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道議団の動き
【高橋知事に158項目の予算要望を提出】 06.01.19

青年の雇用対策や中小企業助成など・・・

　１月１９日、日本共産党北海道委員会と道議団は、２００６年度の北海道の予算に関し、高橋はるみ知事に１５８項目にわたる要望書を提出しました。
　大橋晃道議団長、花岡ユリ子、真下紀子の各議員をはじめ、青山慶二道委員会書記長、畠山（はたやま）和也党道政策委員長らが知事室を訪れ、景気の停滞や燃料の高騰など道民の家計が圧迫され続けるもとで、くらし、福祉、医療、教育を守り、道民生活を支える予算編成をと、高橋知事に直接要望しました。
　畠山氏は深刻な状況が続いている青年の雇用の問題で、雇用促進事業での道のイニシアチブの発揮、中小企業への助成制度を強く求め「青年の経済的自立が遅れることは、道財政の圧迫や少子化の要因に、青年の雇用を重視した予算編成を」と求めました。
　道が私学助成を全敗しようとしている問題では真下道議らが「廃止は考え直して」と再考を要求、花岡ユリ子道議は少子化対策の抜本的な充実を求めました。
　高橋知事は、出席者らが小児科医や産婦人科医、過疎地域の医師確保を求めたのに対し、新たに東胆振、日高、上川北部の３医療圏で小児の２次救急医療体制を整備するなど、体制整備をすすめていく意向を明らかにしました。また、大型店の出店規制については「条例やガイドラインの検討も含め、年度内に方策をとりまとめたい」と積極的な考えを示しました。
　要望は農業問題、必要性の乏しい大型公共事業の見直しと生活密着型公共事業への転換、季節労働者対策などにも及びました。
　大橋議員は、「高橋知事の行財政改革は、やるべきことの順序が逆だ。苦しんでいる弱者を守る道政を」と要求しました。


【２００６年度予算要望重点項目】 06.01.19

　党北海道委員会と道議団が道知事に提出した０６年度予算要望のうち、特に緊急で重要なものを「重点項目」として示しました。
　以下に掲載します。

２００６年度予算要望重点項目

１．特別養護老人ホームの新増設をすすめるとともに、必要な介護サービスが受けられるよう利用料の負担軽減策をとること。
(1)特養ホームの待機者は２０，７２９人と平成１４年度の調査より５，４６０人ふえており、少なくとも在宅を中心に緊急に入所を希望している待機者約７千人分の建設をめざし、新増床をすすめること。
(2)介護施設の居住費・食費が原則全額利用者負担になり、施設利用者の大幅負担増、退所、利用の抑制が起きている。早急に実態調査を行い影響を把握し、低所得者向けの負担軽減策をとること。
２．少子化対策の抜本的な充実をはかること。
(1)母親の子育てをサポートし、ひとりぼっちの母親がいっしょに子育てをできる、子育てサークル、女性団体、ＮＰＯ法人などの活動を支援すること。子育て相談体制のネットワーク化をはかること。
(2)育児休業取得の促進、子育てと仕事の両立支援、再就職支援をはかり、企業のとりくみがすすむよう働きかけること。
(3)保育所の待機児童解消、定員超過の解消のために保育所の新設を急ぐこと。特に待機児童の多い都市部について道として特別の手だてをとること。
３．小児科医、産婦人科医及び過疎地における医師確保に全力をつくし、安心できる医療体制を築くこと。
(1)道立紋別病院、留萌市立病院など地域の中核医療機関で産婦人科、循環器内科などの医 師引き上げが起こっているが、地域全体への影響が大きく特別対策をとること。
無医自治体になる危険のある島牧村について、特別の支援をすること。
(2)小児医療の充実と、小児救急医療体制の整備拡充をすすめること。とりわけ深刻な小児科医、産婦人科医の確保について最大限努力すること。
４．小学校１、２年生に実施されている３５人学級を、３年生に進級しても継続すること。年次計画を策定し、さらに３０人学級をめざすなど、少人数学級を拡大すること。
５．学校内と通学における子どもたちの安全の確保をはかること。
(1)学校での子どもたちの安全を守る職員の配置を促進すること。
(2)地域ぐるみでの見守りなど安全を守る活動を支援すること。
(3)学童保育の役割を積極的に評価するとともに、放課後の子どもの居場所と活動の場を小学校単位で作り、集団で下校できるような体制をつくること。
６．私学は高校の２割、幼稚園の８割を占めており、公教育の重要な一環を担っている。道単独上乗せ助成を削減・廃止する計画は中止すること。
ゆきとどいた教育を求める６０万署名に託された道民の願いにこたえて、新年度の私学予算の単価と総額を増額すること。
７．中小企業・業者に対する金融対策の充実をはかり、創業や事業拡大への支援をはかること。
(1)中小企業振興資金の無担保無保証人融資の思い切った拡充をはかること。
(2)保証料率の引き下げを北海道信用保証協会に強く求めること。当面制度融資について引き下げの拡大を行うこと。また、道の保証料補給を拡大すること。
(3)信用保証協会の保証を貸付額の８割程度に抑える「部分保証」導入は行わないよう国に求めること。
８．大型店の実効ある規制を行い、地元商店や商店街との共存をはかること。
(1)丸井今井や大型スーパーの閉店による空き店舗対策をはかるとともに、国にも大型空き店舗対策の拡充を求めること。
(2)大型店の出店にあたっては、商店街など地域の商業環境、住民の生活環境、まちづくりなど地域環境に対する影響評価を義務づけ、住民と自治体の合意を得て立地するしくみをつくること。また、一定規模以上で複数の市町村に商圏がまたがるものについては広域的な調整を行う条例を制定すること。
９．道産材の利用を促進すること。
(1)道産材の利用率を早急に５０％に引き上げる目標と行動計画を策定すること。道産材の公共の建物や土木事業への積極的な活用などをはかること。
(2)間伐材など木質バイオマス利用を促進し、木質ペレットなど燃料としての利用に支援を行うこと。
10．季節労働者対策を抜本的に強化すること。
(1)国の季節労働者冬期援護制度の存続を求めること。
(2)市町村が行う季節労働者の就労対策事業に道として補助を行うとともに、国の補助を求めること。
11．青年の雇用を確保し、労働条件を守ること。
(1)管内ごとに就職率のばらつきがあるので、地域の条件や特性も生かした対策を急ぐこと。
(2)学卒未就職者を対象にした職業能力開発事業を拡充し、希望者が「生活手当」つきで必要な訓練を受けられるようにすること。
(3)中小企業が学卒未就職者や離職を余儀なくされた人を雇用した場合、鳥取県などでは一人につき３０万円を助成しており、こうした助成制度をつくること。
12．マンションやホテルなどの耐震偽造問題への対策をとること
(1)マンション住民などの不安にこたえるため、相談などきめこまやかな対応をはかること。
希望するマンション自治会に対し長野県のように構造再計算を道として行うこと。
(2)自治体の審査でも発見できなかった事例があることをふまえ、道としても確認審査のあり方を検討し、構造計算の専門家を配置するなど改善をはかること。
(3)建築基準法改正（１９９８年）意向に建てられたすべての建築物の調査を行うこと。少なくとも早急に抜き取り調査を行うこと。
13．必要性・優先性の低い大型公共事業は見直し、生活密着型の公共事業への転換をはかること
(1)生活に密着し、地元企業に仕事がまわり、雇用拡大効果の大きい公共事業を優先すること。
* 道営住宅の建設、特養ホームの建設、学校の耐震改修、橋梁などの耐震改修などの公共事業をふやすこと。
* 豪雪に対する除排雪対策、坂道ロードヒーティングなど冬期の交通安全対策に十分な予算措置をすること。
* 高齢者や障害者のための住宅改造助成制度を創設すること。
(2)必要性が薄く、自然環境破壊が懸念され、地元や自然保護団体などから批判の強い高速道路計画を見直すこと。特に、根室市や忠類村、富良野市、余市町などの高規格道路は、道路計画の抜本的見直しを行うこと。
(3)道道苫小牧上厚真線の道路整備を中止すること。道道美唄浦臼線美浦大橋と道道紋別・丸瀬布線金八トンネルは中止を含め再検討すること。
(4)治水及び水道などの利水計画も明確でなく、サクラマス、ヤマメなどに影響が大きいサンルダム計画の中止を国に求めること。
苫東工業用水への取水が中止されダム建設の必要性がなくなり、絶滅危惧種のクマタカ、オオタカなどの営巣が確認されている平取ダムについて、再検討を国に求めること。
14．新たな行財政改革の取り組み（案）は抜本的に見直すこと。
(1)鳥取県知事のように行革方針策定は総務省の押しつけを排し、自主的に判断すること。
(2)職員給与の１０％引き下げと職員の３０％（１０年間）削減計画は見直すこと。
(3)「コンパクト道庁」の名による道民サービス切り捨てや道が本来果たすべき役割まで民間化をおこなわないこと
(4)法人事業税の超過課税など負担能力のあるところに課税して税収の確保をはかるとともに、企業誘致助成金の大企業優遇をあらためること。
(5)入札改革を徹底すること。
15．不正を根絶し、住民本位の清潔・公正な道政を
(1)道警捜査用報償費不正・流用疑惑について、道民の不信は払拭されていない。知事は４費目以外も含め道警裏金問題の真相解明に責任をもってあたること。
新年度の捜査用報償費の増額にはきびしい査定でのぞむこと。
(2)元石狩支庁長の起訴、元道議の口利きによる不祥事をきびしく受け止め、職員倫理確立及び再就職要綱の見直しについて、実効ある対策を早急に講ずること。
16．市町村合併の押しつけにやめ、長野県や福島県のように合併を選択せず自立をめざす自治体にも具体的な支援を行うこと。合併推進構想策定にあたっては、自立や広域連合を選択する市町村の意向を十分ふまえたものとし、「強制」にならぬよう配慮すること。


