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２００７年１１月１３日 決算特別委員会第１分科会 質疑概要（２）
質問者 日本共産党 真下紀子 議員
２ 総務部所管の問題
泊原発２号機の地震計未設置、原発の安全性について
○真下紀子委員
初めに、原発の安全性について伺います。
地震計設置について、経済産業省は、日本共産党の吉井英勝衆議院議員の質問に答え、地震計の設置は事業者の自主的な取り組みと答えました。一つも設置していないのは全国で７基であることも明らかにしています。
９月９日の花岡ユリ子道議との現地調査で、そのうちの一つが泊原子力発電所の２号機であることがわかっています。泊原発２号機に地震計がついていなかったのはなぜか、初めに伺います。
○石川原子力安全対策課長
泊発電所２号機におきます地震計の設置についてでございますが、泊発電所におきましては、１、２号機とも、地震の揺れを感知して原子炉を安全に停止させるための地震計は設置されているものの、建屋などの振動データをとるための観測用の地震計については事業者が自主的に設置しているものであり、現状では１号機だけに設置されているところでございます。
これは、泊発電所１、２号機が全く同一の設計になっていることから、地震による影響については、１号機の観測データにより、１、２号機全体を評価することとしていたものと北電から説明を受けているところでございます。
○真下紀子委員
これまで、北電は、自主的な取り組みとしての地震計の設置はしてこなかったということです。これでは、安全管理に対する北電の認識が薄いと指摘せざるを得ません。道はいつの時点でこのことを知ったのか、伺います。
○石川原子力安全対策課長
道が地震計の未設置を知った時期についてでございますが、道といたしましては、原子炉を安全に停止させるための地震計が泊発電所１、２号機に設置されていること、また、観測用の地震計が泊発電所全体として32カ所に設置されていることは承知しておりましたが、観測用の地震計が泊発電所２号機に設置されていないことにつきましては、報道がなされて知ったところでございます。
○真下紀子委員
なぜ、これまでこのことを知り得なかったのかというふうに疑問に思うわけです。
７月の中越沖地震では、柏崎刈羽原発で約3000件の事故、損傷が起こったことから、原発の安全神話が崩れ、その教訓を生かすことが緊急に求められています。中でも、すべての震度計が違う値を示し、それぞれのプラントに地震動の大きさや伝わり方に違いがあり、そういった知見が耐震安全に重要だと指摘をされています。
北電がそういった認識でいたということは考えがたいことですけれども、今回の重要な問題でもあります。
道民の安全を預かる道として、国とも連携をしながら、地震計の設置はもちろんのこと、一層の安全対策を北電に対して厳しく求めていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○田中危機対策局長
安全対策についてでございますが、北電では、新潟県中越沖地震を受けまして、取得データのさらなる充実を図っていく観点から、２号機側にも観測用の地震計を来年度のできるだけ早い時期から設置する方向で検討していると聞いているところでございます。
道といたしましては、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の被災状況を踏まえた泊発電所の安全対策などについて、地震発生後に文書で申し入れを行い、北電からは、柏崎刈羽原子力発電所の被災の原因やその措置などについて情報収集を行い、必要に応じて対策を講ずるとの回答を得ているところでございまして、今回の２号機の観測用地震計の整備は、この申し入れなども踏まえて検討しているものであると認識しているところでございます。
今後とも、泊発電所の耐震安全性や安全対策につきまして、随時確認を行うとともに、必要に応じて申し入れを行うなど、地域の安全、安心に向け、努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○真下紀子委員
北電は、指摘を受けるまで、震度計の設置に言及をしてこなかったわけです。そのほかに、連続した事故や不祥事が続いているわけですけれども、電気事業者としての北電の安全に対する信頼が揺らいできていると思います。
そういった中で、私はきのう知事の政治資金について質問しましたが、北電の役員全員から３年連続して献金を受けておりましたので、こういった観点もあわせて、原発の安全性についても知事に直接お伺いをしたいと思います。委員長のお取り計らいをお願いいたします。
幹部職員の天下りと雨宿りについて
○真下紀子委員
次に、天下りと雨宿りについて伺います。
初めに、天下りについてです。
ことし春に退職した課長級以上の幹部職員の再就職の状況がどうなっているか、伺います。
○中川人事課長
課長級以上の職員の再就職の状況についてでございますが、平成18年度末に退職した課長級以上の職員104名のうち、85名が団体等に再就職をしておりまして、昨年度と比べ21名の減少となっております。
再就職した85名の内訳につきましては、再就職要綱で定める適用団体に27名、適用団体に準ずる団体に７名、指名登録業者に14名、その他企業等に37名となっております。
