北海道にカジノはいらない!の声を知事は聞いて ー苫小牧市民団体が要請ー

カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会は9月18日、高橋はるみ知事宛にカジノ誘致を行わないことを求める要請を行いました。

平野正明知事室長が応対し、「要請は重く受け止める」と答えました。真下紀子、菊地葉子、佐野弘美の各道議が同席しました。

平野知事室長に要請書を手交

被災地の切実な実態を伺う -むかわ町・厚真町災害調査-

日本共産党国会議員団(田村貴明衆院議員、畠山和也前衆院議員)と真下紀子道議は9月13日、北海道胆振東部地震で深刻な被害を受けたむかわ・厚真の両町を訪れ被害実態の調査と被災者の要望を伺いました。

むかわ町より要望書を受け取る
むかわ町のシシャモ加工会社から被害実態を伺う
むかわ漁港で被害実態の調査
鵡川農協から要望書を受け取る
むかわ町内の倒壊・損壊住宅の調査を行う真下道議
むかわ町内の避難所でお見舞いの言葉を述べる
厚真町の被害現場の調査
厚真町副町長から被害実態を伺う

災害からの復旧復興を一日も早く!ー第3回定例道議会 開会日宣伝-

日本共産党北海道議会議員団は、第3回定例会が招集された9月11日に道庁北門前で街頭演説と道政報告を行いました。

畠山和也前衆院議員が参加しました。海道胆振東部地震からの復旧復興のため、全力を挙げて議会論戦に臨む決意を各議員は語りました。

北海道胆振東部地震で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます

9月6日に発生した北海道胆振東部地震で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様に心からのお悔やみを申し上げます。
日本共産党北海道議会議員団は、ただちに被災地調査を行い、全道各地の被災状況を調査するとともに、被災地の復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいります。

道庁より聞き取りを行う
札幌市清田区で発生した液状化現象により陥没した道路状況の調査
厚真町長から説明を聞く調査団
厚真町の被災現場の調査を行う

北海道の鉄路を守れ=国交省・財務省へ要請

日本共産党北海道委員会と北海道議会議員団は5月25日、北海道の鉄路存続を求めて国土交通省・財務省・鉄道運輸機構へ要請を行いました。
要請には道議団の他、紙智子・岩渕友・山添拓各参院議員、畠山和也前衆議院議員らが参加しました。

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国土交通副大臣へ要請する道議団ら
各省庁と交渉する道議団
財務省担当者へ要請
国土交通省担当者へ要請

カジノ問題で苫小牧市調査

日本共産党道議団は2018年5月21日、大門実紀史参議院議員、畠山和也前衆議院議員らと苫小牧市でカジノ誘致に関する現地調査を行いました。調査には、松橋千春道議予定候補、冨岡隆、工藤良一両苫小牧市議らが同行しました。

調査は、苫小牧市国際リゾート戦略室担当者から、苫小牧市カジノ(IR)誘致計画の具体性や、経済効果算出の根拠、依存症対策といったカジノ誘致の実際についてヒアリングを行い、率直な意見交換を行いました。

その後、建設予定地である桂ゴルフ場へ現地調査を行い、仮に建設に至った場合のインフラ整備等の対策について説明を受けました。

苫小牧市担当者から説明を受ける
カジノ建設予定地を視察

8時間働けばふつうに暮らせる社会へ =メーデー北海道集会=

2018年5月1日メーデー北海道集会が中島公園で行われ、3,000人が結集しました。日本共産党からは紙智子参院議員、宮川潤、佐野弘美両道議らが参加し、連帯の挨拶を行いました。

集会であいさつする日本共産党(左から宮川潤道議、佐野弘美道議)
元気よくデモ行進を行う党道議団

道民のいのち・くらしを守る道政へ =明るい会道政懇談会開く=

明るい革新道政をつくる会主催の道政懇談会が2月14日に行われ、真下紀子・菊地葉子・佐野弘美の各道議が参加しました。各道議からは、第1回定例道議会に臨む決意が語られ、真下団長からは18年度北海道予算案の概要、提出予定の条例案、4期目となる高橋道政が道民生活にどれだけの影響を及ぼしてきたのか、これまでの日本共産党道議団の論戦から明らかにしました。