【２００６年度北海道予算編成等に関する要望書】 06.01.19

２００６年度北海道予算編成等に関する要望書

２００６年１月１９日
日本共産党北海道委員会
委員長　 西　野　敏　郭
日本共産党道議会議員団
団　 長　 大　　橋 　　晃

北海道知事
　　高橋　はるみ　様

　北海道経済はいぜんとして停滞感を脱せず、灯油など燃料の高騰は深刻な影響を与え、とりわけ、道民の家計は給与収入が前年比減少し、可処分所得が１０％減少と特に落ち込みがひどくなっています。さらに、０５年度の国勢調査の速報で５年前に比べ人口が１％も減少したことは、本格的な人口減少の時代の到来をうかがわせ、少子化高齢化問題への対応の重要性が高まっています。
　小泉内閣は年金課税の強化や介護保険の負担増に続き、来年度予算編成で定率減税の半減・廃止と医療の国民負担増を決定しました。地方交付税は５．９％の減少で、０４年度からの３年間で５兆円の削減は、地方財政を困難に陥れています。
　いま道民を守る手厚い支援がもとめられているにもかかわらず、歴代の道政の経済と財政運営の失敗と国の交付税削減等により道財政はかってない危機に陥いり、福祉・教育などの切り捨てが行われています。高橋知事は「財政立て直しプラン」を策定し、重度障害者などへの医療費助成の改悪や道営住宅家賃値上げと減免制度の改悪も行いました。さらに、行財政改革大綱を策定し、道の仕事を民間に開放し、道職員の給与を１０％削減するとともに職員数の３割削減提案を行い、私学助成など道民向け福祉・教育等の大規模な切り捨てをすすめようとしています。
　しかし、一方では、財政危機を引き起こした最大の原因である公共事業には政策評価で中止を行った事業はなく、大企業奉仕の施策に本格的にメスを入れていません。
　日本共産党はきびしい財政のもとでも、ムダと浪費をなくし、道民生活、福祉、医療、教育を守り、充実させることを最優先にすべきと考えます。地方自治体の本来の任務は、「住民の福祉の増進を図ること」です。さらに、基幹産業である農林漁業の再建をはじめ、住民に身近で、しかも地元の雇用と仕事の確保につながる事業のための財源をつくり、北海道経済の活性化と道民所得の向上をはかり、財政再建にもつなげていくべきです。
　道警捜査費、捜査用報償費の裏金問題での道警と知事の対応は、全容の解明にはほど遠く、道民の批判と怒りはおさまっていません。さらに、道議の口利きなどで行政がゆがめられるなど、不正・腐敗の根絶も大きな課題となっています。
　道民の道政に対する信頼をかちとるとともに、道民のくらしと安全をまもるため、以下の項目について、新年度予算に十分反映されるよう強く要望します。