なお、再就職を行わなかった者については19名となっておりまして、昨年度と比較しまして４名の増加となっております。
○真下紀子委員
昨年度と比較して未就職者が多くなっていますけれども、この理由は何でしょうか。
○中川人事課長
未就職者が増加した理由についてでございますが、未就職者については、それぞれ個別の事情により再就職を行わなかったものと考えておりますが、過去の未就職者数の推移を見てみますと、平成16年度が19名、17年度が12名、18年度が15名、19年度が19名となっておりまして、例年に比べ若干増加したものの、おおむね例年並みの水準であるものと認識をしております。
○真下紀子委員
平成16年度並みに揺り戻しが起こっているという状況だと思います。
退職者が少ない割には、関連団体、特に適用団体への天下りが多いと思いますけれども、この理由は何でしょうか。
○中川人事課長
適用団体への再就職についてでございますが、今年度、適用団体に27名が再就職をしておりまして、昨年度に比べ８名増加しているところでありますが、これは、それぞれの団体が、道を退職した職員のこれまで培われてきた知識、経験等を考慮しました結果として、採用に至ったものであると認識をしております。
○真下紀子委員
昨年度に比べて再就職者が８名増加をしている関与団体について伺ってまいります。
136ある道の関与団体には、平成18年度で、前年度より少し減ったとはいえ、約1956億円もの補助金が支出をされています。主な支出先と金額を報告してください。
○辺見行政改革課参事
補助金等を支出している関与団体についてでございますが、平成18年度における道の財政的関与の主な団体につきましては、北海道土地開発公社が約360億円、北海道住宅供給公社が約281億円、社団法人北海道産炭地域振興センターが約159億円、株式会社苫東が約157億円、北海道信用保証協会が約136億円などとなっているところでございます。
○真下紀子委員
関与団体に対する2006年度までの天下りの総数、常勤役員と常勤職員がどうなっているのか、お示しください。
○辺見行政改革課参事
関与団体に対します道職員の再就職の状況についてでございますが、平成16年度におきましては、172の関与団体に、常勤役員で111人、常勤職員で400人、合計511人、平成17年度におきましては、167の関与団体に、常勤役員で106人、常勤職員で402人、合計508人、平成18年度におきましては、136の関与団体に、常勤役員で79人、常勤職員で337人、合計416人となっているところでございます。
○真下紀子委員
職員数が減っていますから、一見、天下りをしている人が減ったように見えますけれども、2000億円近い補助金を出している道の関与団体に対して、400人以上の人たちが天下りをしているという実態だと思います。
そこで、道の再就職要綱では、役員として関与団体等に天下りしている方は67歳まで在職できることになっています。中には、８年以上も居座っている方もいると聞いておりますけれども、団体における組織の活性化の妨げとなっているケースもあるというふうに伺っているところです。
そこで伺いますけれども、現在、66歳を超えて団体等に在職しているＯＢ役員は何人いるのか、また、その方たちに支払われている報酬は幾らになるのか、お示しください。
○中川人事課長
団体等に再就職している66歳以上の役員についてでございますが、平成18年度末において、再就職要綱で定める適用団体には23名、同じく、適用団体に準ずる団体には８名在職しておりまして、その報酬額は、適用団体の23名分の合計として年間約１億円となっているところでございます。
○真下紀子委員
66歳以上の役員に30名以上の道のＯＢが在職をしていて、報酬額が適用団体だけでも年に１億円以上となっていることが初めてわかったわけです。準ずる団体の８名を加えますと、およそ１億4000万円から１億5000万円の報酬が支払われております。
これらの団体は道から何らかの支援を受けているわけですけれども、道の逼迫した財政状況を考えますと、今後は厳しい状況になることは必至です。再建団体転落寸前の財政状況というのなら、いつまでも天下りＯＢを優遇するようなことはやめて、在職制限を65歳に統一してはいかがかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○宮地総務部長
団体等に再就職した職員の在職期間についてでありますが、再就職者が長期にわたり在職し続けることは、道民の方々の御批判や誤解を招くという面なども考慮し、再就職要綱において、役員については67歳、職員については65歳を基本とする基準を設定しておりますが、要綱上、それぞれの団体が在職期間を下回る基準を定めている場合は、その定めによることとしているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも、要綱の厳格な運用を図り、各団体においてこの基準が適切に遵守されるよう、努めてまいりたいと考えております。
○真下紀子委員
確かに、要綱を守るということではそうだと思うのですけれども、本当に財政が逼迫しているのであれば、こういった道職員ＯＢの方たちに御理解をいただくように説得して、御協力をいただく、こういったことも考えることが必要ではないかということを指摘しておきたいと思います。
