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道議団の動き
【支庁相談所廃止するな　道議団が申し入れ】 05.08.03

消費生活相談が急増

支庁相談所　廃止するな

党道議団が北海道に申し入れ

　日本共産党道議団の大橋晃、花岡ユリ子、真下紀子の各議員は８月３日、道に対し、道の消費生活相談体制について、支庁相談所の廃止などの縮小に反対し、拡充するよう申し入れました。
申し入れ
前田部長（右端）に申し入れる（左から）真下、花岡、大橋の各議員＝８月３日、道庁

市町村まかせにしないで

　申し入れは、道が２日の道議会の環境生活委員会のなかで、消費生活の相談体制について、石狩支庁以外の１３支庁に設置されている相談所を廃止し、札幌市にある道立消費生活センターに一元化する方針を示したことに対するものです。
　架空請求やリフォーム詐欺など悪質商法のトラブルが増え、支庁相談所への相談件数は、２０００年の１，５４５件から０４年の８，２２１件へと５倍以上に激増しています。
　道の設置する消費生活審議会の７月の答申でも、「支庁相談所の機能強化」「広大な道内の地域事情に十分配慮」するようにいわれています。
　花岡議員は、「機能強化を打ち出しながら、縮小は考えられない。複雑な契約書類を見てもらうなどは、支庁相談所がなくなれば難しい」と語りました。
　大橋議員は、「問題解決には、電話での相談でも、来てもらうことも必要になる。地方では、札幌まで来られない」と指摘しました。
　真下議員は、「すべてを市町村まかせにしてはいけない。被害に遭うのは情報弱者。相談をＩＴで受け付けているからいいとも言えない。多様な受け皿が必要」と強調しました。
　前田晃環境生活部長は、「私どもの案に固執するものではない。よりベターな案があれば検討する」と答えました。

北海道の消費生活相談体制の見直しに関する申し入れ

２００５年８月３日
日本共産党北海道議会議員団

団長　大橋　晃

北海道知事
　　　高橋はるみ様

　北海道はこのほど「道の消費生活相談体制の見直しの方向（案）」を示しました。これによると、１３支庁で行っている地域相談所を廃止し、札幌市にある道センターに一元化をはかるというもので、道民サービスの大幅な低下になります。道のセンターは相談員の増員や電子メール相談窓口の開設など一定の措置がとられるものの、指定管理者制度への移行により、いっそうのコスト削減が予定されており、相談体制の後退が心配されます。
　北海道の道センターと支庁相談所の消費生活相談件数はここ数年激増を続けており、平成１６年度は２２，４３４件で１５年度比４０．７％増となっています。このうち、支庁で受けている相談件数は８，２２１件で４年前に比べ５．３倍と全道各地に相談事例が広がっていることがうかがえ、支庁相談所の役割が大きくなっています。いま、消費相談件数の増加、内容の悪質化からいっても道の相談体制の充実が強く求められており、支庁の窓口廃止は道民の期待に反するものです。
　市町村との役割分担が必要と言われますが、市町村では職員の兼務を含めて努力を強めているところです。しかしながら、小規模な町村では専門的な知識をもち、相談に即座に対応できる相談員を配置するのは困難な状況にあります。支庁の相談窓口はこうした町村の住民に頼りにされています。
　道は北海道消費生活審議会に消費生活相談処理のあり方について諮問し、７月にその答申が示されました。審議会は冒頭から道が支庁窓口の集約を方針としているのではないかが議論になり、それを前提とした審議としないことが道から表明されました。また、審議会の答申には支庁窓口を廃止して道センターへの一元化などどこにも提言されていません。このような審議会の答申や道民の意思をふみにじる今回の案はとうてい容認できません。
　日本共産党は、支庁窓口の廃止は撤回し、道の相談体制の拡充のため以下の点を求めるものです。

記

１、支庁の相談所の廃止と道センターへの一元化は絶対行わないこと。
２、道の消費生活相談の相談員と予算を増やすこと。
３、札幌のセンターで土日の相談を実施し、また、支庁の相談日数を増やすこと。


【紙参院議員、宮内氏らと対政府申し入れ】 05.07.20〜21
　日本共産党道議団の花岡ユリ子、真下紀子の両道議は、７月２０日、２１日、紙智子参院議員や宮内聡党国会議員団北海道事務所長らと６省庁に５０項目の切実な道民要望で政府交渉を行いました。

世界遺産の知床の自然を守れ − 環境省

　治山ダムの撤去を含む総点検を要求。環境省は、サケ類の移動にダムが及ぼす影響を科学的観点から調べ、その調査結果にもとづいて判断すると回答しました。

特養建設、医師確保を要望 − 厚労省

　待機者に見合う特養ホームの整備計画を要請。過疎地の医師や産婦人科医の確保を求めました。閣議決定で廃止・縮小がうたわれている冬期雇用援護制度の存続を強く求めました。

大型店出退店にルールづくりを − 経産省

　道超大型店の無秩序な出店に対し、市街化調整区域など郊外でも規制をきびしくする方向で検討していることがしめされました。
　花岡道議らは丸井今井の３店舗閉鎖の動きに対し存続のための支援を求めるとともに、経済産業省が各省庁の窓口となって対応にあたるよう検討を要望しました。


【高橋知事に予算要求】 05.01.12

２００５年度北海道予算編成等に関する要望書

２００５年１月１２日
日本共産党北海道委員会
委員長　 西　野　敏　郭
日本共産党道議会議員団
団　 長　 大　　橋 　　晃

北海道知事
　　高橋　はるみ　様

　日本経済に景気減速感が見られるなか、小泉内閣は来年度予算編成で定率減税の半減・廃止を決め、高齢者の非課税措置の段階的廃止など国民に７兆円もの負担増をおしつけようとしています。小泉内閣の悪政は勤労者や高齢者など弱者を直撃し、景気回復に水をさすものです。また、「三位一体改革」の名で、昨年度は２兆９千億円もの地方交付税を削減し、地方財政を困難に陥れています。
　北海道経済は景気対策のための公共事業の拡大にもかかわらず低迷を続け、１３年度から３年連続で成長率がマイナスです。この公共事業のための借金により、２００４年度末の道債残高は５．５兆円にも達する見込みで、公債償還費の増加により道財政はかってない危機に陥っています。
　道は、このため「財政立て直しプラン」を策定し、１５年度対比で１９年度までに１７００億円もの歳出削減と増税など負担増を道民におしつけようとしています。この「財政立て直しプラン」は、これまで道民の要求で実現してきた国の補助事業への道の上乗せ補助、さらに道単独補助の削減・廃止をおこなうもので、道民の犠牲で財政の再建をはかるものです。すでに重度障害者などへの医療費助成の改悪を強行したのに続き、難病医療費助成制度の改悪、道営住宅家賃値上げと減免制度の改悪もすすめようとしています。また、財政危機を引き起こした原因と責任が無駄と浪費の公共事業と景気対策のための公共事業の財源として借り入れた道債の発行にあることがはっきりしているにもかかわらず、無駄と浪費の構造にメスを入れていません。このようなプランは道民に受け入れられるものではありません。
　日本共産党はきびしい財政のもとでも、道民生活、福祉、医療、教育を守り、充実させることを最優先にすべきと考えます。いうまでもなく、地方自治体の本来の任務は、何よりも「住民の福祉の増進を図ること」（地方自治法第一条）です。そして、北海道の基幹産業である農林漁業の再建をはじめ、住民に身近で、しかも地元の雇用と仕事の確保につながる事業のための財源をつくり、北海道経済の活性化と道民所得の向上をはかり、財政再建にもつなげていくべきです。そのためにも、苫小牧東部開発と石狩湾地域開発、及び、それに伴う港湾整備事業はもとより、高規格道路をはじめトンネルや橋を伴う道路整備事業など多額の事業費を要する不要不急の公共事業は、必要性、優先性などを吟味し抜本的に見直すべきです。
　北海道警察は、昨年、道警捜査費、捜査用報償費の裏金問題で多くの道民のきびしい批判を受けました。このほど道警の返還措置がしめされたとは言え、上層部の関与を否定し、私的流用がなかったとするなど、全容の解明にはほど遠いものです。さらに、元石狩支庁長が収賄の罪で逮捕・起訴されるなど不正・腐敗の根絶が大きな課題となっています。そのための知事のイニシャティブが問われていることも指摘するものです。
　無駄と不正をなくして道民の道政に対する信頼をかちとるとともに、道民のくらしと安全をまもるため、以下の項目について、新年度予算に十分反映されるよう強く要望します。