参加団体からは、道政に対する様々な要望が出され、各道議は熱心に聞き入りながら、定例会に向けた決意を新たにしました。

農業が続けられる支援を =日高地方災害調査=

北海道の中でも例年積雪が少ない日高管内を中心に大雪による農業用ビニールハウスの倒壊・損壊が相次いでいます。被害総数は、日高管内の他に渡島・檜山管内も含め543棟の倒壊・損壊(2月8日13時現在)と深刻です。

日本共産党の畠山和也前衆院議員、菊地葉子道議、川合清・谷園子両新ひだか町議は8日、新ひだか町の倒壊したビニールハウスの現場を調査を行い、町役場幹部、農業者などから被害の実態と要望の聞き取りを行いました。

新ひだか町静内は、5日朝から降雪が続き、6日の最深積雪は統計開始以来最多の43㌢に達したとされています。しかし、観測地点以外の地域では70㌢以上降り続き、1㍍近くまで降り積もった場所もありました。雪の重みによってビニールハウスの骨組みがゆがみ、除雪を行おうにも降雪が深くて追いつかないのが実情です。

沖縄県から4年前から移住し、トマトを栽培する宮里剛さん(37)の農家では、ビニールハウスの多くが大雪で損壊しました。「除雪を行っているが全然追いつかない。生活面の不安があり、先行きが見通せない」と頭を抱えます。新ひだか町の木村実農林水産部長は「新規就農者が雪害を機に離農という道を選択してしまわないか危惧している」と語ります。新ひだか町では、被災した農家の多くが新規就農者と言われており、当面の生活保障や営農に向けた支援が課題となっています。

畠山前衆議は「生活の不安と引き続き営農できるように、現場の声を国や道に届けていきたい」と語りました。

被災農家と懇談
新ひだか町役場で被害状況の報告を受ける
倒壊ビニールハウス

第3回定例道議会開会日宣伝

日本共産党道議団は2017年9月12日、第3回定例道議会開会日に道庁前で街頭宣伝を行いました。真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各議員が、道行く市民・道庁職員へ道政報告を行い、議会論戦に向けた決意を語りました。

雨の中で訴える共産党道議団

 

子ども医療費無償化を!お母さんたちからの願い

新日本婦人の会北海道本部のみなさんが日本共産党道議団に対して、子ども医療費の無償化を求める陳情に見えられました。

菊地葉子、佐野弘美両道議が応対。子育て中のお母さんたちから切実な実態が出され、両道議は「皆さんの運動と力を合わせて、実現に向けて取り組みたい」と決意を語りました。

ムダな大型公共事業を実態調査

日本共産党の真下紀子、佐野弘美両道議は、建設予算が大幅に増額された道道名寄遠別線の現地調査を行いました。
 道州制特区法により開発道路から道に委譲された道道名寄遠別線は、名寄市から幌加内町を経由し遠別町までつなぐ約百㎞の道道です。2014年に地すべり対策、トンネル化によるルート変更などを理由に、完成予定が5年先送りされ、約47億円の総事業費が68億円も増額されて約115億円に、道費負担も約9.4億円から23億円に、約13.6億円も増額されました。
現在まで全体の約9割が完成し、残り約8キロの区間で地すべり対策、8つの橋とトンネル化工事を行う計画です。
工事先端部分には幅58㍍の土石流対策工が完成し、今後トンネル工事に伴って基準以上の砒素や鉛の溶出対策などが必要となります。
名寄遠別線整備の目的は、高次医療機関へのアクセスや物流効率化でしたが、わずかな距離には道道豊富遠別線から国道40号線を走る道路は既に存在していました。道路建設の目的自体が問われています。
 名寄遠別線で短縮できる距離は8㌔ですが、山間部の曲がりくねった道路のため、想定ほどの時間短縮にはつながるのかはっきりした説明はありませんでした。すでに完成した道路のガードレール等の安全対策設備が各所で破損していました。トンネルの電気設備も新設しなければならないことも新たにわかりました。
 道議団はこれまで工事の妥当性を問題にしてきました。真下道議団長は「今後も難工事が想定される。冬季の安全案走行、代替道路との走行時間も比較し、必要性をただしたい」と、決意を語っています。

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道道名寄遠別線の工事現場を視察する真下紀子(右から2人目)佐野弘美(右端)両道議

 

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工事現場には至る所で壊れたガードレールが・・・
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至る所に崖崩れ対策がされています。それだけ崖崩れが頻繁に起こりやすいということです。
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これだけの渓谷の中を工事して道路を作っています。 紅葉は見ごたえのある場所でしたが、本当に必要不可欠な道路なのか疑問です。