また、その上で、部長の答弁では、どうも私の真意が伝わっていないようなので、知事に、天下りの件についても直接お伺いしたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。
○真下紀子委員
次に、雨宿りについて伺います。
２年間、関連会社に雨宿りをして、今年度、晴れて指名登録業者に再々就職をした次長級以上の幹部職員が８名と、昨年度より倍増したことを私どもはさきの第３回定例道議会で追及いたしました。
ところが、道の資料を点検いたしますと、平成18年度で３名の幹部ＯＢが「不明」という記載になっております。なぜ不明だったのか、理由を説明してください。
○中川人事課長
職員の再就職先と再々就職先との関係に関する調査についてでございますが、道においては、道を退職後２年を経過した者の再々就職の動向や、その再就職先の実態などにつきまして、各部の協力を得て調査を実施したものでございますが、該当する15社のうち、関連会社か無関係かを明確に判断できなかった３社につきまして、不明と報告させていただいたものでございます。
○真下紀子委員
３人の方のうち、お一人は元農政部技監です。２人が水産林務部の元次長級です。各部からの報告が不明となっていたのかどうか、伺います。
○中川人事課長
各部における調査についてでございますが、御指摘のありました３社につきましては、各部の調査におきましても不明であった旨の報告を受けているところでございます。
○真下紀子委員
総務部は人事を担当しているわけですよね。人事を担当する総務部としては、きちっとしたその後の調査を行ったのかどうか、伺います。
○中川人事課長
関連会社などに関する調査についてでございますが、各部からの報告内容を踏まえますとともに、人事課といたしましても、それぞれの企業のホームページなどによりまして調査を行いまして、その把握に努めたところでございます。
○真下紀子委員
調査が十分ではなかったと思うわけです。きちんと再調査をして、報告し直すべきではないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○谷藤人事局次長
再就職に関しての調査についてでございますが、再就職要綱におきましては、再就職者の在職時の地位やその権限による道に対する影響力を排除するという観点から、過去５年間に在職をした所属と密接な関係のある指名登録業者につきましては、再就職すること自体を２年間制限しておりますけれども、それ以外の企業につきましては、再就職についての制限はなく、道への営業活動を２年間自粛する旨を定めているところでございます。
このような要綱の趣旨に照らし合わせてみますと、指名登録業者ではない企業につきましては、業務上、その詳細な実態の把握は要しないということから、これまで調査は行っていなかったところでございます。
しかしながら、議会における御議論の中で種々御指摘もありましたことから、道におきましては、道を退職後２年を経過した者の再々就職の動向や、その再就職先の実態などについても、各部への照会や、それぞれの企業のホームページなどによりまして、できる限りその把握に努めてきたところでございます。
今後とも、御照会などがありました時点で、適宜、必要な実態調査に努めてまいりたいと考えております。
○真下紀子委員
要綱逃れがなければ、調べる必要はないのですよね。でも、議会で再三指摘をしているとおり、要綱逃れのようなことが実際に起きているから、調べていただいているわけですけれども、総務部が調べて不明だったという点で、これをちょっと明らかにしなければならないなと思いますので、具体的に伺ってまいります。
今年度、元函館水産試験場長が再々就職をした指名登録業者の株式会社富士海洋土木と、その方が２年前に雨宿りをしていた株式会社オクトパスは関連会社ではないかと思いますが、いかがですか。
○中川人事課長
職員の再就職に関してでありますが、御指摘の会社につきましては、各部への照会や、それぞれの企業のホームページなどによる調査の結果、関連会社である旨の確認ができなかったことにより、不明と報告させていただいたところでございます。
○真下紀子委員
それで、調べてみました。帝国データバンク企業情報で、株式会社オクトパスは株式会社富士海洋土木の系列会社となっています。総務部はこのことを調べていなかったのでしょうか。
○中川人事課長
調査についてでございますが、総務部及び担当部におきましては、御指摘の企業情報というものを活用できる状況にありませんことから、ホームページの活用や部内各課への照会により、その把握に努めさせていただいたところでございます。
○真下紀子委員
私も、そんなにインターネットは得意じゃないですけれども、調べられるのですよね。両方の会社の社長も同じ人物になっておりまして、間違いなく関連会社ではないかと思いますけれども、お認めになりますか。
○中川人事課長
指名登録業者との関連についてでございますが、調査時点におきましては確認をできなかったものでありますが、ただいま御指摘のとおりでありましたならば、関連性は高いものと考えられますことから、今後、ただいまいただいた情報を参考にしまして精査をしてまいりたいと考えております。
○真下紀子委員
ぜひ調べてください。
次の方についてですけれども、元網走水産試験場長が２年前に再々就職をした株式会社幸栄商事とはどんな会社で、本社がどこにあるのか、お示しください。