１．地方自治体の原点である住民福祉の増進を最優先に、道民生活、福祉、医療を支える対策をとること。

（１）高齢者福祉と介護を充実させること。
(1)特別養護老人ホームの新増設をすすめること。
*  特養ホームの待機者は２０，７２９人と平成１４年度の調査より５，４６０人ふえており、少なくとも在宅を中心に緊急に入所を希望している待機者約７千人分の建設をめざし、建設をすすめること。
*  未設置市町村や待機者の多い市町村からの新設・増床要求を認めること。市町村からの要望に必要な予算を確保するよう国に求めること。
(2)低所得者の介護保険料、利用料の負担軽減をはかること。
* 保険料は、住民税非課税の高齢者、低所得者から徴収しないよう国に強く求めるとともに、道独自の措置をとること。
* 在宅介護の利用料は、住民税非課税の高齢者まで無料にするよう国に求めること。
(3)在宅の介護基盤整備と特別支援を確立すること。
* ホームヘルプサービスの介護報酬を広域、積雪寒冷、離島などをもつ北海道の特性に見合った額に改善を求めること。また、道独自に上乗せするなど支援を行い、在宅サービス体制を確立すること。
* 痴呆性老人グループホーム、デイサービスセンターの整備を促進すること。
(4)新予防給付によって必要なサービスが切り捨てられないようにすること。認定で「自立」とされた高齢者などへのサービスを実施すること。
* 生きがい対応型デイサービスなど、在宅支援事業を実施すること。
* 生活福祉センターの建設など施設サービス利用者の自立対策をとること。
(5)介護施設の居住費・食費が原則全額利用者負担になり、施設利用者の大幅負担増、退所、利用の抑制が起きている。早急に実態調査を行い、影響を把握すること。
* デイサービス、デイケアの食費が現行の２倍以上に上がるので、低所得者向けの負担軽減策をとること。
* 介護保険制度の改定内容、とりわけ低所得者対策などが知られていないので、さらに周知徹底をはかること。
(6)北海道在宅福祉条例を制定し、高齢者が安心してくらせる地域づくりをすすめること。
* 民間住宅を利用した「老人アパート制度」を取り入れ、家賃の助成を行うこと。
(7)７０歳以上の高齢者に対する敬老乗車制度を創設すること。
(8)高齢者の活動性を支える筋トレ・転倒予防など、パワーリハビリテーション事業をひろげること。
(9)高齢者事業団活動事業費補助金の打ち切りは行わないこと。
（２）障がい者の福祉充実と社会参加の促進をはかること。
(1)障がい者福祉の拡充をはかること。
* 障害者自立支援法の周知徹底をはかること。
実態にあった障害程度区分の認定をはかること。
必要なサービスを受けられるよう地域サービス基盤の整備をはかること。
* 障がい者の在宅サポート事業に対する道独自の助成制度を創設すること。
* 聴覚言語障害センター（聴覚障がい情報提供施設）を建設すること。また、手話通訳者を増やし、医療機関や公的施設に配置すること。
* 「かでる２・７」に置かれている社会福祉総合センター事務所の拡充をはかること。
空きスペースを事務所として提供するなど障がい者団体の活動を支援すること。
* 失語症患者の実態調査を行い、実態にあったリハビリ施設を設置するなどの支援策を講ずること。
(2)障がい者の日常生活用具の拡充をはかること。
* 電動車椅子利用者に対し、携帯電話を日常生活用具給付品目に加えるなど、日常生活用具給付事業の拡充につとめること。
* 障がい者のＩＴ機器への補助制度（上限１０万円）に、道単独で上乗せすること。
(3)障がい者の雇用拡大をはかること。
* 民間企業での障がい者の雇用がはかられる道の支援策をとること。企業に対し、障がい者の法定雇用率を厳守させるとともに、法定雇用率未達成企業名を積極的に公表するよう国に求めること。
* 障がい者の雇用拡大のため、道職員採用にあたっては、視力・聴力障害者などの職域の拡大につとめるとともに、知的障がい者の雇用を率先して行うこと。
(4)障がい者の社会参加を促進し、安全で便利なまちづくりをすすめること。
* 鉄道駅舎のエレベーターやエスカレーター、国の基準にかなった点字ブロックの設置などを早急にすすめること。特に札幌駅のエレベーターは利用しやすいように改善させること。
* 心身障がい者の小規模作業所への道費助成を引き上げること。
* グループホーム支援など障がい者の社会復帰対策を強めること。
* 精神障がい者への交通費助成を拡充すること。
ＪＲなど交通機関の運賃割引を精神障がい者にも広げるよう国や交通各社に働きかけること。
* 障がい者のＪＲ運賃割引について、１００キロ以上の制限をなくすよう国とＪＲに働きかけること。
(5)民間移譲になった「太陽の園」について、設置者であった道の責任で入所者の処遇や職員の待遇を維持すること。
（３）子育て支援、児童福祉対策を充実すること。
(1)子ども未来づくり条例にもとづき、目標と予算の裏づけをもって実施計画を策定し、進捗状況も含めて実効性を検証すること。
* 子ども未来づくり条例にもとづく子どもの権利擁護ための実効あるとり組みをおこなうとともに、その検証を行うこと。
(2)ひとりぼっちの母親の子育て支援をはかること。
* 母親の子育てをサポートするために活動する子育てサークル、女性団体、ＮＰＯ法などの活動を支援すること。公的施設利用ができるよう支援を行うこと。
* 子育て相談体制のネットワーク化をはかること。
(3)育児休業取得、子育てと仕事の両立支援、再就職支援施策の目標をもち、実効性を検証すること。あわせて、企業に対しても施策の実現を求めること。
(4)児童の放課後対策の充実をはかること。
* 学童保育への助成制度を大幅に拡充すること。 学校へ通う子どもたちの安全を確保し、健全な文化と遊びを作り育てる上でも、学童保育を位置づけ支援をはかること。
* 社会教育施設を充実し、子ども達の放課後や休日の居場所をつくること。
(5)保育所の新設をはかり、運営への助成を拡充すること。
* 保育所の待機児童解消、定員超過の解消のために保育所の新設を急ぐこと。特に待機児童の多い都市部について道として特別の手だてをとること。
* 高すぎる保育料の引き下げをはかるため、国に徴収基準の引き下げを求めること。
* へき地保育所及び季節保育所に対し、国の基準に満たないところにも道単独で補助し、保育所の存続がはかられるようにすること。
認可外保育園への消費税課税の非課税措置の対象となるのは「認可外保育所指導監督基準」を満たしているところである。広く非課税となるよう弾力的に対応するよう国に求めること。
認可外保育園への助成を拡大すること。
(6)児童虐待防止のとりくみを強化すること。