道民の足・ローカル線をどう守るか JR日高線の存続問題等について

日本共産党道議団調査員・三上博介

知事も委員を務める「JR北海道再生検討会議」がJR北海道に提言書を出してから3か月が過ぎた。日本共産党北海道議会議員団(団長・真下紀子)は提言書が強調する「聖域なき検討」や「選択と集中」の言葉は、「もうからない分野」や「利用者の少ない路線」の切り捨てを迫るもので、地域住民の願いと逆行すると警鐘を鳴らしてきました。

この間のJR北海道の行動-▽留萌線(留萌~増毛)の廃止報道▽有人駅の「無人化」と無人駅の廃止▽日高線の復旧工事の放置――からは、残念ながら杞憂でなかったことが証明されました。150608-4

地方再生に逆行

さらにJR北海道は、来年3月のダイヤ改正にあわせて、ディーゼル車で運行する普通列車の15%に当たる約80本を減便すると発表しました。

このまま切り捨てだけを進めれば、過疎化が進む地方にとって「地方創生のスタート台にも立てない」(新ひだか町長)大打撃となることは必至です。

北海道新聞は、危機的な経営を乗り切るために、利用の少ない赤字列車を廃止するかのようなJR北海道の姿勢を「生活の足守る視点欠く」(10月2日「社説」)と厳しく批判しました。

党道議団は、この間(6月~9月議会)4議席に躍進した力を背景に、道民の足を守るために、地方議員と連携して現場に足を運び、首長や住民と懇談し、道議会で全員が質問し、JR北海道に申入れも行いました。

JR日高線の早期復旧とJR駅の無人化問題への党道議団の取り組み等について報告します。

JR日高線の早期復旧を

JR日高線

JR日高線(苫小牧~様似)の鵡川・様似間が災害により1月から運休になっていました。「早く全線復旧してほしい」との住民の声に応えて、真下紀子、菊地葉子、宮川潤の3人の道議は6月8日、被災か所を視察し、酒井芳秀・新ひだか町長と懇談。

真下議員は、2定議会代表質問で、酒井町長の「地方創生というが復旧されないことには創生のスタート台にも立てない」との訴えを紹介し「災害区間の応急工事を急ぎ、遅くとも来夏までの再開」を実現するよう求めました。

高橋知事は、「地域の切実な声を重く受けとめ…JRが復旧に向けた取り組みに早急に着手するよう強く求める」と答弁。その後、知事自ら災害現場を視察し、9月にはJRの負担で被災か所は修復されました。

その後も、予算委員会で菊地道議(7/8)、「3定・代表質問」で宮川議員が、早期再開を求め続けました。

台風17号による新たな被災現場の復旧

9月11、12日の台風17号の高波で、日高線豊郷~清畠間など2か所で土砂が流出するなどの新たな被害が発生しました。「大きな高波を受ければ、国道にも被害が及びかねない深刻な状況」です。

9月23日(祝日)に、宮川、佐野弘美両道議が急遽現地調査に入り、佐野議員が予算委員会で質問(9/28)、総括質疑(9/30)でも知事に早急な対応を求めました。

佐野議員―「このままでは国道にまで被害が及ぶ恐れがある。被害を拡大させぬためにも早急な対応を」。

高橋知事―「被害の拡大を防ぐ応急的な対策は欠かせない。本格的な工事と併せ、新たな被災か所への応急工事の早期着手に向けて協議を進めていく」と答弁。

――その後、10月6日から2か所の被害現場の応急復旧工事が実施されていることが判明しました。

共産党道議団9月議会で奮闘

JR北海道は「安全投資に経営資源を集中させるため」(JR北海道再生検討会議の提言)として、駅の無人化や無人駅の廃止、路線の見直し(廃線)方針等を矢継ぎ早に発表し、「地方切り捨て」を進めようとしています。しかし、その進め方はあまりにも一方的で、地元自治体に戸惑いと反発が広がっています。

「駅無人化」基準あいまい、地元協議なし

JR北海道が合理化を検討している駅
※上幌向、清水沢はJR北海道が10月1日から無人化(道議団が道に確認ずみ)
廃止 函館線 鷲ノ巣(渡島管内八雲町)
根室線 花咲(根室市)
石北線 金華(北見市)
上白滝(オホーツク管内遠軽町)
旧白滝(同)
下白滝(同)
石勝線 十三里(夕張市)
東追分(胆振管内安平町)
無人化 函館線 上幌向(岩見沢市)
奈井江(空知管内奈井江町)
室蘭線 鷲別(登別市)
根室線 赤平(赤平市)
芦別(芦別市)
石北線 留辺蕊(北見市)
美幌(オホーツク管内美幌町)
石勝線 清水沢(夕張市)