１． 地方自治体の原点である住民福祉の向上を最優先に、道民生活、福祉、医療を支える対策をとること。
（１） 高齢者福祉と介護を充実させること。
(1) 特別養護老人ホームの新増設をすすめること。
* 特養ホームの待機者の調査を行うこと。
* 特養ホームの待機者は前回の調査でも１万５千名を超えており、少なくとも在宅を中心に緊急に入所を希望している待機者５千名分の建設をめざし、当面５か年計画の３千人分を前倒しして建設すること。
* 国の参酌基準に縛られず、早来町など未設置市町村や待機者の多い市町村からの新設・増床要求を国に要望すること。市町村からの要望に必要な予算を確保するよう国に求めること。
* 政府予算案では特養ホーム利用者から居住費月１〜６万円、食費は全額の４万８千円を負担させようとしています。特養入居者に負担増を行わないよう国に求めること。
(2) 低所得者の保険料、利用料の負担軽減をはかること。
* 保険料は、住民税非課税の高齢者、低所得者から徴収しないよう国に強く求めるとともに、道独自の措置をとること。
* 在宅介護の利用料は、住民税非課税の高齢者まで無料にするよう国に求めること。介護保険導入以来「特別対策」として行ってきた施設と在宅サービスの低所得者対策を継続するよう国に求めること。
(3) 在宅の介護基盤整備と特別支援を確立すること。
* ホームヘルプサービスの介護報酬を広域、積雪寒冷、離島などをもつ北海道の特性に見合った額に改善を求めること。また、道独自に上乗せするなど支援を行い、在宅サービス体制を確立すること。
* 痴呆性老人グループホーム、デイサービスセンターの整備を促進すること。
(4) 「要支援」「要介護度１」の高齢者への介護サービス切り捨てをやめさせ、認定で「自立」とされた高齢者などへのサービスを実施すること。
* 生きがい対応型デイサービスなど、在宅支援事業を実施すること。
* 生活福祉センターの建設など施設サービス利用者の自立対策をとること。
(5) 北海道在宅福祉条例を制定し、高齢者が安心してくらせる地域づくりをすすめること。
* 民間住宅を利用した「老人アパート制度」を取り入れ、家賃の助成を行うこと。
(6) ７０歳以上の高齢者に対する敬老乗車制度を創設すること。
(7) 公衆浴場の存続のために道の支援を拡充すること。「福祉の湯」など市町村の事業を支援すること。
(8) 高齢者の活動性を支える筋トレ・転倒予防など、パワーリハビリテーション事業をひろげること。
(9) 高齢者事業団活動事業費補助金の打ち切りは行わないこと。
（２） 障がい者福祉と社会参加の促進をはかること。
(1) 障がい者福祉の拡充をはかること。
* 障がい者の支援費制度と介護保険の統合を安易に行わないよう国に求めること。
支援費制度を必要に応じて利用できるよう十分な予算を確保するようを国に要請すること。利用者への一割負担は実施しないよう国に求めること。
* 障がい者の在宅サポート事業に対する道独自の助成制度を創設すること。
* 聴覚言語障害センター（聴覚障がい情報提供施設）を建設すること。また、手話通訳者を増やし、医療機関や公的施設に配置すること。
* 「かでる２・７」に置かれている社会福祉総合センター事務所の拡充をはかること。
空きスペースを事務所として提供するなど障がい者団体の活動を支援すること。
* 失語症患者の実態調査を行い、実態にあったリハビリ施設を設置するなどの支援策を講ずること。
(2) 障がい者の日常生活用具の拡充をはかること。
* 電動車椅子利用者に対し、携帯電話を日常生活用具給付品目に加えるなど、日常生活用具給付事業の拡充につとめること。
* 障がい者のＩＴ機器への補助制度（上限１０万円）に、道単独で上乗せすること。
(3) 障がい者の雇用拡大をはかること。
* 民間企業での障がい者の雇用がはかられる道の支援策をとること。企業に対し、障がい者の法定雇用率を厳守させるとともに、法定雇用率未達成企業名を積極的に公表するよう国に求めること。
* 障がい者の雇用拡大のため、道職員採用にあたっては、視力・聴力障害者などの職域の拡大につとめるとともに、知的障がい者の雇用を率先して行うこと。
(4) 障がい者の社会参加を促進し、安全で便利なまちづくりをすすめること。
* 鉄道駅舎のエレベーターやエスカレーター、国の基準にかなった点字ブロックの設置などを早急にすすめること。特に札幌駅のエレベーターは利用しやすいように改善させること。
* 心身障がい者の小規模作業所への道費助成を引き上げること。
* グループホーム支援など障がい者の社会復帰対策を強めること。
* 精神障がい者への交通費助成を拡充すること。
ＪＲなど交通機関の運賃割引を精神障がい者にも広げるよう国や交通各社に働きかけること。
* 障がい者のＪＲ運賃割引について、１００キロ以上の制限をなくすよう国とＪＲに働きかけること。
（３） 子育て支援、児童福祉対策を充実すること。
(1) 子ども未来づくり条例にもとづき、目標と予算の裏づけをもって実施計画を策定し、進捗状況も含めて実効性を検証すること。
* 子ども未来づくり条例にもとづく子どもの権利擁護ための実効あるとり組みをおこなうとともに、その検証を行うこと。
(2) ひとりぼっちの母親の子育て支援をはかること。
* 母親の子育てをサポートするために活動する子育てサークル、女性団体、ＮＰＯ法などの活動を支援すること。公的施設利用ができるよう支援を行うこと。
* 子育て相談体制のネットワーク化をはかること。
(3) 育児休業取得、子育てと仕事の両立支援、再就職支援施策の目標をもち、実効性を検証すること。あわせて、企業に対しても施策の実現を求めること。
(4) 育児休業取得が雇用形態にかかわらず有期雇用へも広く適応できるように国に制度改善を求めること。
(5) 児童の放課後対策の充実をはかること。
* 学童保育への助成制度を大幅に拡充すること。
* 社会教育施設を充実し、子ども達の放課後や休日の居場所をつくること。
(6) 保育所の新設をはかり、運営への助成を拡充すること。
* 保育所の待機児童解消、定員超過の解消のために保育所の新設を急ぐこと。特に待機児童の多い都市部について道として特別の手だてをとること。
* 高すぎる保育料の引き下げをはかるため、国に徴収基準の引き下げを求めること。
* へき地保育所及び季節保育所に対し、国の基準に満たないところにも道単独で補助し、保育所の存続がはかられるようにすること。
認可外保育園への消費税課税について来年度の「税制改正大綱」に盛り込まれ、改善されることになるが、対象となるのは「認可外保育所指導監督基準」を満たしているところである。広く非課税となるよう弾力的に対応するよう国に求めること。
認可外保育園への助成を行うこと。
(7) 児童虐待防止のとりくみを強化すること。
* 保護した児童の人権を守るために一時保護機能の強化をはじめ児童相談所（支所を含む）の増設・拡充をはかること。狭あい化した児童養護施設の拡充を急ぐこと。
* 児童福祉司と心理判定員、心理療養士などを大幅に増員し迅速な対応をはかること。
* 道として児童虐待防止のガイドライン、加害者支援プログラムをつくること。
* 「児童虐待防止ネットワーク」の全市町村への設置を急ぐこと。
(8) 「ひきこもり」対策を強化すること。
* 主な保健所などの相談機能を高め、家族教室を開設すること。
* 医療機関、民間団体、親の会、行政のネットワークづくりをすすめること。
(9) 医療的ケアが必要な児童・生徒の学校生活を保障すること。
(10) 若年世代の中絶根絶、性病予防に本格的にとりくみ、保健・教育の両面で実態に即した性教育の充実をはかること。
（４） 難病など道単独の医療費助成制度を守り、医師確保、医療体制の充実をはかること。
(1) 乳幼児、母子、重度障がい者の医療費助成について、１割負担の導入により医療を受けられない事態が起こっており、在宅酸素療法患者などへの実態調査を行い、早急に対策を講ずること。
(2) 老人医療給付特別対策事業は低所得者を対象に継続をはかること。
(3) 高齢者医療費の通院で限度額を超えた部分について、新潟県のように国保連合会と話し合って、全道的に受領委任制度を実現させること。限度額超過分の未償還が発生しないよう周知とともに手続き方法の改善をはかること。
(4) 難病の道単独事業である難治性肝炎、橋本病について、肝炎患者については５５％に対象を狭め、自己負担限度額も入院で約４万円に引き上げ、橋本病にいたってはこれまでの５％にすぎない「重症者」のみに限定する見直しを行おうとしている。見直し案を撤回し、基本的に存続させること。
(5) 医師確保など安心できる医療体制を築くこと。
* 「名義貸し」の根絶をはかるためにも、医療法の医師基準について、北海道の実情に見合った特例を国に働きかけること。
* 札幌医大の新たな医師派遣制度を実効のあるものとするため、必要な予算措置を講ずること。
* 札幌医大の地域医療総合講座の充実のため抜本的な措置を講ずること。道立病院での医師卒業後研修体制の充実に努めるとともに、後期研修についても全道的な支援体制を強めること。
(6) 市町村国保の保険料の引き下げを指導するとともに、道の国保財政健全化対策費補助金を廃止でなく、増額すること。
(7) 機械的な国保資格証の交付を行わないよう市町村に指導するとともに、病気などの「特別の理由」がある者には速やかに交付するよう指導すること。
(8) 国立病院の統廃合や移譲は、自治体や地域住民の合意なしに押しつけや強行しないよう国に申し入れること。
札幌市内の国立病院の結核病床の大幅削減は行わないよう国に求めること。
国立病院は独立行政法人化されたが、看護士など職員を法人化前と同様に確保し、医療サービスを低下させないよう国に求めること。
(9) 小児医療の充実と、小児救急医療体制の整備拡充をすすめること。道立羽幌病院はじめ小児科医、産婦人科医の確保について最大限努力すること。
(10) 自治体病院の広域連携を支援するとともに、道立病院の機能を充実させること。
（５） 住宅など道民生活を支え、道民の交通の確保をはかること。
(1) 入居希望者が募集戸数を大幅に上回っている道営住宅の建設を大幅に増やすこと。
* 道営住宅の改修・修繕予算を増やし、入居者の要望にこたえること。高齢者の入居率が高まっている現状をふまえて、エレベーターの設置（改修）を早めること。
* 耐震診断で問題のあった道営住宅の改築・改修を急ぐこと。
(2) 商業地などに立地する８団地の家賃値上げ、月３８０円から９１０円の駐車場料金値上げ、生活保護基準以下の人にも家賃の負担を求める減免制度見直しは中止すること。
(3) 国立大学授業料の値上げ（５２万８００円から５３万５，８００円に）は行わないよう国に求めること。
(4) 私立高校・幼稚園などへの私学助成を増やし、父母負担の軽減をはかること。道単独の助成の削減は行わないこと。
(5) ドメスティック・バイオレンス（DV）対策を強化すること。
* 女性相談援助センターを充実するとともに、６圏域にサテライトセンターを設置すること。
* 民間シェルターへの援助を拡大すること。
* 加害者への教育と支援をすすめるためのプログラムをつくり、モデル事業を開始すること。
(6) 消費生活相談は１５年度１５，９４９件で前年比３４％も増大している。必要な予算を確保し相談体制の充実をはかること。
* 相談員を増員し、支庁の相談日を増やすこと。札幌のセンターでは、夜間及び休日の相談も行うこと。
* 被害の未然防止のための教育・啓発活動をいっそう強めること。
* 悪質業者への指導、公表などを迅速に行うととともに、そのための体制を支庁を含めふやすこと。
(7) 住民生活を支える地方バス路線を安定的に維持できるよう、国の補助制度の改善・充実を求めること。
* 遅れている超低床バスの導入を促進すること。
(8) ふるさと銀河線を 池田・北見間を結ぶ幹線として位置づけ、存続のために力を尽くすこと。地元理解のないままバス転換強行策はとらないこと。
(9) 北海道新幹線新青森・新函館間の着工にあたっては、地元負担の軽減につとめるとともに、並行在来線の経営分離を一方的におこなわないよう国、ＪＲに求め、道が鉄路存続に責任をもつこと。また、地元自治体や利用者の意見を十分に生かした活性化方策をつくること。
(10) 交通事故の死亡者をさらに減らし、ゼロをめざすこと。
* 運転行為への社会的責任が自覚され、歩行者等の安全確認が最優先される運転者教育、学校教育をすすめること。
* 信号機設置のための予算を確保し、子どもやお年寄りなどの安全を守るため新たな設置をすすめること。歩車分離式信号機を増やすこと。
* 事故の原因、加害者の処遇、刑事裁判の予定など被害者の知る権利を保障すること。
(11) 道の実態調査や民間支援団体との意見交換などを踏まえて、早急にホームレスの自立支援策についての実施計画を策定すること。
(12) アイヌ対策の充実をはかること。
* アイヌの生活と文化、権利を守り、差別をなくす施策を充実させるため、アイヌ代表が参加し、民主的に構成されるアイヌ問題審議会を設置すること。
* アイヌ文化を受け継いできた古老の生活を保障し、保存継承活動に専念できる環境をつくるために、アイヌ古老への特別手当制度を創設すること。
* アイヌが伝統文化継承のために河川で行うサケ・マスの捕獲を許可し、手続きを簡略にすること。
(13) 所得税、住民税に対する定率減税の縮小・廃止は行わないよう国に求めること。
(14) 国民の多くが反対、あるいは慎重な意見を持っている郵政民営化に対し、国に強く「中止」を求めること。