* 保護した児童の人権を守るために一時保護機能の強化をはじめ児童相談所（支所を含む）の増設・拡充をはかること。狭あい化した児童養護施設の拡充を急ぐこと。
* 児童福祉司と心理判定員、心理療養士などを大幅に増員し迅速な対応をはかること。
* 道として児童虐待防止のガイドライン、加害者支援プログラムをつくること。
* 「児童虐待防止ネットワーク」の全市町村への設置を急ぐこと。市町村の相談窓口の職員は専門家を配置すること。
(7)「ひきこもり」対策を強化すること
* 主な保健所などの相談機能を高め、家族教室を開設すること。
* 医療機関、民間団体、親の会、行政のネットワークづくりをすすめること。
(8)医療的ケアが必要な児童・生徒の学校生活を保障すること。
(9)若年世代の中絶根絶、性病予防に本格的にとりくみ、保健・教育の両面で実態に即した性教育の充実をはかること。
（４）難病など道単独の医療費助成制度を守り、医師確保、医療体制の充実をはかること。
(1)乳幼児、母子、重度障がい者の医療費助成について、１割負担の導入により医療を受けられない事態が起こっており、在宅酸素療法患者などへの実態調査をふまえ、早急に対策を講ずること。
(2)老人医療給付特別対策事業は低所得者を対象に継続をはかること。
(3)高齢者医療費の通院で限度額を超えた部分について、新潟県のように国保連合会と話し合って、全道的に受領委任制度を実現させること。限度額超過分の未償還が発生しないよう周知とともに手続き方法の改善をはかること。
(4)難病の道単独事業である難治性肝炎、橋本病について、認定者の大幅な打ち切りが行われたが、治療継続や経過観察に支障が出ている。早急に基準見直しを行うこと。
(5)医師確保など安心できる医療体制を築くこと。
* 「名義貸し」の根絶をはかるためにも、医療法の医師基準について、北海道の実情に見合った特例を国に働きかけること。
* 札幌医大の新たな医師派遣制度を実効のあるものとするため、必要な予算措置を講ずること。
* 札幌医大の地域医療総合講座の充実のため抜本的な措置を講ずること。道立病院での医師卒業後研修体制の充実に努めるとともに、後期研修についても全道的な支援体制を強めること。
* 道立紋別病院、留萌市立病院など地域の中核医療機関で産婦人科、循環器内科などの医師引き上げが起こっているが、地域全体への影響が大きく特別対策をとること。
* 無医自治体になる危険のある島牧村について、特別の支援をすること。
(6)小児医療の充実と、小児救急医療体制の整備拡充をすすめること。とりわけ深刻な小児科医、産婦人科医の確保について最大限努力すること。
(7)自治体病院の広域連携を支援するとともに、道立病院の機能を充実させること。
(8)市町村国保の保険料の引き下げを指導するとともに、道の国保財政健全化対策費補助金を廃止でなく、増額すること。
(9)機械的な国保資格証の交付を行わないよう市町村に指導するとともに、病気などの「特別の理由」がある者には速やかに交付するよう指導すること。
(10)国立病院の統廃合や移譲は、自治体や地域住民の合意なしに押しつけや強行しないよう国に申し入れること。
札幌市内の国立病院の結核病床の大幅削減は行わないよう国に求めること。
国立病院は独立行政法人化されたが、看護士など職員を法人化前と同様に確保し、医療サービスを低下させないよう国に求めること。
（５）住宅など道民生活を支え、道民の交通の確保をはかること。
(1)入居希望者が募集戸数を大幅に上回っている道営住宅の建設を大幅に増やすこと。
* 道営住宅の改修・修繕予算を増やし、入居者の要望にこたえること。高齢者の入居率が高まっている現状をふまえて、エレベーターの設置（改修）を早めること。
* 耐震診断で問題のあった道営住宅の改築・改修を急ぐこと。
(2)灯油の価格高騰から道民生活を守ること。
* 福祉灯油を全道で実施できるよう、地域政策補助金の上限を引き上げるなど、条件緩和をはかること。
* 生活保護費の冬季薪炭費の引き上げを国に求めること。
(3)私立高校・幼稚園などへの私学助成を増やし、父母負担の軽減をはかること。道単独の助成の削減・廃止は行わないこと。
(4)ドメスティック・バイオレンス（DV）対策を強化すること。
* 女性相談援助センターを充実するとともに、６圏域にサテライトセンターを設置すること。
* 民間シェルターへの援助を拡大すること。
* 加害者への教育と支援をすすめるためのプログラムをつくり、モデル事業を開始すること。
(5)消費生活相談の必要な予算を確保し相談体制の充実をはかること。
* 相談員を増員し、札幌のセンターでは、夜間及び休日の相談も行うこと。
* 支庁の相談は少なくとも現行の相談日数と人員体制を維持し、存続させること。
* 被害の未然防止のための教育・啓発活動をいっそう強めること。
* 悪質業者への指導、公表などを迅速に行うととともに、そのための体制を支庁を含めふやすこと。
(6)公衆浴場の存続のために道の支援を拡充すること。「福祉の湯」など市町村の事業を支援すること。
(7)住民生活を支える地方バス路線を安定的に維持できるよう、国の補助制度の改善・充実を求めること。
* 遅れている超低床バスの導入を促進すること。
(8)ふるさと銀河線を 池田・北見間を結ぶ幹線として位置づけ、存続のために力を尽くすこと。地元理解のないままバス転換強行策はとらないこと。
(9)北海道新幹線新青森・新函館間の着工にあたっては、地元負担の軽減につとめるとともに、並行在来線の経営分離を一方的におこなわないよう国、ＪＲに求め、道が鉄路存続に責任をもつこと。また、地元自治体や利用者の意見を十分に生かした活性化方策をつくること。
(10)交通事故の死亡者をさらに減らし、ゼロをめざすこと。
* 運転行為への社会的責任が自覚され、歩行者等の安全確認が最優先される運転者教育、学校教育をすすめること。
* 信号機設置のための予算を確保し、子どもやお年寄りなどの安全を守るため新たな設置をすすめること。歩車分離式信号機を増やすこと。
* 事故の原因、加害者の処遇、刑事裁判の予定など被害者の知る権利を保障すること。
(11)道の実態調査や民間支援団体との意見交換などを踏まえて、ホームレスの自立支援策についての実施計画に基づく対策を講ずること。
(12)アイヌ対策の充実をはかること。
* アイヌの生活と文化、権利を守り、差別をなくす施策を充実させるため、アイヌ代表が参加し、民主的に構成されるアイヌ問題審議会を設置すること。
* アイヌ文化を受け継いできた古老の生活を保障し、保存継承活動に専念できる環境をつくるために、アイヌ古老への特別手当制度を創設すること。
* アイヌが伝統文化継承のために河川で行うサケ・マスの捕獲手続きを簡略にすること。
(13)所得税、住民税に対する定率減税の廃止は行わないよう国に求めること。