○中川人事課長
職員の再々就職先についてでございますが、御指摘の会社の本社につきましては湧別町にありまして、建築資材のリースを主な業務としているものと聞いているところでございます。
○真下紀子委員
この会社についても調べてみました。東京商工リサーチ企業情報では、網走管内トップの建設業者の株式会社西村組の系列会社とはっきりと書いてありましたけれども、これはお認めになりますか。
○中川人事課長
指名登録業者との関連についてでございます。
先ほどの会社と同様に、総務部及び担当部などにおきまして、御指摘の企業情報というものを活用できなかったこともありまして、調査時点においては、結果として確認できなかったものであり、今後、精査してまいりたいと考えております。
○真下紀子委員
２人とも、系列会社をトンネルにした脱法的な天下りであると言わざるを得ません。雨宿りを少なく見せるための手抜きの調査ではないかと疑われても仕方がないのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○喜多総務部次長兼人事局長
職員の再就職先と再々就職先との関係に関する調査についてでございます。
繰り返しとなりますが、要綱上、指名登録業者以外の企業につきましては、再就職についての制限はなく、その詳細な実態把握は、業務上、必ずしも求められていない中で、調査依頼に応じまして、できる限りの把握に努めたところでございまして、結果として、調査時点におきまして把握し切れなかった点があったものと認識しているところでございます。
○真下紀子委員
知事は、常々、要綱の厳格な運用で、道民から誤解や批判がないようにすると言っているのですよね。これらを調べるのは当然だというふうに思います。
雨宿りの実態には極めて不透明な部分があります。私たちが調べただけで、過去３年間で、５人の方が、不明ということで、実態がはっきりしない雨宿りの疑いがあります。真相を隠していると疑われても仕方がない状況ではないでしょうか。
その原因としては、知事が日本一厳しい再就職要綱と胸を張ったことにあるのではないかという指摘があります。私は、道民の不信感を払拭するためにも、再就職要綱の対策を関連会社に拡大するなど、要綱を早急に見直すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○宮地総務部長
再就職要綱の見直しについてでありますが、御指摘の関連会社につきましては、指名登録業者に該当する場合は要綱の制限が適用となるものでありますが、関連会社であることをもって制限の対象とはならないものと考えているところでございます。
道といたしましては、再就職者の有無にかかわらず、道と企業との関係において公務の公平性を確保することは当然のことであると考えておりまして、今後とも、道民の方々から御批判や誤解を受けることのないよう、指名登録業者などへの再就職について要綱の厳格な運用に努めてまいりたいと考えております。
○真下紀子委員
雨宿りというのは、母屋の軒先を借りて、ひさしに隠れて見えなくなっているわけですけれども、実に、同じビルの中に関連会社と一緒に入っています。ひさしを貸すだけではなく、ビルの中に招き入れているという状態です。これでは、道民がおかしいと感じるのは当然ではないかというふうに思います。
天下り、雨宿りが問題なのは、談合の温床、ひいては道民の税金のむだ遣いにつながるからです。私が言うまでもありません。
道職員に対しては給与カットをこれからも続けるということを提案していますけれども、聖域なく見直すと言いながら、幹部ＯＢの天下りや雨宿りについては要綱の見直しも行わないというのでは、特別に甘いのではないかと言われても仕方がないのではないでしょうか。私は、この問題についても知事に伺いたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。
私学助成について
○真下紀子委員
次に、私学助成について伺います。
私立高校への管理運営費補助金については、国においてはわずかながら増加傾向です。平成18年度における生徒１人当たりの単価の全国順位及び道単独措置の前年度比、また、平成15年度と比較するとどうなっているのか、お示しください。
○吉田学事課長
私立高等学校への管理運営費補助金についてでございますけれども、平成18年度におきましては、生徒１人当たりでは32万8957円となってございまして、各県との比較は、生徒数や補助制度の違いなどから、単純にはできませんけれども、各県が管理運営費補助金の単価として公表している数値で見ますと、上から16番目となっているところでございます。
平成18年度の道独自の措置につきましては、生徒１人当たりでは３万5977円となっており、平成17年度と比較しますと86.5％となっているところでございます。
また、平成15年度は、生徒１人当たりでは33万8100円でございまして、各県との比較では上から４番目、このうち、道独自の措置につきましては５万5100円となっていたところでございます。
○真下紀子委員
わずか３年前は全国順位が４番目だったのですよね。それが３年たつと16番目に下がっている。全国では、やはり私学助成について頑張っているのです。そういった中で、道の努力は足りないのではないかという証明だと思います。