２． 開発優先型から地場産業・中小企業を基軸に、北海道経済を立て直すこと。
（６） 北海道経済の柱としての中小企業を育てる
(1) 中小企業・業者に対する金融対策の充実をはかること
* 中小企業振興資金の無担保無保証人融資の利用状況は、他府県にくらべてもきわめて低い実態にあり、思い切った拡充をはかること。
* 道の制度融資の借換制度の利用促進につとめること。
* 保証料率の引き下げを北海道信用保証協会に強く求めること。当面制度融資について引き下げの拡大を行うこと。また、道の保証料補給を拡大すること。
中小企業向け貸付への信用保証協会の保証を貸付額の８割程度に抑える「部分保証」導入は行わないよう国に求めること。
* 「地域金融活性化条例」（仮称）をつくり、「不良債権処理の加速」で強められる金融機関の「貸し渋り」「貸しはがし」を防止するとともに、地域金融活性化委員会を設置し、金融機関の地域産業への貢献を評価し、地域金融と地域産業の活性化をはかること。
(2) 大企業を外から呼び寄せるこれまでの企業誘致制度を抜本的に見直し、道内企業との連関や地域での雇用に役立つ企業の誘致や地場産業の育成を強化すること。誘致企業の一方的解雇を規制するよう事前協議制の導入をはかること。
(3) 地元中小商店の営業を守るとともに、空き店舗の活用や駐車場確保への補助など商店街の振興策の拡充をはかること。
(4) 大型店の実効ある規制を行い、地元商店や商店街との共存をはかること。
* 大店立地法などまちづくり三法を見直し、大型店の設置に必要な規制を行うよう国に求めること。
* 自治体などのまちづくりに悪影響をもたらしている、イオンなど超大型店の進出に対する規制方策を検討すること。
* 地元中小零細業者に影響を与える大手スーパーなどの正月・元旦営業及び無休営業をやめさせるために、関係機関とも連携し強力な指導・勧告を行うこと。
(5) 道の発注や契約で道産資材の優先活用をすすめるとともに地場中小企業への優先発注を拡大すること。
(6) ７０歳以上の高齢者に対する敬老乗車制度を創設すること。
(7) 建設業、製造業などの下請け単価の切り下げなど、下請けいじめの実態を調査し、元請けへの指導を強めるなど改善をはかること。道の発注する工事について前払い金の支払い、手形期間などの調査を元請け、下請け双方から厳格に実態調査を行い、是正を指導すること。
(8) 釧路の炭坑の存続を支援すること。
（７） 農業の振興をはかること
(1) 農業向け公共事業の見直しをすすめ、農政部予算の主力を価格・所得保障にふりむけ、道独自の価格・所得保障を思い切って拡充すること。
(2) ＷＴＯ交渉においては、日本の米を自由化の対象からはずす改定を行うよう、国に強く働きかけること。ＦＴＡなど本道農業に重大な影響を与える国際協定については、本道農業を守る立場から国に対して「食料主権」を明確にした交渉をすすめるよう求めること。
* ＦＴＡについて、本道の基幹作物については関税撤廃の例外扱いとするよう国に働きかけること。
(3) 主食である稲作をまもること。
* ミニマムアクセス米は廃止すること。政府備蓄米購入を適正価格で早めるとともに、国産米による２００万トンのゆとりある備蓄政策を国に働きかけること。
* 初年度ですでにほころびが出てきている「米改革」について抜本的見直しをもとめること。
* 米価が急落しているもとで、「稲作所得基盤確保対策」（稲得）は、基金積立額が限度とされているため十分な補填額にならず、「担い手経営安定対策」（担経）では全く機能していないなど制度の欠陥が明らかになったことから、抜本的見直しを求めること。
* 稲作農家の経営危機を打開するため、政府の１００％拠出による不足払い制度を創設し、コストにみあう生産者価格（６０ｋｇあたり平均１８，０００円程度）を保障するため、国に働きかけること。
米価暴落分や流通経費対策として、道独自に６０ｋｇあたり２，０００円の助成を行うこと。
* 小中学校の米飯給食の拡大と道産米活用の助成を行い、消費拡大をはかること。
(4) 畑作の振興をはかること
* 急増する輸入野菜にセーフガードの発動を求めること。
* 野菜出荷安定法にもとづく制度の拡充を求めるとともに、道として補填上乗せのための事業を行うこと。
* 畑作４品について基幹作物と位置づけ、「品目横断政策」をとる場合でも価格政策の強化を組み合わせるよう国に求めること。道独自に１０アールあたり１０万円の売り上げ確保を目安に価格保障を行い、輪作体系を維持すること。
* 砂糖、小麦粉に原産表示を行うよう、国に働きかけること。
(5) 酪農・畜産の振興をはかること
* 家畜糞尿処理施設について、「土壌菌処理施設」など農家の創意工夫が生かされた多様な施設も補助対象とすること。
* ２００５年度以降も補助制度を存続させるよう国に働きかけるとともに、道単独でも行うこと。
* 外国産馬の出走枠拡大を中止し、競走馬の輸入をおさえて、軽種馬農家の暮らしと経営を守ること。
* ＢＳＥの発生原因及び感染ルートの究明を引き続きすすめること。全頭検査を継続するとともに、国に対し安易な見直しを行わないよう求めること。
* 米国産牛肉の輸入については日本と同水準の検査を前提にするとともに、輸入牛肉も、トレーサビリティの対象とするよう、国に働きかけること。
* 再生産可能な加工原料乳価格を保障し、循環型で持続可能な酪農経営を支援すること。
* 酪農ヘルパー制度の道費助成を増額し、農家負担を軽減すること。
* 安全な生乳を生産するために、土地利用型酪農を推進すること。
(6) 農家の経営安定、担い手確保をはかること
* 担い手確保のため月１５万円を３年間支給する農業後継者、新規就農者支援制度をつくるよう国に求めること。
* 就農支援資金の拡充を国に求めるとともに、道の償還免除制度は限度額を元にもどすなど充実させること。
* 市町村の行う担い手確保対策に道の支援をはかること。
* 長期・低利の借換の負債対策を行うこと。
* 農業改良普及所、農業委員会の見直しについては、地域の関係者の意見を十分聞き、慎重にすすめること。国に関係予算の削減を行わないよう働きかけること。
(7) 食の安全をはかること
* 食品監視員を増員し、検査の充実をはかること。
* 遺伝子組み換え食品の表示の徹底を国に求めるとこと。
遺伝子組み換え作物の一般圃場での栽培を規制すると共に、試験栽培についても原則「許可制」とすること。
輸入された遺伝子組み換え作物（菜種など）の交雑・混入防止のため道としても調査し対策を講ずること。
(8) 地産地消の促進をはかること。
* 輸入小麦の残留農薬への不安が高まっており、学校給食用小麦は、道産１００％で供給するよう努力を強めること。
* 地元野菜などの学校給食などへの利用をはかること。
（８） 林業、水産業の再生をはかること
(1) 道産材の利用を促進すること。
* 道産材の利用率を早急に５０％に引き上げる目標と行動計画を策定すること。道産材の公共の建物や土木事業への積極的な活用などをはかること。
* 自然と調和し、強度も十分な道産材による「木製ガードレール」等の実用化を促進するために、道としての支援を強めること。
* 宮城県で行っている県産価格が標準価格を下回った場合の補助金の交付のように、道も独自に道産材の価格安定対策を行うこと。
(2) 森林の整備をはかること。
* 間伐を必要とする人工林に対して、必要な雇用の確保と道独自の助成を行うこと。
* 荒廃した森林の再生と河畔林などの整備を促進すること。
(3) エゾシカとの共生、被害防除対策をすすめること。
(4) 倒産が相次ぐ林産加工業のために、超低利の融資など特別な対策を講ずること。
(5) 知床をはじめ全道の大型治山ダムを点検し、改良、魚道設置、撤去などを検討すること。
(6) 漁業資源の増大のために、魚つき保安林の拡大に引き続き努力すること。
(7) プラスチック製品やホタテのウロなどの漁業系廃棄物を未利用資源と位置づけ、そのリサイクルに対する援助を国と道の責任で行うこと。
(8) 段差の解消などお年寄りに優しい漁港づくりを促進すること。
(9) 北方水域での「日本側操業」については、日ロ間の漁業問題が領土問題と連動した「国境問題」であるとの共通認識をロシア政府に認めさせる「外交姿勢」を堅持した交渉にするよう国に要求すること。そうした姿勢に立ち、地先沖合漁業協定での改善を迫るとともに、民間交渉である「春サケマス流し網漁業交渉」「貝殻コンブ交渉」についても、日本側政府としての責任ある「漁業交渉」を国に求めること。
また、「安全操業」問題については、根室海峡におけるロシア・トロール漁船の操業規制、タコ空釣縄漁業の漁場でのロシア漁船の操業を規制すること。
(10) 道内の水産物の「地産地消」を奨励し、地場の水産加工業を育成、強化すること。
(11) 漁場の生態系を破壊するブラックバスなどの外来魚の無秩序な放流を厳しく規制するなど、有効な対策の確立を促進すること。
(12) トドによる網破損に対する被害補償を国に求めるとともに、道としても、強化刺し網漁具の実用化を促進すること。
（９） 雇用の確保をはかること。
(1) 大企業などの無法なリストラの規制を国に求めること。
住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼすリストラ計画について、事前協議などを義務づける独自のルールを確立すること。
道の「企業立地促進補助金」を受けている企業に対し、雇用の確保の社会的責任を果たすよう事前協議制の導入などをはかること。
(2) 国に対して雇用保険給付期間の一年間までの延長と、リストラで大量に失業者をつくった大企業から特別保険料を徴収するなどして、その財源の確保を求めること。
雇用保険が切れ、生活が困窮する失業者への生活保障制度を創設すること。
(3) 親が失業中の子弟の学費・授業料などへの緊急助成制度、生活福祉資金貸し付け事業、住宅ローンのつなぎ融資など家庭と家族を守る制度を創設、改善すること。長期・低利・無保証人など使いやすくすること。
(4) 青年労働者の雇用を守ること。
管内ごとに就職率のばらつきがあり、実態を調査して、地域の条件や特性も生かした対策を急ぐこと。
若年者トライアル雇用を「つなぎ就労」の一環として位置づけ周知する努力を強めるとともに、道としての独自の対策などを創設・拡充すること。
道が補助金を支出している企業や経済団体への求人要請を継続して行うこと。
学卒未就職者を対象にした職業能力開発事業を拡充し、希望者が「生活手当」つきで必要な訓練を受けられるようにすること。
(5) 中小企業が学卒未就職者や離職を余儀なくされた人を雇用した場合、鳥取県などでは一人につき３０万円を助成しており、こうした助成制度をつくること。
(6) 通年雇用安定給付金制度が見直され予算が削減されたが、道として季節労働者対策を抜本的に強化すること。
* 通年雇用安定給付金制度の技能講習の対象から排除された６５歳以上の人に対する就労、生活対策を実施すること。
* 冬期増蒿経費事業の増額など道として冬場の仕事の確保につとめること。
* 市町村が行う季節労働者の就労対策事業に国の補助を求めるとともに、道として補助を行うこと。
（10） 公共事業の転換をはかること。
(1) 使うあてのない苫小牧東港や一部大企業のための石狩湾新港、釧路などの水深１４メートル岸壁の建設は、中止すること。
(2) 苫東新会社は、平成１３年度から分譲が落ち込みが続いている。新計画に基づく分譲は達成が難しくなっており、事業の再評価などを実施し、中止を含む見直しを行うこと。
(3) 必要性が薄く、自然環境破壊が懸念され、地元や自然保護団体などから批判の強い道路計画を見直すこと。
* 高速道路建設を国と道の負担で行う直轄方式による２路線については、必要性や費用対効果を評価しなおし、道民に公表し、道民意向を調査するなど慎重に行うこと。
* 疑問と反対が続出している根室市や忠類村、富良野市、余市町などの高規格道路は、道路計画の抜本的見直しを行うこと。
* 一般道道富良野・上川線など開発道路計画の見直しにさいし、道としても評価し、中止を含め検討すること。
* 道道苫小牧上厚真線の道路整備を中止すること。道道美唄浦臼線美浦大橋は中止を含め抜本的に見直すこと。
(4) 広域農道計画の見直しをさらにすすめること（日高中部・南渡島・釧路西地区など）。
農業用ダム、かんぱい事業、大規模林道については、公共事業評価をきびしく行い、見直し・中止もすること。
(5) むだなダム計画の中止を行うこと。
* 治水及び水道などの利水計画も明確でなく、サクラマス、ヤマメなどに影響が大きいサンルダム計画の中止を国に求めること。
* 開発局が建設中の留萌ダム、忠別ダムなど完成予定年度がのび、計画変更で事業費が大幅に増額されるダム建設については、道や自治体などの地元負担もふくらみ自治体財政の悪化に拍車をかけるものであり、当面国に建設の凍結を求めること。計画の変更にあたっては、道民に情報を公開するとともに第三者機関を設けて事業費の見積もりが適切かどうかなどチェックする仕組みをつくること。
* 苫東工業用水への取水が中止されダム建設の必要性がなくなり、絶滅危惧種のオオタカ、クマタカなどの営巣が確認されている平取ダムについて、再検討を国に求めること。
* 国の苫小牧東部開発計画の失敗により必要のなくなった二風谷ダムからの工水事業のための負担金は全額国に返還を求めること。
* 当別ダムは根本的見直しをはかること。
(6) 大型砂防ダムの総点検を行いその結果に基づいて、改良、魚道設置、場合によっては撤去などを検討すること。
(7) 豪雪に対する除排雪対策、坂道ロードヒーティングなど冬期の交通安全対策に十分な予算措置をすること。
(8) 高齢者や障害者が住みよい住宅改造をすすめることは、中小企業や業者への仕事が増え、喜ばれる。道として住宅改造助成制度を創設すること。
(9) 道営住宅の建設、特養ホームの建設、学校の耐震改修、橋梁などの耐震改修など生活密着、災害対策などの公共事業をふやすこと。