7月に「無人化」の報道があった鷲別駅(室蘭本線・登別市)は、乗降客数が1日平均826人(14年度)で、付近には2つの高校や専修学校、室蘭工業大学があり、10年前より4割も増えています。青山剛室蘭市長は、党道議団との懇談で、「今後も住宅が増え、利用客が増える見込みがある中での無人化にとまどいがある」と語りました。これまでJR北海道が説明していた「収入規模が小さく、今後も好転が望めない」(9月9日の島田修社長の記者会見)とも矛盾します。

「無人駅」の地元への伝達と協議についでも、関係自治体からは「あまりにも急な話」「相談というより決定の通知」とJR北海道への批判の声が上がっています。高向巌道商連会頭も「自分たち(JR北)は何も発表せず、自治体から情報が出でくるのはいかがなものか」と苦言を呈した程です。

党道議団は、9月9日に菊地葉子、佐野弘美両道議が鷲別駅を視察し、登別市長、室蘭市長らと懇談。「3定・代表」で宮川潤議員、「同・一般」で菊地議員、「予算委員会」で佐野議員が、それぞれ質問し、知事の認識を質しました。

菊地議員―「(駅無人化の)対象となる基準が不明確だと地元自治体に反発がある。不明確な基準のまま無人化を強行しないよう、JR北海道に強く働きかけるべき」。

高橋知事―「地域の方が誤解や不審を抱くことのないよう、適切な対応を求めていく」。

「JR北海道が住民や自治体の了解なしに『廃止』の結論を押しつけないように」との質問にも、知事は「JR北海道に強く働きかける」と答えました。

――その後、鷲別駅の無人化の実施が1か月延長され、来年3月までは駅員を朝だけ暫定配置されることがJR北海道から報告されました。

自治体・住民の共同で

私たちは「鉄道はもうからなければ廃止されでも仕方がない」ものと考えがちですが、しかしそれは大きな間違いです。公共性の高いJRには、経営安定のために多額の税金がつぎ込まれているのです。赤字だからといっで勝手に「住民の足」を切り捨てることは許されません。ヨーロッパでは、国の財政支援で鉄路を維持しています。

関西大学の宇都宮浄人教授は「道路は税金で造って支えているのに、赤字か黒字かという議論はしない…鉄道も道路と同じ大切なインフラです」「要は優先順位、予算配分の問題。道路に使っている莫大な予算のいくばくかを鉄道に回すだけ」と指摘。「(鉄道事業が赤字になる)北海道の姿が国際基準なのです」とエールを送っています。

人囗減少と過疎化、高齢化が急速に進む北海道。赤字だからと廃止を進めれば、北海道からは約8割の鉄路が消えでしまうことになります。車がなければ外出できない社会になっていいのかが試されでいるのです。

日高管内のある町長は「これまでのように国やJRに頼るだけではダメ。私たちも知恵や(必要なら)金を出す覚悟がいる」と語っでいました。どうやって鉄路を守るのか。それは「住民要求に寄り添い、ともに運動を進めること」です。

深川駅のエレベーター設置運動では、設置への国の補助基準未満にもかかわらず、党と住民が短期間に1万人余の署名を集め、市長に「財政は厳しいが実現する」と約束させる力になりました。

日高線の復旧でも、「1円も出せない」と渋るJR北海道に、地元自治体や党議員、党道議団が共同し、被災現場の応急工事を実現させました。党と地方議員はこれらの運動に真剣に学ぶ必要があります。何よりも住民からは「本気」が試されているのですから。

(2015年10月18日付、2015年11月01日付「ほっかい新報」より)

地域から病床なくすな –

昨年成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき、都道府県は来年度までに地域医療構想を策定することが義務付けられました。

全国で43万床、道内で1万床もの病床削減指標が示され、地域からは「我が町から病院がなくなるのでは?」と不安の声が上がっています。

地域医療構想とは、病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の四つに分類し、国が示した指針に基づき、2025年における機能別の病床必要数を二次医療圏域ごとに明らかにしたもので、病床機能の再編を進めることを目的にされています。道内21の二次医療圏域ごとに、地域の医療・介護・福祉・自治体関係者等で構成する「地域医療構想調整会議」で今年度までに各区域の案を策定予定です。その後、道は各圏域の案を元に「北海道地域医療構想」を策定します。