２．開発優先型から地場産業・中小企業を基軸に、北海道経済を立て直すこと。

（６）北海道経済の柱としての中小企業を育てる
(1)中小企業・業者に対する金融対策の充実をはかること
* 中小企業振興資金の無担保無保証人融資の思い切った拡充をはかること。
* 道の制度融資の借換制度の利用促進につとめること。
* 保証料率の引き下げを北海道信用保証協会に強く求めること。当面制度融資について引き下げの拡大を行うこと。また、道の保証料補給を拡大すること。
中小企業向け貸付への信用保証協会の保証を貸付額の８割程度に抑える「部分保証」導入は行わないよう国に求めること。
* 「地域金融活性化条例」（仮称）をつくり、地域金融活性化委員会を設置し、金融機関の地域産業への貢献を評価し、地域金融と地域産業の活性化をはかること。
(2)大企業を外から呼び寄せるこれまでの企業誘致制度を抜本的に見直し、道内企業との連関や地域での雇用に役立つ企業の誘致や地場産業の育成を強化すること。誘致企業の一方的解雇を規制するよう事前協議制の導入をはかること。
(3)地元中小商店の営業を守るとともに、空き店舗の活用や駐車場確保への補助など商店街の振興策の拡充をはかること。
丸井今井や大型スーパーの閉店による空き店舗対策をはかるとともに、国にも大型空き店舗対策の拡充を求めること。
(4)大型店の実効ある規制を行い、地元商店や商店街との共存をはかること。
* 大型店の郊外出店を規制する都市計画法の見直しが検討されているが、実効ある措置をとるよう国に求めること。
* 大店立地法では大型店の進出にあたり自治体の条例で「地域的な需給状況を勘案」することのないよう抑制しているが、住民と自治体がみずから出店の是非を決定できるよう、法改正を求めること。
* 大型店の出店にあたっては、商店街など地域の商業環境、住民の生活環境、まちづくりなど地域環境に対する影響評価を義務づけ、住民と自治体の合意を得て立地するしくみをつくること。また、一定規模以上で複数の市町村に商圏がまたがるものについては広域的な調整を行う条例を制定すること。
* 地元中小零細業者に影響を与える大手スーパーなどの正月・元旦営業及び無休営業をやめさせるために、関係機関とも連携し強力な指導・勧告を行うこと。
(5)道の発注や契約で道産資材の優先活用をすすめるとともに地場中小企業への優先発注を拡大すること。
* 道発注事業は適切な労賃が確保されるようにすること。「公契約条例」を制定すること。
(6)建設業、製造業などの下請け単価の切り下げなど、下請けいじめの実態を調査し、元請けへの指導を強めるなど改善をはかること。道の発注する工事について前払い金の支払い、手形期間などの調査を元請け、下請け双方から厳格に実態調査を行い、是正を指導すること。
(7)釧路の炭坑の存続を支援すること。
（７）農業の振興をはかること
(1)農業向け公共事業の見直しをすすめ、農政部予算の主力を価格・所得保障にふりむけ、道独自の価格・所得保障を思い切って拡充すること。
* パワーアップ事業は農家の要望の強い事業に集約するなどし、継続の可能性を追求すること。なお、交付金については将来へ財政負担を先送りするもので、慎重に検討すること。
* 地域政策補助金の小規模土地改良事業の予算枠を確保し、農家の要望にこたえられるようにすること。
(2)ＷＴＯ交渉においては関税の上限設定に反対し、米・麦など主要食糧を重点品目にして、自由化の対象からはずす改定を行うよう、国に強く働きかけること。ＦＴＡなど本道農業に重大な影響を与える国際協定については、本道農業を守る立場から国に対して「食料主権」を明確にした交渉をすすめるよう求めること。
* ＦＴＡについて、本道の基幹作物については関税撤廃の例外扱いとするよう国に働きかけること。
(3)北海道の農家の半分以上を支援の対象から外す新農政改革の具体策「経営所得安定対策等大綱」を根本的に見直し、米・麦・大豆・ビート・馬鈴薯・乳製品などに生産費を保障する価格支持制度の再確立を国に求めること。
(4)主食である稲作をまもること。
* ミニマムアクセス米は廃止すること。政府備蓄米購入を適正価格で早めるとともに、国産米による２００万トンのゆとりある備蓄政策を国に働きかけること。
* すでにほころびが出てきている「米改革」について抜本的見直しをもとめること。
* 稲作農家の経営危機を打開するため、政府の１００％拠出による不足払い制度を創設し、コストにみあう生産者価格（６０ｋｇあたり平均１８，０００円程度）を保障するため、国に働きかけること。
米価暴落分や流通経費対策として、道独自に６０ｋｇあたり１，０００円の助成を行うこと。
* 本道米作農家を直撃している過剰米対策・「米集荷円滑化対策事業」の中止を国に求めること。
* 小中学校の米飯給食の拡大と道産米活用の助成を行い、消費拡大をはかること。
(5)畑作の振興をはかること
* だいこん、はくさい、キャベツ、長いもなど急増する輸入野菜にセーフガードの発動を求めること。
* 野菜出荷安定法にもとづく制度の拡充を求めるとともに、道として補填上乗せのための事業を行うこと。
* 畑作４品について基幹作物と位置づけ、「品目横断政策」をとる場合でも価格政策の強化を組み合わせるよう国に求めること。道独自に１０アールあたり１０万円の売り上げ確保を目安に価格保障を行い、輪作体系を維持すること。
* 砂糖、小麦粉に原産表示を行うよう、国に働きかけること。
(6)酪農・畜産の振興をはかること
* 再生産可能な加工原料乳価格を保障し、循環型で持続可能な酪農経営を支援すること。
* ＢＳＥの発生原因及び感染ルートの究明を引き続きすすめること。全頭検査を継続するとともに、国に対し安易な見直しを行わないよう求めること。
* 酪農ヘルパー制度の道費助成を増額し、農家負担を軽減すること。
* 家畜糞尿処理施設について、「土壌菌処理施設」など農家の創意工夫が生かされた多様な施設も補助対象とするなど、堆肥などへの有効利用がはかられるようにすること。
* 安全な生乳を生産するために、土地利用型酪農を推進すること。
* 外国産馬の出走枠拡大を中止し、競走馬の輸入をおさえて、軽種馬農家の暮らしと経営を守ること。
(7)農家の経営安定、担い手確保をはかること
* 担い手確保のため月１５万円を３年間支給する農業後継者、新規就農者支援制度をつくるよう国に求めること。
* 就農支援資金の拡充を国に求めるとともに、道の償還免除制度は限度額を元にもどすなど充実させること。
* 市町村の行う担い手確保対策に道の支援をはかること。
* 長期・低利の借換の負債対策を行うこと。
* 農業改良普及所、農業委員会の見直しについては、地域の関係者の意見を十分聞き、慎重にすすめること。国に関係予算の削減を行わないよう働きかけること。
(8)食の安全をはかること
* 輸入再開した米国産牛肉は、依然生産歴の確認も食品検査体制も不十分であり、安全性を科学的に評価できるまで、いったん輸入中止すること。
輸入米国産牛肉については、加工品や外食産業も含め産地表示を行うよう国に求めるとともに、道としても独自対策をとること。
* 食品監視員を増員し、検査の充実をはかること。
* 遺伝子組み換え食品の表示の徹底を国に求めるとこと。
「遺伝子組み換え条例」の実効性を高めるため、住民同意の義務づけ、情報公開などを徹底させること。
輸入された遺伝子組み換え作物（菜種など）の交雑・混入防止のため道としても調査し対策を強めること。
(9)地産地消の促進をはかること。
* 輸入小麦の残留農薬への不安が高まっており、学校給食用小麦は、道産１００％で供給するよう努力を強めること。
