたって流出。JR北海道は、さらなる波の侵食によって、レールや枕木が流失しないよう、土砂の流出によって宙づりになっていた線路を約90mにわたって切断しました。

線路が一部切断された崩落現場を調査する(右から)宮川、佐野の両氏=23日、北海道日高町
線路が一部切断された崩落現場を調査する(右から)宮川、佐野の両氏=23日、北海道日高町

さらに、防波のため海岸に打ち込まれていた鋼矢板(こうやいた・高さ3m)も高波で倒壊し、JRが幅10mにわたって撤去したため、波が流れ込み土砂の崩落が拡大しています。

現場を視察した宮川道議は「明らかに浸食は広がっている。大きな高波を受ければ、国道にも被害が及び、国道が寸断されることも考えられる。放置すれば、さらに深刻な状況になる」と警鐘を鳴らしました。

撤去された鋼矢板の間から波が押し寄せ侵食が広がる崩落現場=北海道日高町
撤去された鋼矢板の間から波が押し寄せ侵食が広がる崩落現場=北海道日高町

日高町議会では、9月議会で「JR日高線の早期運転再開を求める意見書」を賛成多数で可決しています。菊地町議は「高齢者は通院で利用しているし、高校生の通学にも影響している。崩落していない区間は早期に運行再開はできるはずだ」と話します。

宮川、佐野両道議は「道議会の代表質問、一般質問で早期の復旧を道に求めてきた。さらに予算特別委員会で、今日の調査をうけて取り上げることにしている」と表明。「地域住民の足を確保する公共交通の役割を果たさせるため、JRに早期の復旧を求め、国、道にも働きかけていく」とのべました。

(15年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

高校配置計画撤回求め声明 道教組と道高教組

全北海道教職員組合(道教組)と道高等学校教職員組合連合会(道高教組)は2016年度~18年度の「公立高等学校配置計画」と16年度の「公立特別支援学校配置計画」の撤回を求める声明を2日、発表しました。

配置計画は道教育委員会が決定したもので、「高校配置計画」は16年度に奥尻高校を道から町へ移管、18年度に9校の学級減や小樽商業と小樽工業、留萌と留萌千望のそれぞれの募集停止と再編を示しています。

声明は、機械的な計画は子どもの学習権を脅かすだけでなく、地域活力の低下につながるとし、計画の撤回を求め、特別支援学校の増設については寄宿舎の設置・充実が必要であると指摘しています。

(15年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

医師不足解消ぜひ 道議会委で宮川議員が要求

質問する宮川潤道議=1日、道議会
質問する宮川潤道議=1日、道議会

日本共産党の宮川潤道議は1日の道議会保健福祉委員会で、医師不足の解消に向けて、取り組みを強めるよう求めました。

宮川道議は、医師不足により浦河町では、脳外科の病気で倒れると約150km離れた苫小牧市の病院に救急搬送しなくてはならないことや、深川市立病院や小樽協会病院では産婦人科が休止し、9月末には遠軽厚生病院でも休止する実態を指摘。「深刻な医師不足をどう解消するのか」と質問しました。

医師確保担当課長が「(医学部の定数増により)今後、医師が増えるため、地域で動務する医師も増えていくものと期待している」と答弁しました。

宮川道議は「道の見通しは甘い」と指摘し、「地域医療を守る強い決意を示すべきだ」と求めました。

村木一行保健福祉部長は「医療事情は厳しい。医師が増えることを期待しているが、さらに足りない部分は充実させる」と答弁しました。

(15年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

漁業振興の取り組み視察 真下・菊地道議 要望ふまえ議会へ

熊石アワビセンターを視察する真下(真ん中)、菊地(右)両道議=北海道八雲町
熊石アワビセンターを視察する真下(真ん中)、菊地(右)両道議=北海道八雲町

日本共産党の真下紀子、菊地葉子の両道議はこのほど、後志(しりべし)、檜山(ひやま)両地区を訪れ、漁業振興の取り組みについて調査しました。

両地区は、スケトウダラ、ホッケなどの低迷から漁業生産量が5年間で半減するなど厳しい状況にあり、道が、「養殖業」「未利用・低利用資源の有効活用」「漁場の有効活用」を柱に振興策をとっています。