そういった中で、子供たちの状況についてですけれども、平均的所得の半分、いわゆる貧困ライン以下の世帯の子供が、日本では14.3％に上るとＯＥＣＤの報告書で報告されています。働いている一人親世帯では実に57.9％に上っています。
政府は、児童扶養手当の大幅削減や、生活保護の母子加算の廃止を強行しようとしていますけれども、生存権を奪うということで、国民から大きな批判が上がっている状況です。
そういった中で、私学に通う生徒たちの状況についてですけれども、本道でも、授業料軽減補助の対象となっている私立高校の生徒数が増加しているとお聞きをしております。10年前と５年前とを比較してどうなっているのか、お示しください。
○吉田学事課長
授業料軽減補助制度の利用状況についてでございますけれども、授業料軽減補助制度の利用者数及び全生徒数に占めます利用率につきましては、10年前ーー平成９年度でございますけれども、利用者数は3725人で、その利用率は8.5％、14年度は4966人で12.8％、18年度は5338人で16％となってございまして、利用者数、利用率とも増加しているところでございます。
○真下紀子委員
10年の間に約２倍にもふえているのですね。これは大変な状況だというふうに思います。授業料軽減補助において、経済的理由により授業料を滞納している生徒数もふえていると思いますけれども、この生徒数とその割合について、生活保護世帯、非課税世帯、第２種世帯ごとに、どのような状況か、お示しください。
○吉田学事課長
経済的な理由による滞納者の状況についてでありますが、授業料軽減補助制度を利用している生徒が、経済的理由によりまして３カ月以上滞納している事例について、平成17年度と18年度の状況で申し上げますと、生活保護世帯では、平成17年度は、授業料軽減補助制度の利用者数982人中、滞納者が117人で、その割合は11.9％、18年度は、1029人中、滞納者が212人で20.6％となっておりまして、市町村民税非課税世帯では、平成17年度は、利用者2607人中、滞納者が182人で７％、18年度は、2680人中、滞納者が212人で7.9％、第２種世帯では、平成17年度は、利用者数1564人中、滞納者が98人で6.3％、18年度は、1629人中、112人で6.9％となっております。
○真下紀子委員
今の答弁で、平成17年度から18年度にかけて、生活保護世帯での滞納が激増している状況が明らかになりました。
生活保護を受けながら子供を私学に通学させている親御さんからお手紙をいただきましたけれども、北海道からの助成金が9600円減らされたが、この金額というのは、高校３年生、中学３年生、小学５年生の食べ盛りの男の子が３人いる５人家族の我が家で、１日の食費と雑費を約2000円として換算すると、５日分減らされることになると。このお母さんは、好きで生活保護を受けているわけじゃない、家族が病気になり、子供が障害を持っているという中で、ぜいたくで私立高校に通っているわけではないということも言っています。こういった状況が全道に広がっているわけですけれども……。
親の立場になってしまいました。申しわけありません。議員の立場に戻ります。
そこで、経済的理由によって、退学をしたり、修学旅行に行けない生徒がいまだにいるということを聞きますと、本当に胸が詰まります。今の社会環境で、中学校卒業の学歴のままでは就職にも多大なハンディを持つことになります。
2006年度―平成18年度までの３年間で、経済的理由によって修学旅行に行けなかった生徒数及び推移についてお示しください。
○吉田学事課長
私立高等学校におきます修学旅行の参加状況についてでございますが、修学旅行を実施している道内の私立高等学校53校の状況についてでございますけれども、平成16年度は、参加対象生徒数１万1634人に対して、590人の不参加の生徒がおりまして、このうち、経済的な理由により不参加という生徒さんは235人で、全体の２％となってございます。17年度は、１万1465人に対し、572人が不参加で、このうち、経済的な理由によるものは257人で、全体の2.2％、18年度は、１万406人に対し、506人が不参加で、このうち、経済的理由によるものは207人で、全体の２％となっております。
○真下紀子委員
プライドの高い高校生ですから、経済的理由だとはっきりと言えない方もいますし、厳しい経済状況でも、親御さんや学校も頑張っていることも伺っています。そういった中で、全体数としては変わらないように見えるのですけれども、地域格差や学校間格差が出ている状況があるというふうにうかがえます。
私は、ぜひここで皆さんに思い出していただきたいのですけれども、部長を初め、皆さんは、高校の修学旅行にはどんな思い出がおありでしょうか。この機会にぜひ思い出してください。議員の皆さんも思い出してください。
今も、経済的理由から修学旅行に行けない生徒がたくさんいるわけですけれども、修学旅行というのは、高校生活の中でも一大イベントです。１カ月以上にわたって非常に話題に上るわけです。社会的・教育的意味合いの強い修学旅行に参加できず、話題にも加われずに、頑張って通学する生徒の気持ちを部長はいかが推察されるのか、伺います。
○宮地総務部長