策定の根拠となるのが、国によって示された「地域医療構想策定ガイドライン」です。ガイドラインでは、25年における病床区分ごとの医療需要を推計し、これを元に都道府県が推計値を出すことを定めています。この推計値を元に、調整会議で二次医療圏域ごとの必要病床数が議論されることになります。

しかし、レセプトを元に推計した「必要病床数」は、地域の実態や潜在的医療需要を全く考慮せず機械的に当てはめを行っただけに過ぎず、何より通院している人のみを元に計算されています。今でも「医療費の支払ができない」「無保険」「通院が困難」などの切実な理由で、病院に行きたくても行けない実態が明らかになっています(12年社会保障人口問題基本調査「生活と支えあいに関する調査」)。

政府は「許可病床数に対して稼働病床が少ない」ことを理由に、病床削減の正当性を強調しますが、宮川潤道議は、医師看護師不足のため病棟を閉鎖せざるを得なかった病院が多い実態を示して、十分な医療を安心して受けられるようにするべきと道議会で繰り返し質問してきました。宮川道議が行った日高地域の医療調査でも、ある病院関係者は「地域医療構想で無理やりベッドを減らさなくても、既に病床休廃止が相次いでおり、既に医療崩壊の危機にある」と、切実な実態を語っています。

こうした国のやり方が許されれば本来必要とされる病床の利用率が低いことを囗実に、際限なく病床が減らされるおそれがあります。

地域医療構想策定後は、知事に過剰な病床の機能区分転換の命令や要請ができる権限が与えられ、従わなかった場合は「医療機関名の公表」「地域医療支援病院の不承認・取消」「管理者の変更命令」などができる強力な権限を持つことになります。道は「推計に基づき病床を強制的に削減していくという趣旨ではない」としていますが、高橋道政が、国のやり方に異をとなえるとは考えられません。

地域を壊す病床削減にノー! と声をあげ、地域医療を守る運動を大きく広げることが決定的に大切です。地域医療構想調整会議でも「患者の病態が反映されていない」「実情が反映されないまま病床を議論するのは難しい」(東胆振)と委員から疑問の声が出されています。徳島県議会では「国が一方的に病床削減を強いることは地域の医療ニーズに十分応じることができなくなる」と明確に述べた意見書を自民党も含めた全会一致で可決しています(第2回定例会)。保守層も含め、地域医療を守れの要求は幅広い一致が可能です。運動を広げに広げ、住民や医療関係者の声を十分反映させ、必要な医療を確保させることが必要です。

病床数大幅削減の推計(道社保協「ほっかいどうの社会保障」15.8.9)
2次医療圏
21医療圏
2013年
(床)①
2025年厚労省令
による病床数案
65歳以上
人口比較
最大値
(床)
①との比 2025
/2010
合計 83,556 73,070 ▲12.6% 24.20%
南渡島 6,130 4,848 ▲20.9% 14.50%
南桧山 450 245 ▲45.6% ▲2.6%
北渡島桧山 1,005 543 ▲45.9% ▲1.1%
札幌 36,265 35,726 ▲1.5% 47.10%
後志 3,471 2,919 ▲15.9% ▲1.3%
南空知 2,390 1,923 ▲19.5% 5.10%
中空知 2,114 1,607 ▲24.0% ▲3.3%
北空知 747 522 ▲30.2% ▲7.0%
西胆振 3,872 2,823 ▲27.1% 7.40%
東胆振 2,441 2,458 0.70% 28.20%
日高 758 636 ▲16.1% 8.20%
上川中部 7,223 5.614 ▲22.3% 21.00%
上川北部 1,021 791 ▲22.5% ▲1.4%
富良野 539 486 ▲9.9% 6.00%
留萌 768 561 ▲27.0% 0.00%
宗谷 775 581 ▲25.0% 3.60%
北網 3,323 2,447 ▲26.4% 16.20%
遠紋 1,210 777 ▲35.8% ▲0.0%
十勝 4,741 4,060 ▲14.4% 22.70%
釧路 3,697 3,009 ▲18.6% 17.80%
根室 616 495 ▲19.6% 20.00%

(日本共産党道議団事務局次長・紙谷恭平)