３． 道民の安全と環境を守るため全力をつくすこと。
（11） 災害に強い北海道をつくること。
(1) 被災者生活再建支援制度を拡充し、住宅本体の建て替え及び補修の費用も助成するよう国に求めるとともに、道の上乗せ補助制度を創設すること。
(2) 気象観測体制の強化を国に求めること。
帯広測候所を地方気象台に昇格し、業務を充実させ、地元との対応の強化がはかられるようにすること。
(3) 地震による津波対策のため、津波浸水予測図の作成を急ぐこと。
(4) 橋梁の耐震補強を急ぐこと。
(5) 災害時の飲料水の確保に万全を期すこと。
* 耐震性のある水道管への取り替えを促進すること。
* 浄水場などの耐震補強に対する国の補助制度の創設を求めること。
(6) 避難所となる公共施設、学校校舎と体育館などの耐震化を促進すること。
* 災害のさい救急医療にあたる病院等の耐震化を促進すること。
(7) 台風被害などにより倒壊したビニールハウスの復旧のため道の補助制度を創設すること。
（12） 貴重な自然環境を守ること。
(1) 知床の世界自然遺産への指定を確実にするため、治山・砂防ダム、トドと漁業などについて、科学者委員会の意見をふまえ、最大限の努力をすること。
知床の世界自然遺産指定が実現した場合には、屋久島や白神山地などの経験を踏まえ、保護と賢明な利用を両立させるため、新たな管理計画を作成すること。ワイズユース計画と事業の予算化を行うこと。
(2) 原発依存のエネルギー政策をあらため、再生可能エネルギーの導入を促進すること。
* 道民合意の得られていない泊原発３号機の建設は中止すること。
* プルトニウム政策を中止を国に求めること。ウランとプルトニウウムの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料とする計画をやめるよう北電に求めること。
* 風力発電など新エネルギーの導入、省エネルギー対策を促進すること。
道の公共施設、学校などへの太陽光発電、風力発電の導入につとめること。
「バイオマス王国づくりプラン」を策定し、すすめること。
(3) 風力発電における「バードストライク」について、早急に道として調査し、対策を講ずること。
一定規模以上の大型風力発電施設については立地規制やアセス法適用などルールづくりを国に求めること。また、道の環境評価条例の対象とすること。
(4) 道民の合意の得られていない幌延の深地層研究所建設は中止すること。
(5) 弁天沼を鳥獣保護区に指定すること。千歳市の長都沼については、千歳市側を含め全面的に銃猟禁止区域に指定すること。
(6) サロベツ原野や雨竜沼湿原、風蓮湖、濤沸湖などのラムサール条約登録湿地化を急ぐこと。
(7) 絶滅が心配されるエトピリカやレブンアツモリソウなどの貴重な野生動植物の有効な保護対策をすすめること。
絶滅が心配されているイトウの産卵が指摘されている風連川など矢臼別演習場内の河川について道としても調査し対策を講じること。
(8) オオワシなどの鉛中毒防止のため、国に対して鉛弾禁止の全国的措置を求めること。サハリンにおけるオオワシ繁殖地の保全をロシアに働きかけるよう国に求めること。
(9) 動物の救護センターを設置し、飼い主さがしをインターネットでもできるネットワークを整備すること。
(10) 今後も予定されている十勝ラリーについて、シマフクロウ、クマタカ、ナキウサギ などの調査結果を踏まえ、環境保全に万全を期すこと。知事の名誉大会長就任、各種補助金については慎重に検討すること。
(11) ゴミの減量化に取り組み、焼却炉や処分場建設は住民合意を基本とすること。
* ゴミの減量化、リサイクル対策を抜本的に強めるよう国に求めるとともに、道としても、ゴミの焼却、埋め立て量を減らし、環境破壊を防ぐこと。
* 自治体で処理が困難な廃棄物は、条例で指定し、製造者の責任で処理させること。
* 産業廃棄物施設の安全に関する厳しい監視体制の確立・強化をはかり、排出者、発注者の減量・リサイクル責任を明確にすること。
* 産業廃棄物処分場建設は、環境汚染の防止と住民合意を基本とすること。
* 硫酸ピッチなど産業廃棄物の不法投棄対策を強化すること。
(12) ダイオキシン対策を強化すること。
* 欧米諸国に比べてゆるすぎるダイオキシンの排出基準を強化するよう国に求めるとともに、焼却炉改善に対する財政面、技術面での援助を強めること。
塩ビ類の製造を規制し、製品の引き取り、無害化、表示などを条例で義務付けること。
* 一般廃棄物の焼却炉の解体・撤去の補助対象要件を緩和すると共に、補助率の引き上げを国に求めること。
(13) 大雪山系など登山者の多い山に山岳トイレを整備すること。雨龍沼の木道の整備を促進すること。
(14) 知床につづいて、大雪国立公園、日高山脈を世界遺産に登録するよう国に働きかけること。
(15) ウトナイ湖、美美川等の自然環境保全計画を策定すること。
(16) 室蘭ＰＣＢ処理施設の道外１５県分の受け入れは行わないこと。
* 全国の１／２以上の広域の運搬・移送を伴う計画変更は慎重な上にも慎重を期する判断が必要である。さらに、処理量は現在稼動している処理実績の数十倍から数千倍にも及ぶことから、安全性、情報公開性、危機管理などでの多くの課題が残されている。国の輸送ガイドラインもいまだ確定していないし、搬送時の責任も業者任せのままというものであり、受け入れを行わないこと。
(17) シックハウス対策の強化をはかること。
* 化学物質被害をなくすシックハウス（スクール）対策を強め、道としての対策大綱を定めること。
* ホルムアルデヒドなど有害物質を学校、公営住宅、公宅など道立施設からなくすこと。
(18) 土壌水質汚染が問題となっている南幌町など全道の射撃場の鉛汚染の実態調査を行うとともに、未然防止の方法についても早急に確立すること。