修学旅行についてでありますが、高等学校における修学旅行につきましては、高等学校学習指導要領において、特別活動の中の学校行事に位置づけられておりまして、その内容は、「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと。」とされております。
このように、修学旅行は、学校を離れ、自然や文化などに親しむ体験を積むための貴重な機会であるとともに、教師と生徒及び生徒相互の人間的な触れ合いの場として教育的意義があるものと考えられることから、参加できない生徒が極力少なくなるよう実施されることが望ましいものと考えております。
○真下紀子委員
どんな思い出がおありだったかについては語られませんでしたけれども、大事なことだという認識は伝わってまいりました。
私は、北海道が本気で人材育成に力を入れるというのであれば、全額とは言いませんけれども、修学旅行へのわずかな補助でも貸し付けでも検討してはいかがかと考えるところです。
確かに、私学は、公立と違って、修学旅行の行き先が国内外と幅広いということもあります。行き先によって金額に大きな差があることはわかっていますけれども、子供たちや御家族のアルバイト収入を足せば行けるとか、お母さんが少し頑張れば、道の補助と合わせて修学旅行に行けるとか、こんなささやかな希望を持つことができるシステムを考えていただけないかと思っているところです。そんな切実な願いに行政もこたえるのだという経験を生徒にさせてあげるわけにはいかないでしょうか。いかがか、伺いたいと思います。
○宮地総務部長
道では、これまで、私学における保護者負担の軽減を図る観点から、授業料軽減補助制度や奨学金制度の充実に努めてきておりまして、今後とも、保護者負担の状況を十分注視しながら対応してまいりたいと考えています。
修学旅行に係る経費につきましては、参加者の自己負担となっているところでありますので、私立学校の中には、行き先について選択制を導入するなど、保護者負担の実情に配慮した工夫を行っている例もあるところでございます。
道といたしましては、このような事例も参考としながら、学習指導要領の趣旨を踏まえた取り組みについて、各学校に対し働きかけてまいりたいと思います。
○真下紀子委員
やはり、公私間格差を早く是正することと、教育に格差が広がっているという実態を直視して、道の支援を充実させていただきますように、また４定で議論させていただきたいと思います。
行政委員会委員の報酬について
○真下紀子委員
次に、行政委員会委員の報酬について伺います。
道の行政委員会委員の報酬は、多くが月額制となっていますけれども、月２回程度の委員会開催の状況を考えますと、高額な報酬を保証する月額制とする必要がないと考えますけれども、現在、報酬額がどうなっているのか、お示しください。
○赤塚人事課参事
行政委員会委員の報酬額についてでありますが、道の行政委員会委員の報酬額につきましては、北海道特別職職員の給与等に関する条例において定められておりまして、非常勤の行政委員会委員の報酬月額は、例えば、教育委員会及び人事委員会の委員長は31万500円、委員については27万円、公安委員会委員長は30万1500円、委員は21万6000円となっているところでございます。
なお、この額につきましては、道の厳しい財政状況から、10％の減額措置を行った額でございます。
○真下紀子委員
労働委員会委員はどうなっているのか、お示しください。
○赤塚人事課参事
労働委員会委員の報酬月額についてでありますが、労働委員会会長は31万500円、会長の職務代行委員は30万1500円、公益委員は26万1000円、労使委員は24万3000円となっております。
なお、この額につきましても、10％の減額措置を行った額でございます。
○真下紀子委員
私は、道の逼迫した財政状況のもとで、10％の減額措置よりも節税効果がある見直しをすべき時期に来ているのではないかと考えるところです。
私たち日本共産党道議団の調査では、平成18年度における委員会の開催状況は、ほとんどの行政委員会が月平均で２回程度であり、また、委員会の１回当たりの開催時間も１時間未満がほとんどであることが明らかになりました。
月額30万円とすると、月２回で、１日当たり15万円、１回が１時間の会議の場合、時給で15万円となってしまいます。道はそのことをどうお考えでしょうか。
○喜多総務部次長兼人事局長
委員会の開催状況と報酬額についてでございます。
行政委員会委員は、人事行政や教育行政を初めとした各行政分野において、各界各層の意見を道政に反映させるため、専門的な知識、見識を持つ有識者の方々に就任いただいている職であるところでございます。
非常勤の行政委員会委員の報酬につきましては、定期的に開催される委員会等へ出席するほか、随時、審査事案の検討や、道からの求めに対する調査、助言などをいただいていることなどに加えまして、行政運営にかかわっている職責等を勘案し、月額報酬としているところでございます。
また、その額につきましては、それぞれの職における職務内容や職責に応じまして、専門性や困難性などを勘案し定めてございますが、知事、副知事の給料及び道議会議員の報酬額を改定する際に、あわせて所要の見直しを行っているところであり、他都府県との比較におきましても、報酬額は妥当なものと考えているところでございます。
○真下紀子委員
道の主張はわかりました。