ひやま漁協では「主力のスケトウダラはかつて韓国で高値で販売できたが、原発事故による風評被害、輸入規制で、影響が出ている。付加価値が高いものでカバーしなくては」とナマコ養殖に取り組んだいきさつを話しました。

熊石アワビセンターでは、アワビの種苗育成事業、岩内町では、海洋深層水の活用、ウニ養殖モデル事業を視察しました。

真下、菊地両道議は出された要望をふまえ、8日から始まる第3回定例道議会で、日本海漁業の振興について重点的にとりあげていくことにしています。

調査には安岡美穂(乙部)、佐藤智子(八雲)、幸坂順子(寿都)、大石美雪(岩内)の各町議が同行しました。

(15年09月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

組合・民主団体、党道議が懇談会

第3回定例道議会(9月8日開会予定)を前に、明るい革新道政をつくる会は8月28日、札幌市内で道政懇談会を開催しました。

労働組合や民主団体の代表ら約20人と日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加しました。黒澤幸一代表世話人(道労連議長)があいさつしました。

各道議は議会活動や地域医療・介護、教育など道政の問題を示し、安倍暴走政治に追随する高橋道政を批判。道民の暮らしと命を守るために力を注ぐ決意を表明しました。

各団体から「病床削減計画、病院廃止など医療崩壊が地域崩壊につながっている。道議との連携で運動の前進を」(民医連)、「道内高校生の高い離職率の解消には、就職指導員の拡充やまともな就職先の確保が必要」(道高教組)、「最低賃金の東京との格差拡大が人口流出になる。道に最低賃金を上げた場合の経済効果を試算してほしい」(道労連)など道議への期待や要望が出されました。

(15年09月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

組合・民主団体、党道議が懇談会

第3回定例道議会(9月8日開会予定)を前に、明るい革新道政をつくる会は8月28日、札幌市内で道政懇談会を開催しました。

労働組合や民主団体の代表ら約20人と日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加しました。黒澤幸一代表世話人(道労連議長)があいさつしました。

各道議は議会活動や地域医療・介護、教育など道政の問題を示し、安倍暴走政治に追随する高橋道政を批判。道民の暮らしと命を守るために力を注ぐ決意を表明しました。

各団体から「病床削減計画、病院廃止など医療崩壊が地域崩壊につながっている。道議との連携で運動の前進を」(民医連)、「道内高校生の高い離職率の解消には、就職指導員の拡充やまともな就職先の確保が必要」(道高教組)、「最低賃金の東京との格差拡大が人口流出になる。道に最低賃金を上げた場合の経済効果を試算してほしい」(道労連)など道議への期待や要望が出されました。

(15年09月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

医師・看護師増員こそ 宮川道議が地域医療実態調査

国保病院で話を聞く(左から)宮川、菊地の両氏=11日、北海道日高町
国保病院で話を聞く(左から)宮川、菊地の両氏=11日、北海道日高町

日本共産党の宮川潤道議は11日、地域医療実態調査のため日高地域に入り、日高町や浦河町の病院関係者・地域住民から実情や要望を聞き取りました。

政府と道が進める地域医療構想は、2025年までに道内の病床数を1万~1万5千床削減するもので「地域医療が崩壊する」と不安の声があがっています。

日高町立門別国保病院の事務長は「重症の患者は苫小牧や札幌に行っている。眼科や産婦人科などは苫小牧に行かないと受診できない。町内で入院できる病院は国保病院だけ。近隣医療機関は病床削減や入院機能廃止が相次いでいる。患者受け入れにも限界がある。在宅支援しようにも介護士が足りない」と現在でも医療機能が足りない現状を説明しました。

日高町、浦河町の地域住民との懇談会では「浦河から苫小牧まで2時間以上かかる。倒れたとき、札幌にいて病院に搬送されたから助かったが、浦河にいるときに倒れたら助かったかわからない」と声が寄せられました。

宮川道議は「地域では入院など必要な医療が受けられなくなっている。今必要なのは病床削減ではなく、医師や看護師を増やして安心できる医療を確保することだ。道議会で切実な声を届けていく」と話しました。