４． 道民本位、市町村の自立を支援する道政をすすめること。
（13） 不正を根絶し、住民本位の清潔・公正な道政を。
(1) 道警の報償費不正流用疑惑について、監査委員の特別監査で道警の内部調査がことごとく突き崩されたことに鑑み、知事は今こそ道警裏金問題の真相解明に責任をもってあたること。
* 道警に対し、監査委員の確認監査に最大限協力するよう強く求めること。
* 知事は新年度予算編成において、監査委員の確認監査結果が出るまで報償費予算を計上しないこと。確認監査結果が示された場合は、それに応じた予算の縮減を行うこと。
(2) 元石狩支庁長の逮捕をきびしく受け止め、職員倫理確立及び再就職要綱の見直しについて、実効ある対策を早急に講ずること。
* 職員倫理確立や職員の意識改革をさらに徹底するとともに、職場内で自由に意見が交換でき、問題ある行為に対する内部告発制度を早急に確立すること。
* 道職員の再就職要綱を見直し、福祉法人など道が許認可権限を持つ団体への天下りは、発注三部の場合と同様の制限を設けること。
(3) 指定管理者制度導入にあたっては、他府県のように団体の性格によっては「公募特例」を設けるなど弾力的に対応すること。
(4) 道の施設（直営、外郭団体など準直営）の民営化にあたっては、職員が解雇されたり、雇用条件が切り下げることがないようにすること。
(5) 住宅供給公社については、公社破綻の原因と責任の解明がなされず、公社幹部と公社を適正に指導・監督できなかった道の幹部の責任と処分は不十分である。
今後の公社の資産処分と運営が適正におこなわれるよう指導・監督し、南幌町など自治体への借入金についてすみやかに返済されるようにすること。道への返済を計画的にすすめ、さらなる追加負担が絶対起こらないようにすること。
(6) 道職員の過労死、メンタルヘルス（心の病）の調査を行い対策を講ずること。
（14） 地方分権を促進し、市町村の自立を支援すること。
(1) 市町村合併の押しつけに反対し、長野県や福島県のように合併しない自治体にも具体的な支援を行うこと。
(2) 支庁再編にあたっては、あくまでも関係自治体や地域住民の理解と合意が大前提であり、それなしには強行しないこと。
(3) 財界と小泉内閣が促進する道州制に安易に乗ることなく、現行都道府県制のもとでも思い切った権限、財源の委譲を行い、道民の立場に立った地方分支局との連携を強化すること。市町村への権限委譲にあたっては、市町村との合意を前提とすること。
(4) 地方分権の推進にあたっては、憲法の地方自治の原則にもとづき、住民自治・住民参加の拡充を基本とすること。
(5) 政府・与党が合意した「三位一体改革の全体像」は、義務教育費の国庫負担金の８，５００億円の削減や国民健康保険に都道府県負担を導入し国の支出を７千億円減らすなど、福祉・教育などに対する国の責任を後退させるものです。また、地方交付税についても引き続き削減の方向をもりこむもので、撤回を国に求めること。
(6) 地方交付税は、平成１６年度に２兆９千億円の大幅削減をし、自治体の予算編成に困難を来す事態をもたらしたが、来年度の地方財政計画は削減前の水準に戻し、交付税の財源保障機能と財政調整機能を維持するよう国に求めること。
（15） イラク派兵に反対し、非核・平和の道政を。
(1) 自衛隊のイラク派兵にきっぱりと反対を表明し、道民を戦争に動員しようとするいかなるくわだてにも反対すること。
(2) 日本の平和憲法を遵守することこそ世界の平和に貢献する道です。憲法９条「改正」にはどんなことがあっても反対すること。
(3) 沖縄海兵隊基地の矢臼別、東千歳への移転はキッパリ拒否すること。米海兵隊の矢臼別演習場での実弾射撃訓練については中止を求めること。演習の固定化、恒久化は絶対認めないこと。
(4) 米艦船の道内港湾の利用や、道が管理する空港の利用などいかなる軍事利用にも反対をつらぬくこと。
非核証明書を提出しない艦船の入港を認めない非核港湾条例を制定すること。