* 地元野菜などの学校給食などへの利用をはかること。
(10)台風や豪雪被害などにより倒壊したビニールハウスの復旧のため道の補助制度を創設すること。
（８）林業、水産業の再生をはかること
(1)道産材の利用を促進すること。
* 道産材の利用率を早急に５０％に引き上げる目標と行動計画を策定すること。道産材の公共の建物や土木事業への積極的な活用などをはかること。
* カラマツ間伐材を活用した魚礁の試験をさらに拡大すること。
* 自然と調和し、強度も十分な道産材による「木製ガードレール」等の実用化を促進するために、道としての支援を強めること。
* 宮城県で行っている県産価格が標準価格を下回った場合の補助金の交付のように、道も独自に道産材の価格安定対策を行うこと。
* 間伐材など木質バイオマス利用を促進し、木質ペレットなど燃料としての利用に支援を行うこと。
(2)森林の整備をはかること。
* 間伐を必要とする人工林に対して、必要な雇用の確保と道独自の助成を行うこと。
* 荒廃した森林の再生と河畔林などの整備を促進すること。
(3)エゾシカとの共生、被害防除対策をすすめること。
(4)倒産が相次ぐ林産加工業のために、超低利の融資など特別な対策を講ずること。
(5)知床をはじめ全道の大型治山ダムを点検し、改良、魚道設置、撤去などを検討すること。
(6)漁業資源の増大のために、魚つき保安林の拡大に引き続き努力すること。
(7)プラスチック製品やホタテのウロなどの漁業系廃棄物を未利用資源と位置づけ、そのリサイクルに対する援助を国と道の責任で行うこと。
(8)段差の解消などお年寄りに優しい漁港づくりを促進すること。
(9)北方水域での「日本側操業」については、日ロ間の漁業問題が領土問題と連動した「国境問題」であるとの共通認識をロシア政府に認めさせる「外交姿勢」を堅持した交渉にするよう国に要求すること。そうした姿勢に立ち、地先沖合漁業協定での改善を迫るとともに、民間交渉である「春サケマス流し網漁業交渉」「貝殻コンブ交渉」についても、日本側政府としての責任ある「漁業交渉」を国に求めること。 また、「安全操業」問題については、根室海峡におけるロシア・トロール漁船の操業規制、タコ空釣縄漁業の漁場でのロシア漁船の操業を規制すること。
(10)道内の水産物の「地産地消」を奨励し、地場の水産加工業を育成、強化すること
(11)漁場の生態系を破壊するブラックバスなどの外来魚の無秩序な放流を厳しく規制するなど、有効な対策の確立を促進すること。
(12)トドによる網破損に対する被害補償を国に求めるとともに、道としても、強化刺し網漁具の実用化を促進すること。
(13)燃油価格の高騰による経営難におちいっている漁業者への経営支援をはかること。
（９）雇用の確保をはかること。
(1)大企業などの無法なリストラの規制を国に求めること。
住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼすリストラ計画について、事前協議などを義務づける独自のルールを確立すること。
道の「企業立地促進補助金」を受けている企業に対し、雇用の確保の社会的責任を果たすよう撤退や操業休止にあたり事前協議制の導入などをはかること。
(2)季節労働者対策を抜本的に強化すること。
* 国の季節労働者冬期援護制度の存続を求めること。
* 冬期増蒿経費事業の増額など道として冬場の仕事の確保につとめること。
* 市町村が行う季節労働者の就労対策事業に国の補助を求めるとともに、道として補助を行うこと。
(3)親が失業中の子弟の学費・授業料などへの緊急助成制度、生活福祉資金貸し付け事業、住宅ローンのつなぎ融資など家庭と家族を守る制度を創設、改善すること。長期・低利・無保証人など使いやすくすること。
(4)青年労働者の雇用を守ること。
管内ごとに就職率のばらつきがあり、実態を調査して、地域の条件や特性も生かした対策を急ぐこと。
若年者トライアル雇用を「つなぎ就労」の一環として位置づけ周知する努力を強めるとともに、道としての独自の対策などを創設・拡充すること。
道が補助金を支出している企業や経済団体への求人要請を継続して行うこと。
学卒未就職者を対象にした職業能力開発事業を拡充し、希望者が「生活手当」つきで必要な訓練を受けられるようにすること。
(5)中小企業が学卒未就職者や離職を余儀なくされた人を雇用した場合、鳥取県などでは一人につき３０万円を助成しており、こうした助成制度をつくること。
（10）公共事業の転換をはかること
(1)道営住宅の建設、特養ホームの建設、学校の耐震改修、橋梁などの耐震改修など生活密着、災害対策などの公共事業をふやすこと。
(2)豪雪に対する除排雪対策、坂道ロードヒーティングなど冬期の交通安全対策に十分な予算措置をすること。
(3)高齢者や障害者が住みよい住宅改造をすすめることは、中小企業や業者への仕事が増え、喜ばれる。道として住宅改造助成制度を創設すること。
(4)必要性が薄く、自然環境破壊が懸念され、地元や自然保護団体などから批判の強い道路計画を見直すこと。
* 高速道路建設を国と道の負担で行う直轄方式による２路線については、必要性や費用対効果を評価しなおし、道民に公表し、道民意向を調査するなど慎重に行うこと。
* 疑問と反対が続出している根室市や忠類村、富良野市、余市町などの高規格道路は、道路計画の抜本的見直しを行うこと。
* 道道紋別・丸瀬布戦金八トンネルは中止を含む見直しを行うこと。
* 道道苫小牧上厚真線の道路整備を中止すること。道道美唄浦臼線美浦大橋は中止を含め抜本的に見直すこと。
* 地方道路整備交付金は、昨年比１．７倍の増額を行おうとしているが、起債が３０％を占め、将来の償還費負担をふやすことになるので、事業量など慎重に検討を行うこと。
(5)広域農道計画の見直しをさらにすすめること（日高中部・南渡島・釧路西地区など）。
農業用ダム、かんがい事業、大規模林道については、公共事業評価をきびしく行い、見直し・中止もすること。
(6)むだなダム計画の中止を行うこと。
* 治水及び水道などの利水計画も明確でなく、サクラマス、ヤマメなどに影響が大きいサンルダム計画の中止を国に求めること。
* 開発局が建設中の留萌ダム、忠別ダムなど完成予定年度がのび、計画変更で事業費が大幅に増額されるダム建設については、道や自治体などの地元負担もふくらみ自治体財政の悪化に拍車をかけるものであり、当面国に建設の凍結を求めること。計画の変更にあたっては、道民に情報を公開するとともに第三者機関を設けて事業費の見積もりが適切かどうかなどチェックする仕組みをつくること。
* 苫東工業用水への取水が中止されダム建設の必要性がなくなり、絶滅危惧種のオオタカ、クマタカなどの営巣が確認されている平取ダムについて、再検討を国に求めること。
* 当別ダムについて、治水、農業用水、水道水源一体とした評価を行った上で、見直しについての結論をだすこと。
(7)使うあてのない苫小牧東港や一部大企業のための石狩湾新港、釧路などの水深１４メートル岸壁の建設は、中止すること。
(8)苫東新会社は、平成１３年度から分譲が落ち込みが続いている。新計画に基づく分譲は達成が難しくなっており、事業の再評価などを実施し、中止を含む見直しを行うこと。
(9)国の苫小牧東部開発計画の失敗により必要のなくなった二風谷ダムからの工水事業のための負担金の２０４億円の早期返還を国に求めること。
(10)大型砂防ダムの総点検を行いその結果に基づいて、改良、魚道設置、場合によっては撤去などを検討すること。
(11)江別市野幌駅付近のＪＲ函館本線連続立体交差事業は中止を含む見直しを行うこと。