菊地日出夫日高町議(党日高地区委員長)が同席しました。

(15年08月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

障害者の学ぶ権利を 道議会委 佐野議員が求める

佐野弘美道議
佐野弘美道議

日本共産党の佐野弘美道議は道議会文教委員会で4日、過去の特殊教育制度の下で就学猶予、免除によって教育を受ける機会を逃した障害者への教育の支援を求めました。

1979年度に重度障害児への教育が義務化されたときに、既に学齢を超過した人や体調などの理由で教育を受ける機会を逃し、教育を受けたいと希望している人たちがいます。

特別支援教育担当局の佐藤和彦局長は「これまでもモデル事業で取り組んできたが、今後、重度の障害のある方が入所する道内の福祉施設や病院を対象に学齢超過者の学校教育に対するニーズについて把握する」と答えました。

佐野道議は当事者や関係職員の声をしっかり聞き、ニーズの把握に努めることを求め、「年齢や障害の程度にかかわらず、学んで成長する喜びはかけがえのないもので、行政としてこの権利をしっかり支援するべきだ」と強調しました。

(15年08月12日付「しんぶん赤旗」より)

訪問看護 稼働事業所わずか 道議会 菊地議員改善求める

菊地葉子道議
菊地葉子道議

北海道内2688カ所の訪問看護事業所のうち、稼働しているのは467事業所(2015年2月の報酬支払い実績)で、17.3%にとどまっていることがわかりました。

道議会でこの問題を取り上げた日本共産党の菊地葉子道議は、黒松内町(後志圏域)にある訪問看護ステーションが圏域をまたいで長万部町(北渡島檜山圏域)までカバーしている実態もあげ、「広域営業で”穴埋め”をせざるをえない状況にある」と指摘。利用者・事業者の願いに応える改善を道に求めていました。

訪問看護事業は、介護が必要になった人たちが、住みなれた地域で療養できるように、看護師が訪問し、療養を支援する制度です。

道内では、2014年度の診療報酬改定以降、病院全体の入院日数は35.4日から33.0日へ、療養病床も237.9日から216.8日へと短くなりました。「病院から在宅・施設へ」の流れが加速されています。

一方、稼働事業所467カ所のうち、札幌圏域に半数近い207カ所が集中。北空知、北渡島檜山(ひやま)、遠軽・紋別の各圏域では、稼働は1~3カ所で、全道的に見ると、地域での療養を保障できていません。

(15年07月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

道経済深刻、振興策を 日ロサケ・マス問題 共産党が政府要請

中川郁子農水大臣政務官(中央)に要請する日本共産党北海道議団と紙、畠山両国会議員=28日、農水省
中川郁子農水大臣政務官(中央)に要請する日本共産党北海道議団と紙、畠山両国会議員=28日、農水省

日本共産党北海道委員会は28日、ロシアが200カイリ内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する問題で、政府交渉を行い、漁業者や関連産業への支援を要請しました。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子、佐野弘美、宮川潤の各議員と橋本竜一根室市議、畠山和也衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。

農林水産省への要請では中川郁子農水大臣政務官に要請書を手渡し、地元の声に沿った地域振興と経済対策を求めました。

真下紀子道議は「漁獲がなくなると加工工場が回せなくなる、廃業を決めざるを得ないと不安の声があがり、地域経済は深刻な状況に直面している」と訴えました。サケ・マス漁に出漁できなかった中型船に対する救済を講じることや、漁業関係者への無利子の長期融資、代替漁業や漁場の開発などを求めました。

紙氏は、サケ・マス漁の存続へ交渉をすすめてほしいと要望しました。中川氏は「地元の切実な声にこたえ、関係省庁一体で対応したい」と述べました。

外務省に対しては、サケ・マス流し網漁禁止後も、サンマ、タラ漁などが安定的に操業が継続できるよう日口漁業外交を推進することを要請しました。

(15年07月29日付「しんぶん赤旗」より)

災害対処訓練 外国軍参加中止を 党道議団が知事に申し入れ

日本共産党北海道委員会と党道議団は23日、陸上自衛隊北部方面隊が実施する災害対処訓練「ノーザンーレスキュー2015」(8月26日~30日)に米海兵隊を含む在日米軍とオーストラリア軍が参加することが明らかになったことを受け、高橋はるみ知事に対し、外国軍の参加中止を申し入れました。

佐川敏幸書記長代行と真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が、志田篤俊危機対策局長に、米軍・豪州軍参加中止、訓練詳細の公表を、道として国に求めるよう迫りました。