５． ゆきとどいた教育を実現し、学術・文化の発展をめざすこと。
（16） ３０人学級にふみだすなど教育条件の整備をすすめ、文化の振興を
(1) 子ども達にゆきとどいた教育を実現するために、憲法と教育基本法、子どもの権利条約に基づく道の教育行政をすすめること。
(2) 義務教育費国庫負担制度は根幹を堅持すること。補助金を削減し税源移譲を行うにあたっては、教育の機会均等や自治体の少人数学級のとりくみに影響を与えないよう十分な措置をとること。
(3) 小学校１年生に実施されている３５人学級を、２年生に進級しても継続すること。年次計画を策定し、少人数学級を拡大すること。
(4) 道立高校の授業料値上げは行わないこと。
(5) 公立・私学生が教育費負担を理由に就学機会を奪われることがないように、必要な対策をとること。
(6) 公私とも学校耐震診断を促進することはもちろん、学校施設の改修・補修事業を促進する対策をとること。
(7) 公立高校適正配置計画については、提案は少なくとも０５年度計画と同時期とすること。議会議論はもちろん、広く関係者、道民の意見を聞き、変更もありうる立場で検討すること。
(8) スクールカウンセラー配置のため、準ずる規定内での拡充をはかるとともに、道内事情に配慮した基準緩和を国に求めること。また、子ども達や保護者、教職員の相談体制をつくること。
(9) 不登校、「ひきこもり」などの相談にのり援助をする公的な窓口、これらの活動を行っている市民グループなどへの公的援助など、道として積極的な対策をとること。
(10) ブックスタート事業にとどまらず、学校図書館に配置が欠かせない図書館司書配置をすすめ、読書活動をすすめること。司書教諭配置の場合は、専門的にとりくめるよう配慮した体制とすること。
(11) 特別支援教育についてはモデル事業を行っている現場などの実態に即し、教職員加配や補助指導員などの人員配置を行うこと。
特別支援教育にあたっての専門教育、研修をすべての教職員を対象に行い、理解を深め、実践できるようにすること。
(12) 学校給食での地産地消をいっそうすすめること。中でも、パンに使用する小麦は１００％道内産使用とするよう対策をとること。
（17） 私学教育の重要な役割をふまえ、私学助成の充実をはかること。
(1) 私学は高校の２割、幼稚園の８割を占めており、公教育の重要な一環を担っている。その役割にふさわしく、私学経費の５割の公的助成をめざすこと。
(2) 新年度の国庫補助単価は微増になっているにもかかわらず、財政立て直しプランによって、道単独上乗せ助成を削減・廃止する計画は中止すること。
(3) ゆきとどいた教育を求める７０万署名に託された道民の願いにこたえて、新年度の私学予算の単価と総額を増額すること。
(4) 私立高校において４０人学級が残されているので、この解消をはかるために特別の支援策を検討すること。
(5) 家庭科、芸術科、養護教員など専任教員が不在である実態を調査し、その解決をはかるよう支援すること。
(6) 私学において遅れている育児休業制度、介護休暇制度、有給取得の実態などを調査し、労働条件の改善をはかるよう指導すること。
（18） 文化の振興、遺跡や伝統の保存をはかること。
(1) 地方文化・芸術・次世代への継続事業などの支援拡充をはかること。
(2) 森町の鷲ノ木５遺跡の現状保存について、国や道路公団に対し特別な支援策を求めるとともに、道としても保存や周辺整備等について独自の財政支援も行うこと。
(3) 留萌南部地震で大きな被害を受けたニシン番屋で有名な国の重要文化財「旧花田番屋」の早期修復を強く国に要望すること。