３．道民の安全と環境を守るため全力をつくすこと。

（11）道民の安全を守り、災害に強い北海道をつくること。
(1)アスベスト対策の強化をはかること
* 道立施設の調査結果に基づき、除去など対策を急ぐこと。
* 市町村では対策のための財源確保に困難をきたしているところがある。学校や住民の利用の多い施設については道としても特別の支援をはかること。
(2)マンションやホテルなどの耐震偽造問題への対策をとること
* マンション住民などの不安にこたえるため、相談などきめこまやかな対応をはかること。希望するマンション自治会に対し、長野県のように構造再計算を道として行うこと。
* 自治体の審査でも発見できなかった事例があることをふまえ、道としても確認審査のあり方を検討し、構造計算の専門家を配置するなど改善をはかること。
* 建築基準法改正（１９９８年）以降に建てられたすべての建築物の調査を行うこと。少なくとも早急に抜き取り調査を行うこと。
(3)被災者生活再建支援制度を拡充し、住宅本体の建て替え及び補修の費用も助成するよう国に求めるとともに、道の上乗せ補助制度を創設すること。
かなりの府県が実施している耐震診断に対する補助や技術者派遣制度をつくること。
(4)災害時の飲料水の確保に万全を期すこと。
耐震性のある水道管への取り替えを促進すること。
* 浄水場などの耐震補強に対する国の補助制度の創設を求めること。
(5)避難所となる公共施設、学校校舎と体育館などの耐震化を促進すること。
* 災害のさい救急医療にあたる病院等の耐震化を促進すること。
(6)気象観測体制の強化を国に求めること。
帯広測候所を地方気象台に昇格し、業務を充実させ、地元との対応の強化がはかられるようにすること。
(7)地震による津波対策のため、津波浸水予測図の作成を急ぐこと。
(8)橋梁の耐震補強を急ぐこと。
(9)原発依存のエネルギー政策をあらため、再生可能エネルギーの導入を促進すること。
* 道民合意の得られていない泊原発３号機の建設は中止すること。
* プルトニウム政策を中止を国に求めること。ウランとプルトニウウムの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料とする計画をやめるよう北電に求めること。
* 風力発電など新エネルギーの導入、省エネルギー対策を促進すること。
道の公共施設、学校などへの太陽光発電、風力発電の導入につとめること。
「バイオマス王国づくりプラン」を策定し、すすめること。
(10)幌延の深地層研究所の地下施設建設は見直すこと。
* カドミウムなど有害物質が検出されており、対策に住民の理解が得られるまで着工は行わないこと。
* 地下建設にともない発生する排水は塩分を含んでいるにもかかわらず、処理して天塩川に流すことが一方的に発表されている。住民への十分な説明をつくすこと。
（12）貴重な自然環境を守ること。
(1)知床の世界自然遺産の指定によって解決の迫られる治山・砂防ダム、トドと漁業などについて、科学者委員会の意見をふまえ、最大限の努力をすること。
屋久島や白神山地などの経験を踏まえ、保護と賢明な利用を両立させるため、新たな管理計画を作成すること。ワイズユース計画と事業の予算化を行うこと。
(2)知床につづいて、大雪国立公園、日高山脈を世界遺産に登録するよう国に働きかけること。
(3)風力発電における「バードストライク」について、早急に道として調査し、対策を講ずること。宗谷丘陵の大規模風力発電の運転に伴う監視体制を強めること。
一定規模以上の大型風力発電施設については立地規制やアセス法適用などルールづくりを国に求めること。また、道の環境評価条例の対象とすること。
(4)ウトナイ湖、美美川等の自然環境保全計画を策定すること。
(5)千歳市の長都沼については、千歳川のしゅんせつ工事で水位が下がり、ガン等の寄留地が消失の危機にあることから、その保全を開発局に申し入れるとともに、道としても対策をとること。
(6)サロベツ原野や雨竜沼湿原、風蓮湖、濤沸湖などのラムサール条約登録湿地化を急ぐこと。
(7)絶滅が心配されるエトピリカやレブンアツモリソウなどの貴重な野生動植物の有効な保護対策をすすめること。
絶滅が心配されているイトウの産卵が指摘されている風連川など矢臼別演習場内の河川について道としても調査し対策を講じること。
(8)オオワシなどの鉛中毒防止のため、国に対して鉛弾禁止の全国的措置を求めること。サハリンにおけるオオワシ繁殖地の保全をロシアに働きかけるよう国に求めること。
(9)動物の救護センターを設置し、飼い主さがしをインターネットでもできるネットワークを整備すること。
(10)今後も予定されている十勝ラリーについて、シマフクロウ、クマタカ、ナキウサギ などの調査結果を踏まえ、環境保全に万全を期すこと。知事の名誉大会長就任、各種補助金については慎重に検討すること。
(11)ゴミの減量化に取り組み、焼却炉や処分場建設は住民合意を基本とすること。
* ゴミの減量化、リサイクル対策を抜本的に強めるよう国に求めるとともに、道としても、ゴミの焼却、埋め立て量を減らし、環境破壊を防ぐこと。
* 自治体で処理が困難な廃棄物は、条例で指定し、製造者の責任で処理させること。
* 産業廃棄物施設の安全に関する厳しい監視体制の確立・強化をはかり、排出者、発注者の減量・リサイクル責任を明確にすること。
* 産業廃棄物処分場建設は、環境汚染の防止と住民合意を基本とすること。
* 硫酸ピッチなど産業廃棄物の不法投棄対策を強化すること。
(12)ダイオキシン対策を強化すること
* 欧米諸国に比べてゆるすぎるダイオキシンの排出基準を強化するよう国に求めるとともに、焼却炉改善に対する財政面、技術面での援助を強めること。
塩ビ類の製造を規制し、製品の引き取り、無害化、表示などを条例で義務付けること。
* 一般廃棄物の焼却炉の解体・撤去の補助対象要件を緩和すると共に、補助率の引き上げを国に求めること。
(13)大雪山系など登山者の多い山に山岳トイレを整備すること。雨龍沼の木道の整備を促進すること。
(14)室蘭ＰＣＢ処理施設の道外１５県分の受け入れは行わないこと。
(15)シックハウス対策の強化をはかること。
* 化学物質被害をなくすシックハウス（スクール）対策を強め、道としての対策大綱を定めること。
ホルムアルデヒドなど有害物質を学校、公営住宅、公宅など道立施設からなくすこと。
(16)土壌水質汚染が問題となっている南幌町の射撃場の鉛汚染の実態調査をふまえ、全道の射撃場の汚染防止対策をとるとともに、未然防止の方法についても早急に確立すること。