真下道議は、海外の軍隊の参加は、戦争法案の先取りだと指摘。「防災の名を借りた軍事訓練であり認められない。海外の軍隊の参加は拒否すべきだ」と迫りました。

志田局長は、8月の道議会総務委員会で説明すると答えました。

(15年07月25日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

サケ・マス流し網漁禁止 根室市経済に大打撃 〝背筋が凍る〟 対策遅すぎると漁業者

nemuro-map水産業の町、北海道根室市がロシア200カイリ内でのサケ・マス流し網漁禁止の決定で揺れています。日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子両議員の調査(13日)に、漁民らは強い危機感を示し、異口同音に「国も道も対応が遅すぎる」「このままでは根室は沈没する」と訴えました。

(党道議団事務局・三上博介調査員)

落石漁協で中野組合長(左)の話を聞く(右から)真下、菊地両道議ら=13日、北海道根室市
落石漁協で中野組合長(左)の話を聞く(右から)真下、菊地両道議ら=13日、北海道根室市

落石(おちいし)漁協の中野勝平組合長は開口一番、「国や道の対応はなぜこんなに遅いのか」と、怒りが収まらない口調で話し始めました。市民からは「政府は『ロシア対策』で根室を見捨てるのでは」との声まで上がっているといいます。

ロシアは6月末、来年から200カイリ内のサケ・マス流し網漁の禁止を決定しました。日本漁船の操業機会が大きく制限されることになり、北洋サケ・マス漁の拠点となっている根室市への影響は251億円にも及ぶと試算されています。

同漁協の浄土昭雄専務は、「組合の収入は2割落ちる。職員の首は切りたくない。不安で眠れない」「漁船漁業を残したい。国の来年度予算で対策を示してほしい」と、充血した目で話しました。

街が存続できぬ

昨年末の高潮で大きな被害を受けた緑町商店街には二重の痛手です。懇談の申し入れに、理事長以下10人以上が集まってくれました。

鮮魚店の日沼茂人社長は「私の店だけで約1億円の減収となる。このままでは、商店街も根室の街も存続できない」といいます。

他の商店主も「商店街には国からの補償はまったくない」「国や道は『地方創生』を言うが、いったいどうやって実現するのか」と、行政への不信感を募らせます。

従業員130人余を抱える市内トップクラスの水産加工場・小林商店の岩崎祥治社長は「流し網漁禁止で最も影響を受けるのは私たちだ」と話します。

魚が根室に水揚げされなければ工場が動かせないからです。「船は移動できるが、工場は移動できない。来年以降を考えると背筋が凍る」と厳しい表情で窮状を訴えました。

真下、菊地両道議は、関係者の切実な訴えを聞き逃すまいと耳を傾け、道議会で高橋はるみ知事に「地元と一体で国に具体的な対策を」と求めたことを伝え、激励しました。調査には、神忠志、鈴木一彦、橋本竜一の3市議が同行しました。

ともにたたかう

調査で改めて痛感したのは、根室市民の行政に対する強い不信、やり場のない怒りです。「なぜこんなに対応が遅いのか」。悲鳴にも似た問いかけは、根本対策を示せない国や道だけでなく、すべての政党に対しても向けられています。私たちにできることは、領土問題を抱えて最前線で苦闘するこの地域に寄り添い、ともにたたかうことです。根室を孤立させてはなりません。

日本共産党が調査に入った同じ日に、自民党も3人の国会議員を含む10人以上の大調査団が根室市に入りました。「まるで『自共対決』の様相」(地元マスコミ記者)です。翌日の地元紙「根室新聞」は、1面に写真付きで「共産党道議団根室入り」と大きく報じ、自民党調査団の記事は3面に回りました。

地域支える対策政府に

真下道議団長の話

北洋サケ・マス流し網漁の禁止が、根室経済を通年にわたって支えている原料が途絶えるという点で、影響は極めて深刻と感じました。漁業者への補償はもちろん、領土交渉も視野に、関連する地域経済全体を支えるために、緊急対策と中長期の対策でしっかり支えていくことが重要です。政府にしっかり申し入れたいと思います。

予算組み替え動議提出 党道議団 くらし・生業に軸足を

150925北海道議会は最終日の10日、一般会計補正予算が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党道議団は2006年以来9年ぶりとなる補正予算組み替え動議を提出しました。

真下紀子道議は「外需頼みでなく、道民の暮らしと生業(なりわい)に寄り添う地域の振興策に軸足を置く予算編成とすべきであり、抜本的予算の組み換えが必要」と提案説明をしました。