そこで、具体的に伺いますけれども、平成18年度の労働委員会の開催状況を見ますと、年間23回の総会への出席率は平均で89％です。全員参加は１回しかございません。最悪の場合は、３分の１に当たる、27人中９人が欠席をしている状況です。
総会の開催時間を知ればもっとびっくりするかもしれませんけれども、１回の開催時間は、最長で42分です。最短では10分が４回あります。平均は21分です。
このような実態を部長は御存じだったのか、また、労働実態からしても、非常に高過ぎる報酬を支払っているとは認識されないのかどうか、伺います。
○宮地総務部長
労働委員会の総会における開催時間や出席人数などにつきましては、先日、承知したところでございますが、労働委員会委員については、総会への出席のほかに、不当労働行為の審査や労働争議の調整などの労働委員会の権限行使に係る業務について、平成18年度においては73件取り扱っておりますほか、委員会内部及び関係団体の会議や打ち合わせなどにも参加をしていただいているところでございます。
これら事案などにつきましては、係属事件を円滑かつ迅速に処理するために、当該事案に対する準備や整理を事務所などにおいて行っており、労働委員会行政の運営に深くかかわっていただいていると承知しております。このため、総会の出席状況のみをもって報酬の多寡を判断できないものと考えているところでございます。
○真下紀子委員
各委員の方たちに、お忙しい中、御協力をいただいているということは承知しております。しかし、実態に合わせた報酬の支給というのは当然のことですよね。自宅での仕事を含めるということではないと思いますけれども、道民に説明できる実態を示して、その実態に応じた支給を提案し、その結果、節税につながるというのであれば、これは道民からも合意が得られるものではないかというふうに思うわけです。
地方自治法では、「議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。但し、条例で特別の定をした場合は、この限りではない。」と規定をしております。道は、条例で定めたから問題はないという立場でしょうか。
しかし、最新の解釈では、非常勤の職員に対する報酬は、常勤に対する報酬とは異なり、勤務量、すなわち、具体的には勤務日数に応じて支給されるべきが原則であると言われるように変わってきています。道はどう認識されているでしょうか。
○喜多総務部次長兼人事局長
地方自治法との関係についてでございます。
地方自治法では、非常勤職員に対する報酬につきましては、その勤務日数に応じて支給することが基本とされているところでございますが、条例で定めた場合には勤務日数によらないことも規定されているところでございまして、職務の内容などによっては、月額あるいは年額をもって報酬を支給することを認めているものと認識しているところでございます。
なお、他都府県におきましても、行政委員会委員の報酬額につきましては、すべて月額で定めていると承知しているところでございます。
○真下紀子委員
他都府県と同様だから本当にいいのでしょうか。道は、再建団体になるからということで聖域なき見直しを言いながら、こういうところはなかなかそうはならないというのは納得がいかないと思います。
高過ぎる月額報酬を日額制とした場合、例えば、労働委員会委員では、27名の委員に総額で年間8200万円もの報酬を払っていますけれども、これが年間約1300万円となって、約6900万円もの節約となります。行政委員会委員の報酬のすべてを日額制にすれば、約１億8000万円の節約につながります。
現在の厳しい道財政の状況を考えるなら、今すぐにでも、報酬の支給方法を月額制から日額制に変更すべきと考えますけれども、いかがですか。
○宮地総務部長
報酬の支給方法についてでありますが、行政委員会の委員は、法に基づき設置される職であり、各行政分野における専門的な知識、見識をもとに職務を行っているところでありますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、その職が非常勤であっても、定期的に開催される委員会等への出席のほか、日々変化する広範な行政需要を的確に把握した上で、審査事案の検討、あるいは道からの求めに対する調査、助言などをいただいておりまして、会議出席以外においても、常に行政運営に深くかかわっていただいているところでございます。
こうした職務の内容や他都府県の取り扱い状況を踏まえますと、報酬につきましては、月額によることが適当であると考えているところでございます。
○真下紀子委員
しかし、先ほどの答弁では、総務部は職務の詳細については把握していなかったのじゃないですか。その点はどうなのですか。
○宮地総務部長
職務の性格といたしましては、総会への出席以外に、不当労働行為の審査や労働争議の調整などの労働委員会の権限行使に係る業務なども扱っているほか、委員会内部、関係団体の会議や打ち合わせなどにも参加していただいているところであると承知しております。
○真下紀子委員
職務に当たった日数を把握していたのですか。
○宮地総務部長
職務の状況は年々変化もございます。職務のいろんな内容の性格的な部分を踏まえて考えるべきものと考えております。
○真下紀子委員
職務の性格は把握しているけれども、日数は把握していないということですね。
それでは、部長あるいは総務部は、平成16年度、平成17年度、平成18年度に、月に１度も出席していないのに月額報酬を受け取っている委員が、延べ５回で12人もいることを承知の上での答弁でしょうか。