【高橋知事に重点予算要求】 05.01.26

２００５年度予算編成等に関する重点要望書

２００５年１月２６日
日本共産党北海道委員会委員長　西野　敏郭
日本共産党道議会議員団団長　大橋　　 晃

　北海道知事　　高橋　はるみ　　様

　小泉内閣の「構造改革」で、道民のくらしと北海道経済はかつてないほどの大きな苦しみを被っています。こういう中で、「住民の福祉の増進をはかる」ことが責務である北海道が果たすべき役割は極めて大きいものがあります。
　知事は、「三位一体改革」など地方にいっそうの負担を押しつける国のやり方にきっぱり反対するとともに、医療、福祉など道民サービスを切り捨て、道民に「痛み」を押しつける「道財政立て直しプラン」は抜本的に見直し、ムダと浪費を削り、以下に述べるような道民要求を生かすくらし、福祉、雇用を重点にした新年度予算編成にすることを強く求めます。

記

１． 特定疾患治療研究事業の存続　
　道単独の特定疾患（難病）治療研究事業を現行通り存続すること。制度見直しを行う場合でも、関係患者団体等の合意を前提とすること。
２． 私学助成の拡充
　私立高校・幼稚園などへの私学助成を増やし、父母負担の軽減を図ること。
　道単独の助成の削減は行わず、拡充をはかること。
３． 少人数学級の拡大
　子どもたちにゆきとどいた教育を実現するために、新年度は少なくとも小学校２年生まで拡大するとともに、年次計画を策定し、すべての小中学生に少人数学級を拡大すること。
４． 国保料の引き下げと補助金確保
　市町村国保の保険料の引き下げを指導するとともに、道の国保財政健全化対策費補助金の廃止計画はやめて増額すること。
５． 地震災害対策の強化
　被災者生活再建支援制度を拡充し、住宅本体の建て替え及び補修費用も助成するよう国に求めるとともに、道として上乗せ補助制度を創設すること。
　また、避難所となる公共施設、学校校舎と体育館などの耐震化を急ぐなど、災害に強い北海道をつくる予算を倍増すること。
６． 道警の裏金疑惑の徹底解明と報償費の削減
　道警に対し、監査委員の確認監査への最大限の協力を求めるとともに、新年度の報償費予算については確認監査結果が出るまで凍結し、結果が示された場合は、それに応じた予算の縮減を行うこと。
７． 介護保険制度
　介護保険制度の見直しにあたって、本道の実情をふまえ、国に抜本的充実を要望するとともに、道としても最善の努力をすること。
(1) 小樽、岩見沢、北見、帯広、釧路、恵庭の各市や上磯、乙部、上川の各町などの特養ホームの新・増設を市町村の要望をふまえて積極的に行うとともに、いわゆる゛ホテルコスト゛の導入など、過重な住民負担を行わないよう国に求めること。
(2) 「要支援」「要介護度１」の高齢者への介護サービスの切り捨てをやめさせ、「自立」　者も含めた介護予防の充実のため、市町村を支援すること。
８． 支援費制度と介護保険の統合
　障害者の支援費制度と介護保険の統合を安易に行わないよう国に求めるとともに、利用者の一割負担を実施しないよう求めること。
９． 治山・砂防ダムの撤去と改良
　知床の世界自然遺産への指定を確実にするため、治山・砂防ダムの総点検と魚道設置、改良、撤去を検討することや、トドと漁業の共存など科学委員会の意見をふまえ最大限の努力をすること。
10． 道営住宅家賃などの見直し中止と建設促進
　道営住宅の家賃・駐車場料金の引き上げ、減免制度の見直しは中止し、入居希望者が１００倍を超える団地も出ている道営住宅の建設を１０００戸以上促進すること。
11． ムダな公共事業の見直し
(1) 平取ダム、サンルダムなど必要性に疑問が出され、自然破壊が指摘されるダムの中止を国に求めること。
(2) 使うあてのない苫小牧東港や石狩湾新港の−１４ｍ岸壁への税金の投入（２年間で道費　１４．７億円）はきっぱりやめること。
(3) 多額の事業費が必要な橋やトンネルを伴う道道の整備については、路線の決定や工法、　規模等について十分な検討を行い費用の節減をはかること。また、以下の事業については　中止を含め根本的に見直すこと。　
・ 道道上厚真〜苫小牧線は、交通量が見込めず、また、今後安平川に架ける橋に多額の事　業費を要するため中止すること。
・ 道道美唄〜浦臼線「美浦大橋」は、すぐ近くに奈井江大橋が架け替えられたばかりであ　り、交通量などからも緊急性に乏しく、中止を含め抜本的な見直しを行うこと。
(4) 紋別広域公園（総事業費４７億円うち道費２８億円）など広大すぎる道立公園の整備は、　規模を大幅に縮小するなど中止を含め見直しを行うこと。
今後整備予定の公園についても抜本的に見直すこと。
12． 市町村合併、「三位一体改革」、道州制
(1) 市町村合併の強制は自治を破壊するものであり一切行わないとともに、新合併法による　知事の一方的な構想づくりと強制におよぶ勧告などは実施しないこと。
(2) 小さくとも輝く自治体づくりに対して、積極的な支援方策をとること。
１万人以下の町村への地方交付税改悪を許さないこと。
連合自治体構想に協力、支援すること。
(3) 国の「財政再建」のしわよせ・転換にすぎない「三位一体改革」の転換をせまり、地方　分権にふさわしい改革をはかること。
(4) 財界と小泉内閣が推進する道州制に安易に乗ることなく、現行都道府県制のもとでも思　い切った権限、財源の委譲を行い、道民の立場に立った地方分支局との連携を強化するこ　と。市町村への権限委譲にあたっては、市町村との合意を前提とすること。
13． 地産地消・産消協働で地域循環型の道民行動計画の策定
　ガードレールや学校の机・いす、治山ダムなどに道産間伐材利用をふやし、学校給食や福祉施設給食などに、新鮮な道産野菜や魚などを積極的に活用するなど、地場産品の消費を拡大する地産・地消運動をひろげること。また、地域経済の産業循環を活性化し、雇用拡大に結びつけるよう地産地消・産消協働の道民行動計画をつくること。