日本共産党は「北海道税条例等の一部改正」「道個人情報保護条例の一部改正」する条例案などについて反対し、佐野弘美道議が討論を行いました。

党道議団は「安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書」案を提案。宮川潤道議は「共産党は法案を断固廃案にすべきという立場であるが、立場の違いをこえて『今国会での成立阻止』の一点での共同を呼びかける」と訴えました。

同意見書案は共産党以外の反対で否決。民主党、北海道結志会がそれぞれ提案した「集団的自衛権等関連法案の取り下げ」と「慎重審議」を求める意見書案に共産党は賛成しましたが否決されました。自民、公明は3案件すべてに反対しました。

(15年07月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

柔道授業中止も考えて 佐野道議 骨折など事例指摘

質問する佐野道議=9日、北海道議会
質問する佐野道議=9日、北海道議会

日本共産党の佐野弘美北海道議は、9日の道議会文教委員会で、必修化されてから丸3年が経過した柔道の授業における安全対策について、道教委の対応をただしました。

道教委によると、全治3週間以上のケガはやや減少していますが、昨年度の中学1、2年で、骨折4件を含む5件が報告されています。佐野道議は、脳振とうを起こしながら必要な対応がなされなかった事例も挙げ、毎年骨折などの重大なケガが発生し、命にかかわる頭部外傷のリスクもある柔道を必修で学ばせることの是非について、「中止も含めてしっかり検討するべきだ」と指摘しました。

杉本昭則学校教育監は「武道の授業は技の習得のみならず、それぞれの武道の歴史や特性、礼法の重要性、自他の安全に留意した行動などについて学ぶことができるよう、何よりも生徒の安全について十分に配慮する必要性がある。今後とも関係団体等との連携を強化し、安全かつ効果的な武道の授業が実施されるよう指導助言に努める」と答えました。

(15年07月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

道民に開かれた議会に 党道議団が改革提言提出

遠藤議長(左)に提言書を手渡す(右となりから)真下、菊地、佐野、宮川の各道議=8日、北海道議会
遠藤議長(左)に提言書を手渡す(右となりから)真下、菊地、佐野、宮川の各道議=8日、北海道議会

日本共産党北海道議団(真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議)は8日、遠藤連議長に対し、「道議会改革に関する提言書-道民の負託に応え、不断の改革と研さんに努める道議会に」を提出しました。

真下団長は、道議会において不断に議会改革に取り組む立場から、これまで数次にわたり議会改革を提言してきたことを表明。「今議会においても道民に開かれ、活発な議論を行い、道民の福祉増進へ、政策提案と道政のチェック機能を果たすために検討してほしい」と求めました。

提言は、▽いわゆる答弁調整は廃止し、活発でわかりやすい議会議論とすること▽議員報酬や政務活動費、費用弁償などの議会経費のムダを見直すこと▽現行の海外調査費の廃止―など5項目です。

真下団長は、議員報酬と政務活動費について、おのおの月5万円の自主削減が前期(29期)で終了したため、30期においても削減を検討することを求めました。

遠藤議長は「活発な議論をすすめることは重要で、検討していきたい」とのべました。

(15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)

女性幹部登用ただす 道議会 菊地議員推進迫る

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知事の姿勢をただす菊地道議=8日、北海道議会

日本共産党の菊地葉子道議は8日、道議会予算特別委員会で道職員の女性幹部登用について高橋はるみ知事の姿勢をただしました。

党道議団の18年間で15回にわたる質問に答える形で、高橋知事は今議会で知事部局の課長級への昇任者に占める女性を9%にする目標を設定しました。

菊地道議は、道がこの目標によって2019年度には知事部局の幹部職員に占める女性の割合が8%となり、全国平均(14年度ペースで7.2%)に達するとしていることに、「経過(14年4月で4.1%)から考えて信じがたい。8%はどう達成するのか」とただしました。

高橋知事は、女性職員支援室の設置やメンター制度(指導・相談役となる先輩職員が新入職員や後輩をサポートする)の導入、女性職員の職域の拡大などを進めるとし、「意欲と能力のある女性職員について目標に沿い積極的登用を進めていく」とこたえました。

菊地道議は、「知事部局単独ではなく、警察本部や教育庁なども含めたオール北海道として、取り組みを進めるべきだ」と指摘しました。

(15年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)