○宮地総務部長
個々の委員の職務の詳細については現在把握しておりません。
○真下紀子委員
それでは、詳細を把握していない中での議論ということになれば、今後難しいことになりますので、知事に直接伺うということにしたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。
道財政について
○真下紀子委員
それでは、道財政について最後に伺います。
先週、道は、「行財政改革の取組み」の見直し案を決めましたが、昨年から始まったばかりの計画がもう破綻するとは、全くもって不十分な計画であったと言わざるを得ません。
また、見直しの理由について、想定できなかった要因として、歳入面では、地方交付税などの一般財源総額が見込み以上に減少したこと、歳出面では、保健福祉関係経費や道債償還費などの義務的な経費が増加したことと説明しております。一言で言えば、財政収支の見通しが甘かったことにほかならないと思います。
そこで、道財政に与える影響が大きい３点について伺います。
まずは、地方交付税についてです。
平成18年度の社会福祉費と児童福祉費などを合わせた決算額は890億円でありますけれども、交付税の積算では、そのうちの340億円しかカウントされておらず、その差額は550億円にも上っております。同様の状況が、警察費で200億円、高齢者福祉費では100億円生じております。
道民の福祉と安全を守る重要な経費が適切に扱われておらず、交付税制度の欠陥を如実にあらわしているものと考えているところです。このような状況をどのように認識し、どう対処されるのか、伺います。
○岡崎財政課長
普通交付税の算定などについてでございますけれども、この算定に当たっては、標準的な水準で行政を行うために必要な経費を各行政項目別に区分いたしまして、一定の方法で測定し、算出するものでありますことから、医療費助成など独自の事業を行っている個別団体のそれぞれの費目と比較した場合において、決算額と基準財政需要額に差が生じるものでございます。
しかしながら、基準財政需要額が決算額を大きく下回っているものなどにつきましては、これまでも、国に対して、本道の実情を説明し、道の財政需要が普通交付税の算定に的確に反映されるよう、必要な制度改正要望などを行ってきたところでありますが、今後とも、国に対し働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
○真下紀子委員
次に、超過負担について伺います。
御承知のとおり、国が本来払うべきものを払わずに、地方自治体でもって負担するのが超過負担ですけれども、昨年度の道の総額53億円のうち、特定疾患医療費が半分近くの20億円程度を占めるなど、保健福祉関係で35億円、教育関係で13億円となっております。
国は、交付税だけではなく、国庫補助負担金でも地方財政を圧迫していると考えられます。この超過負担額の解消についてどう取り組むのか、伺います。
○岡崎財政課長
超過負担の解消についてでございますが、平成18年度の決算においては、特定疾患医療費など、全体で53億円程度の超過負担額が生じているところでございまして、御指摘のとおり、道財政に与える影響も少なくないものと考えているところでございます。
道といたしましては、これら超過負担の解消に向けて、これまでも国に対し要請してきているところでございまして、今後とも、全国知事会などと連携し、粘り強く働きかけをしてまいる考えでございます。
○真下紀子委員
次に、高金利の道債の繰り上げ償還について伺います。
高金利の道債の繰り上げ償還に関して、私は、第３回定例会でその取り組みについてお聞きをしておりますけれども、行政改革などに関する計画を国に提出し、承認されるよう努めてまいる、このように答弁をされておりました。
今年度末の残高見込みにおいては、対象となる金利が５％以上の公的資金は700億円、そのうち、７％以上のものが何とまだ80億円もあると聞きます。
高金利道債の繰り上げ償還の実施は、道の公債費削減の対策に極めて有効と考えているところです。今年度中に国の承認がきちんと得られるように、どのように働きかけるのか、伺います。
○小林財政課参事
高金利地方債の繰り上げ償還についてでありますが、平成19年度の地方財政対策によりまして、金利が５％以上の財政融資資金などの公的資金について、いわゆる補償金なしの繰り上げ償還が認められるとともに、必要に応じて、繰り上げ償還財源として、民間等資金による借換債の発行を認める制度が創設されたところでございます。
道といたしましては、この制度を活用いたしまして公債費負担の軽減に努めることとしておりまして、現在、国に対して、財政健全化計画等承認申請書を提出し、協議を行っているところであります。
今後とも、計画の承認に向けて努力してまいりたいと考えております。
○真下紀子委員
その効果は、10億円以上―２けたの効果があるというふうに伺っております。本当に大きな財源ですので、御努力をぜひともお願いしまして、質問を終わります。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
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