(15年11月01日付「ほっかい新報」より)

子ども医療費助成 103市町村が中卒まで – 市民運動と共産党の奮闘で実現

道保健福祉部のまとめによると、15年4月1日現在で、子ども医療費を中卒までの助成を行っているのは6市97町村にまで拡大したことが判明しました(詳細は北海道のホームページ参照)

35市144町村のうち、小卒まで拡大しているのは117市町村、うち中卒までは103市町村になります。

道の乳幼児医療費助成は、入院は小卒までですが、通院は就学前まで。しかも所得制限があり3~6歳は住民税課税世帯に一割の自己負担。きわめて厳しい制限を加えています。

これに対して過半の市町村が上のせして助成しています。他方で道内の市では室蘭、釧路、北見、夕張、留萌、芦別、三笠、滝川、砂川、富良野、伊達などは上のせゼロです。

中卒までは、函館、紋別、歌志内、深川、北斗市です。なお高卒までに拡大しているのは、歌志内、北斗市と26町村です。

子ども医療・通院は中卒まで103,高卒まで28市町村に~『乳幼児等医療給付事業』の市町村における拡大実施状況~

(15.4.1)
○道補助対象基準
区分 給付対象範囲 所得
制限
自己負担
住民税課税世帯の3歳以上
北海道補助基準 ◆就学前:入院及び通院
◆小学生:入院
児童
手当
に準
総医療費の一割
○市町村拡大実施内容(※給付対象範囲・所得制限・自己負担欄の空欄は、北海道と同一基準)
市(町村略) 給付対象範囲(◎入院及び通院、●入院のみ、〇通院のみ) 所得
制限
自己負担
住民税課税世帯の3歳以上
0歳~就学前 小1~小3 小4~小6 中1~中3 高1~高3 制限
なし
課税世帯(自己負担1割)
への市町村助成
札幌市 就学前は初診時一部負担金
函館市
小樽市
旭川市
帯広市 就学前は全額助成
10 岩見沢市 全額助成
11 網走市 入院のみ全額助成
14 稚内市 初診時一部負担金
18 赤平市 全額助成
19 紋別市 初診時一部負担金
20 士別市 全額助成
21 名寄市 全額助成
23 根室市
24 千歳市
21 歌志内市 15歳の年度末まで所得制限なし
28 深川市 全額助成
31 恵庭市 就学前は初診時一部負担金
33 北広島市 就学前は初診時一部負担金
34 石狩市 就学前は初診時一部負担金
35 北斗市 全額助成
拡大市町村合計 入院 112 31 92 130
通院 117 115 103 28

※本報道後、道の集計がすすみ、11月2日現在、「通院は中卒まで104市町村、高卒まで29市町村に」なっています。

(2015年10月18日付「ほっかい新報」より)

北海道教育委員会はクリアファイルの調査中止を – 2015年10月19日に申し入れ

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日本共産党北海道委員会と党道議団は10月19日、北海道教育委員会に対して、「校内におけるクリアファイルの配付等に関する調査をただちに中止すること」を求める申し入れを行いました。申し入れは、宮内聡党道委員会常任委員、菊地葉子党道議団幹事長、宮川潤政審会長、佐野弘美議員が行いました。

道教委は、9月29日の道議会予算特別委員会で自民党・道民会議の藤沢澄雄道議(日高管内選出)による「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが、「道内の学校で教師の机の上に置いてあった」「全ての学校において調査するべき」「厳正に対処すべき」と質問。道教委が10月14日付で各道立学校長に調査の通知を発出。調査票(道立学校・職員用)を配り、1「校内で職員が、いつ、どこで、誰に配付していたか」。2「校内で見たことがある場合、いつ、どこで、誰が、どのように使っていたか」を求めています。

思想・信条の自由脅かす

菊地議員は、「密告を奨励するもので教職員間の分断を持ち込打ちの」と指摘。宮川議員は、「5校で机の上に置かれた状態であったことが分かっている。調査をする必要があるのか、圧力をかけられたと感じる調査をなぜする必要があるのか」と質しました。佐野議員は「政治的中立性をいいながら、思想・信条の自由を脅かしている」。宮内氏は「教育は信頼関係の中で成り立つもの。このまま突き進むのは重大な問題」と、調査の中止を求めました。