４．小さな道庁論に基づく行財政改革案を中止し、道民本位、市町村の自立を支援する道政をすすめること。

（13）新たな行財政改革の取り組み（案）は抜本的に見直すこと。
(1)行財政改革は次の基本的考えですすめること
* 鳥取県知事のように行革方針策定は総務省の押しつけを排し、自主的に判断すること。
* 簡素・効率的一辺倒は改め、住民福祉と道民サービスの確保をはかること。
* 合意のない道州制や道の考える基礎的自治体（人口３万人以上）を前提とした、道庁や支庁の機構改革、道と市町村の役割分担を押しつけないこと。
* 財政危機の原因はムダな公共事業による道債償還費の増加と国による地方交付税の削減などにある。そうした原因と責任を明確にし、そこにこそ抜本的なメス入れた改革を行うとともに国に財源確保を求めること。
* 道の組織再編や仕事の見直しは、道民と仕事を通して結びつき、要望もつかんでいる道職員の意見と創意を生かすこと。
(2)「コンパクト道庁」をめざし、道職員を大幅に削減して、道が自治体として本来果たすべき役割を放棄したり、民間化しないこと
* 札医大、試験研究機関の独立行政法人化を押しつけないこと
* 福祉医療施設のあり方検討は、道立病院の民間移譲・廃止まで含めたものであり、見直すこと
* 市場化テスト（官民競争入札制度）は道の行っている行政を聖域なく民間開放をはかるもので導入しないこと。
* 道民サービスを低下させる２００５年度から１０年間で知事部局の職員の３０％（約６千人）を削減する職員数適正化計画を撤回すること。
(3)財政立て直しは、道民・道職員に犠牲を転嫁せず、不要・不急の公共事業や大企業など聖域に抜本的にメスを入れること。
* 七大都府県で実施している法人事業税の超過課税の実施をめざすこと。企業誘致助成金の大企業への過度な優遇をあらためること。
* 道職員の給与１０％削減計画は撤回すること。
* 入札改革を徹底し、全国で３番目に高い入札率を引き下げること。
* 特権的な知事退職金制度を改正すること。
（14）不正を根絶し、住民本位の清潔・公正な道政を。
(1)道警の捜査用報償費等不正・流用疑惑について、道民の不信は払拭されていない。知事は４費目以外も含め道警裏金問題の真相解明に責任をもってあたること。
新年度の捜査用報償費の増額にはきびしい査定で臨むこと。
(2)元石狩支庁長の起訴など不祥事をきびしく受け止め、職員倫理確立及び再就職要綱の見直しについて、実効ある対策を早急に講ずること。
* 職員倫理確立や職員の意識改革をさらに徹底するとともに、職場内で自由に意見が交換でき、問題ある行為に対する内部告発制度を早急に確立すること。
* 道職員の再就職要綱を見直し、福祉法人など道が許認可権限を持つ団体への天下りは、発注三部の場合と同様の制限を設けること。
(3)指定管理者制度導入にあたっては、他府県のように団体の性格によっては「公募特例」を設けるなど弾力的に対応すること。
(4)道の施設（直営、外郭団体など準直営）の民営化にあたっては、職員が解雇されたり、雇用条件が切り下げることがないようにすること。
(5)住宅供給公社については、公社破綻の原因と責任の解明がなされず、公社幹部と公社を適正に指導・監督できなかった道の幹部の責任と処分は不十分である。
今後の公社の資産処分と運営が適正におこなわれるよう指導・監督し、南幌町など自治体への借入金についてすみやかに返済されるようにすること。道への返済を計画的にすすめ、さらなる追加負担が絶対起こらないようにすること。
(6)道職員の過労死、メンタルヘルス（心の病）の調査を行い対策を講ずること。
（15）合併強制をやめ、地方分権を促進し、市町村の自立を支援すること。
(1)市町村合併の押しつけや「お節介」はやめ、長野県や福島県のように合併しない自治体にも具体的な支援を行うこと。
合併推進構想策定にあたっては、自立や広域連合を選択する市町村の意向を十分ふまえたものとし、「強制」にならぬよう配慮すること。３万人以下の町村はいらないとする、自治無視の「合併構想」はつくらないこと。
(2)８支庁廃止の支庁再編計画は練り直すこと。支庁再編にあたっては、あくまでも関係自治体や地域住民の理解と合意が大前提であり、それなしには強行しないこと。
(3)財界と小泉内閣が促進する道州制に安易に乗ることなく、現行都道府県制のもとでも思い切った権限、財源の委譲を行い、道民の立場に立った地方分支局との連携を強化すること。市町村への権限委譲にあたっては、市町村との合意を前提とすること。
(4)地方分権の推進にあたっては、憲法の地方自治の原則にもとづき、住民自治・住民参加の拡充を基本とすること。
(5)「三位一体改革の全体像」（第１次）、義務教育費の国庫負担金の８，５００億円の削減をはじめ、権限移譲が不明確なまま補助率が切り下げられるなど、福祉・教育などに対する国の責任を後退させるものである。抜本的見直しを国に求めること。
(6)地方交付税は、平成１６年度に２兆９千億円の大幅削減が行われ、自治体の予算編成に困難を来す事態をもたらした。１８年度も１兆５千億円削減する計画である。これ以上の削減に反対し、交付税の財源保障機能と財政調整機能を維持するよう国に求めること。
（16）イラク派兵に反対し、非核・平和の道政を。
(1)自衛隊のイラク派兵にきっぱりと反対を表明し、道民を戦争に動員しようとするいかなるくわだてにも反対すること。
(2)日本の平和憲法を遵守することこそ世界の平和に貢献する道です。憲法９条「改正」にはどんなことがあっても反対すること。
(3)在日米軍再編にともない米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の千歳への訓練移転にきっぱり反対すること。
沖縄海兵隊基地の矢臼別、東千歳への移転はキッパリ拒否すること。米海兵隊の矢臼別演習場での実弾射撃訓練については中止を求めること。演習の固定化、恒久化は絶対認めないこと。
(4)米艦船の道内港湾の利用や、道が管理する空港の利用などいかなる軍事利用にも反対をつらぬくこと。
非核証明書を提出しない艦船の入港を認めない非核港湾条例を制定すること。

５．ゆきとどいた教育を実現し、学術・文化の発展をめざすこと。

（17）３０人学級にふみだすなど教育条件の整備をすすめ、文化の振興を
(1)小学校１、２年生に実施されている３５人学級を、３年生に進級しても継続すること。年次計画を策定し、少人数学級を拡大すること。
(2)学校、及び通学における子どもたちの安全の確保をはかること。
* 学校での子どもたちの安全を守る職員の配置を促進すること。
* 地域ぐるみでの見守りなど安全を守る活動を支援すること。
* 学童保育の役割を積極的に評価するとともに、放課後の子どもの居場所と活動の場を小学校単位で作り、集団で下校できるような体制をつくること。
(3)義務教育費国庫負担制度の廃止で学校現場へ影響のでないよう十分な財源措置を要求すること。
(4)定時制高校の授業料値上げは行わないこと。
(5)公立・私学生が教育費負担を理由に就学機会を奪われることがないように、必要な対策をとること。
(6)公私とも学校耐震診断を促進することはもちろん、学校施設の改修・補修事業を促進する対策をとること。
(7)公立高校適正配置計画については、提案は少なくとも０５年度計画と同時期とすること。議会議論はもちろん、広く関係者、道民の意見を聞き、変更もありうる立場で検討すること。
(8)スクールカウンセラー配置のため、準ずる規定内での拡充をはかるとともに、道内事情に配慮した基準緩和を国に求めること。また、子ども達や保護者、教職員の相談体制をつくること。
(9)不登校、「ひきこもり」などの相談にのり援助をする公的な窓口、これらの活動を行っている市民グループなどへの公的援助など、道として積極的な対策をとること。
(10)ブックスタート事業にとどまらず、学校図書館に配置が欠かせない図書館司書配置をすすめ、読書活動をすすめること。司書教諭配置の場合は、専門的にとりくめるよう配慮した体制とすること。
(11)特別支援教育についてはモデル事業を行っている現場などの実態に即し、教職員加配や補助指導員などの人員配置を行うこと。
特別支援教育にあたっての専門教育、研修をすべての教職員を対象に行い、理解を深め、実践できるようにすること。
(12)特殊学級の専門教員養成費（特殊教育特別専攻科派遣事業、１７年度予算８７５万円）は継続すること。
(13)学校給食での地産地消をいっそうすすめること。中でも、パンに使用する小麦は１００％道内産使用とするよう対策をとること。
(14)地方文化・芸術・次世代への継続事業などの支援拡充をはかること。
(15)留萌南部地震で大きな被害を受けたニシン番屋で有名な国の重要文化財「旧花田番屋」の早期修復を強く国に要望すること。
（18）私学教育の重要な役割をふまえ、私学助成の充実をはかること。
(1)私学は高校の２割、幼稚園の８割を占めており、公教育の重要な一環を担っている。その役割にふさわしく、私学経費の５割の公的助成をめざすこと。
(2)財政立て直しプランによって、道単独上乗せ助成を削減・廃止する計画は中止すること。
(3)ゆきとどいた教育を求める６０万署名に託された道民の願いにこたえて、新年度の私学予算の単価と総額を増額すること。
(4)私立高校において４０人学級が残されているので、この解消をはかるために特別の支援策を検討すること。
(5)家庭科、芸術科、養護教員など専任教員が不在である実態を調査し、その解決をはかるよう支援すること。
(6)私学において遅れている育児休業制度、介護休暇制度、有給取得の実態などを調査し、労働条件の改善をはかるよう指導すること。

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