道教育委員会の秋山雅行・総務政策局長は、「5校以外にも同じ状況があるかもしれない、事実を把握するために調査する」と繰り返すのみ。何のための調査か、まともな回答はなく、教育行政への露骨な介入目的という他ありません。

この問題で道高教組は15日、調査は「教職員を萎縮させる」「クリアファイルは組合員に送付したもの」「組合活動への介入」「校長・教職員相互の信頼関係・を破壊させかねない」と、「通知発出に断固抗議し、調査の中止・撤回を求める」との声明を出しました。

政治的に教育を支配してはならないという憲法の民主主義と教育についての原則、教職員を統制する戦前にも似た動きは許されません。

(2015年11月01日付「ほっかい新報」より)

日高線運行再開急げ – 日本共産党道議団がJR北海道に要請

高見部長(左)に要請書を手渡す(左2人目から)真下、菊地、宮川、佐野の各道議=6日、札幌市
高見部長(左)に要請書を手渡す(左2人目から)真下、菊地、宮川、佐野の各道議=2015年10月6日、札幌市

日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と党道議団(真下紀子団長)は6日、JR北海道に対し、地方公共交通としての責任を果たすよう求め、要請しました。

真下団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、菊地日出夫、本宮幹夫、真壁悦夫の各日高町議、荻野節子浦河町議らが参加し、▽JR日高線の早期運行再開▽在来線廃止の中止▽安易な駅の無人化中止-を求めました。

1月の暴風雪災害による路盤流出で運行再開のめどがたたないJR日高線は、9月の台風17号の高波の影響で崩落箇所が増えていることが明らかになっています。

真下団長らは、公共交通機関としての自覚を持ち、早期の運行再開の見通しを示すとともに、被災拡大箇所の応急復旧工事に着手するよう求めました。

JR北海道総合企画部の高見大介専任部長は、「早期復旧を検討しているが、対処的な応急工事ではなく抜本的な工事でなければ再開できない」と答えるにとどまりました。

(15年10月07日付「しんぶん赤旗」より)

JR北海道 鷲別駅無人化計画

washigetsu-mapJR北海道が駅の無人化を検討しているJR室蘭本線鷲別(わしべつ)駅では、周辺住民から「混雑時に対応できるのか」などの不安の声が起こっています。
(北海道・越智朋子)

 

 


党道議が視察

駅員から状況を聞く(左から)菊地、佐野の両道議ら=9日、登別市・鷲別駅
駅員から状況を聞く(左から)菊地、佐野の両道議ら=9日、登別市・鷲別駅

日本共産党の菊地葉子、佐野弘美両道議が9日、同駅を視察しました。

駅員は「朝は特に混雑する。普通列車はワンマン連転なので無人化すると改札業務も行うことになり、ダイヤの乱れが心配」と指摘しました。

列車を待っていた守屋さんは「札幌から引っ越してきたのでワンマン列車は初めてで、切符をどこで渡せばいいのかなどとまどいがあった。駅員さんがいるとすぐ聞けて安心。無人化は困ります」と話しました。

両道議は、小笠原春一登別市長、青山剛室蘭市長、胆振総合振興局の小玉俊宏局長とも懇談しました。渡辺勉、佐々木久美子両登別市議、常磐井茂樹、田村農夫成両室蘭市議も同席しました。

道民生活守る決意 戦争法案ノー  共産党道議団が宣伝

道庁前で宣伝する(左から)真下、佐野、菊地、宮川の各氏=8日、札幌市
道庁前で宣伝する(左から)真下、佐野、菊地、宮川の各氏=8日、札幌市

日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議は8日朝、道庁前でそろって街頭演説し、この日開会の第3回定例道議会に臨む決意を訴えました。定例会では、約62億円の補正予算案と議案などを審査します。高橋はるみ知事の戦後70年の歴史認識、多数の道民が反対する戦争法案への態度も問われます。

4人は「戦争への道を何としても食い止めよう。子どもたちやお年寄り、働く人たちの貧困に光を当てた議論をすすめる」(真下)、「若者、母親が各地で声を上げている。みなさんの声と力で、安倍政権を退陣させよう」(菊地)、「地域医療をどうするのか。入院ベッド削減の動機は医療費抑制。住民の命と健康を最優先に」(宮川)、「格差と貧困が広がる今だからこそ、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育環境の整備こそ必要」(佐野)と訴えました。あいさつしていく人、握手を求める人もいました。

代表質問は宮川道議が11日、一般質問は菊地道議が16日に行います。

(15年09月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)