【「道財政立て直しプラン」に対する党の見解と提案】 05.02.08

道財政危機を作り出した原因と責任を明らかにし、ムダと浪費を削り、
道民生活をささえる道政の推進を
「道財政立て直しプラン」に対する日本共産党の見解と提案

２００５年２月８日
日本共産党北海道議会議員団

はじめに
　平成１５年８月８日、高橋はるみ知事は「道民の皆様へ〜道財政立て直しに向けて」を発表、「平成１５年度の年間収支不足額は１，７２０億円に達し」「赤字再建団体転落ライン約６５０億円」を上回り、「赤字再建団体転落は、現実のものとして捉えなければならない」と危機をあおりました。さらに、その回避に向けて、「人件費の削減や組織機構のスリム化はもとより、これまで以上に徹底した経費の縮減や施策の見直し」を強調しました。
　そして、１６年８月、道は「道財政立て直しプラン」（以下「プラン」と略）を発表しました。この「プラン」は、道民に教育、福祉、道民サービス切り捨てと負担増を強いるものです。その先駆けとして重度障害者の医療費助成に一割負担を導入しようとしたとき、障害者が不自由な体をおして集会をもったり、道庁と道議会に集まり抗議しましたが、道はその声を無視して、１６年１０月からの実施を強行しました。ここに、道民犠牲の「プラン」の本質がしめされています。
　日本共産党は、道財政の危機がこれまでの道政とその与党の悪政の結果であることをきびしく指摘するとともに、道民本位の財政危機打開の道を提案するものです。
１． 福祉、道民サービス切り捨てる「道財政立て直しプラン」
１） １，７００億円もの歳出削減と負担増を道民におしつける
　「プラン」は、平成１７年度（２００５年度）からの十カ年計画で、二つの段階に分かれ、第一段階は「集中対策期間」として、１７年度から３年間、１５年度対比で１，７００億円（注）の歳出削減と歳入確保をはかるとしています。
　１７００億円の内訳は、人件費６１０億円、公共事業費など３９０億円、義務的経費１３０億円、施設等維持費７０億円、一般施策事業費３８０億円を削減し、さらに、道税など収入を１２０億円増やすものです。
　これが実行されると、道民生活に大きな影響がでます。
　第１は、これまで道民の要求で実現してきた、国の補助事業への上乗せ補助、さらに道単独補助の削減・廃止です。この中には、重度障害者、母子、乳幼児医療費を無料化していたものに一割負担を導入し、老人医療費助成は廃止すること。全国に誇るべき道単独の特定疾患治療研究事業（難治性肝炎など難病医療費助成制度）の廃止・見直し、私学助成の縮減が含まれています。
　第２は、フルコスト方式による使用料、手数料の値上げです。使用料・手数料は１６年度に値上げされましたが、１７年度高校授業料値上げが予定されています。道営住宅の家賃と駐車場料金の引き上げ、さらに家賃減免制度の改悪も行われようとしています。
　また、道立の施設の管理運営を民間に開放する「指定管理者制度」の導入をねらっています。これは公務労働の役割を否定し、住民サービスの切り捨てにつながりかねません。
　第３は、人件費の削減で、職員の給与を見直し・削減し、１５年度から１０年間で３千人の職員削減が計画されています。これまで、保健所の保健師の削減などがおこなわれてきましたが、道民サービスの低下と行政水準の下落を招くものです。
　第二段階は「構造改革期間」で２０年度から７年間。「真に住民に必要な住民サービスを道自らの判断により選択し、実行する時代」と、第一段階での負担増と教育・福祉、道民サービス切り捨てを継続しながら、さらに、支庁制度と道の機構の見直しなど自治体リストラをすすめ、道立高校の配置の検討（いわゆる統廃合、間口削減）もおこないます。
（注）一般財源ベースの額。一般財源とは歳入の中で使途が特定されていない財源で、道税、地方譲与税、地方交付税などが含まれる。一般財源に道債を加えたものを一般財源ベースと言っている。
２） 財政危機引き起こした原因と責任にふれず
　なぜ、道財政が「赤字再建団体転落の危機」とまで言う事態に陥ったのでしょうか。「プラン」では、「過去に発行した道債の償還費が累増する中で、長引く景気低迷の影響から、近年、道税収入が大きく落ち込んだことや、国の地方行財政改革において、地方交付税などが大幅に削減されたことに加えて、介護保険や老人医療費などの義務的経費が増加していること」と述べています。
　いくつか原因なるものをあげていますが、最大の原因は道債の償還費が大幅に増えたことです。「プラン」でも平成１６年度の道債償還費は４，２３０億円で、１０年前の６年の約２倍に達したと指摘しているとおりです。「道財政の展望−−これまでの１０年・これからの１０年」（平成１３年９月）が、「財政危機の長期化」の要因として、「公共事業費の財源として借り入れた道債の償還額が年々増大し」「最大の歳出圧力となる」と指摘していたにもかかわらず、「プラン」では、単に「過去に発行した道債の償還費が累増する中で」としているだけで、財政危機の最大の原因をうすめ、道債をふやす道政運営をしてきた責任をあいまいにしています。介護保険など義務的経費の増加は、高齢化が進行にともなう国の制度による負担ですから、財政危機の原因にあげるのは問題です。
３） ムダと浪費の構造は変わらず
　財政危機の真の原因にメスを入れていないことにあらわれているように、削減を声高に叫んでいるにもかかわらず、これまでのムダと浪費の構造は基本的に変えるものではありません。
　平成１３年に道みずから「公共事業のための借金」が財政危機の最大の原因と言っておきながら、公共事業の地区別再評価を１２年度から行っていますが、廃止した事業は１件のみで、その後は、特定政策評価で日高横断道を凍結しただけです。
　さらに、今後の公共事業の選択の方向をしめした「社会資本整備の重点化プラン」では、あいかわらず空港、新幹線、高規格幹線道路の整備など大型公共事業が軒並みＡクラス（最優先）に位置づけられています。道民アンケートでは「道路交通網の充実」と「道外と結ぶ交通網の形成」の優先度が低かったにもかかわらず、従来型の構造を変えようとはしていません。

２． 道財政危機はいかにしてつくられたか。その原因と責任は
　道財政の危機は、平成９年８月、堀知事（当時）が「財政健全化方針」をしめし、道債残高が予算規模を上回り、財源不足を基金の取り崩しで補うきびしい財政運営におちいっていることを強調した時から明らかでした。ところが、堀知事は財政危機の真の原因にメスを入れず、それまでの悪政を継続し、失政による出費を拡大してきました。予算に賛成し、一緒に推進してきた自民党、民主党もその責任が問われます。
１） 国の景気対策に追随、公共投資を拡大。平成９年度からの６年間で１兆２，１６６億円
　道債の償還費が増大し、財政がきびしくなった最大の要因は国の景気対策に追随して、公共投資を拡大したことにあります。
　「財政健全化方針」をしめした平成９年以降も、景気・経済対策予算が９年は１，３１９億円、１０年が４，６４３億円。「財政非常事態宣言」を出した以降ですらも１１年２，１０７億円、１２年が１，７１５億円、１３年が１，０９６億円、１４年が１，２８６億円、６年間で合計１兆２，１６６億円にも達しました。
　道の「財政健全化方針」とその「推進方策」（平成９年９月）では、「道債の発行の１０％削減」という目標を明示し、「投資単独事業については平成９年度総額以下に抑える」としていました。ところが、それを決めた堀知事自身が国の景気対策に追随し、１０年度には年間の公共事業（補助）は７，０８３億円、投資単独事業は２，６５０億円（最終補正予算）で史上最高となり、そのための道債発行をふやしました。
　日本共産党が、１０年３定の本会議で景気対策の補正予算で道債の発行を増加させることは財政健全化方針と矛盾しないかをただしたのに対し、当時の堀知事は「景気・経済の回復が最優先課題」とし、「道債発行額の抑制は弾力的に対応」と方針転換し、財政健全化方針を投げ捨てたのです。その後景気は良くならず、財政危機を極限まで深刻化させた責任は重大です。
２） 苫東開発、石狩湾新港地域開発など大企業優先の大型開発を継続
　苫小牧東部開発と石狩湾新港地域開発は、工業用地の分譲がすすまず、苫東開発（株）が破綻し平成１１年に新会社を設立、石狩開発は１４年に破綻し民事再生手続きを行いました。このとき、それぞれ１７０億円と１００億円の新たな出資を道民負担でおこないました。これまでに、投資した額だけでも国と道などが苫東は１５年度まで２，５４１億円（うち道費４８３億円）、石狩湾新港には１５年度まで３，１５６億円にのぼります。こうした大規模開発にわが党が計画段階から反対してきたことは言うまでもありません。
　しかも、破綻が明白で船の入る当てもないのに、苫小牧東港と石狩湾新港に１２年度からマイナス１４メートル岸壁をつくり、計画最終年までに苫東には２６１億円（道費３４億円）、石狩には３３７億円（道費５０億円）ものムダづかいを継続しています。これらの開発はこれまでの投資がムダに消えるだけではありません。そのツケが毎年道民の負担で行われています。１５年度の決算では、これら両地域の工業用水道事業への赤字補填（長期貸付）及び施設建設とダム負担金の償還に、石狩工水は５億１９００万円、苫東工水は１５億５８００万円、さらに、石狩の公共下水道の赤字補填５億６６００万円にものぼっています。
　苫小牧東部開発と石狩湾新港地域開発計画は自民党の堂垣内道政時代から推進され、社会党の横路道政になって破綻があきらかになっても継続されてきました。工水事業はこれらの開発に伴う計画で、苫東工水は苫東地域にまったく企業立地が進まず、需要見通しもないまま、二風谷ダムに一日２５万トンの利用を見込み昭和５８年沙流川総合開発に参加し専用施設の建設を強行し、水を使っていないにもかかわらず、ダム建設負担金を払い続けています（注）。石狩湾新港地域工業用水道は給水能力３万５千トンという過大な計画で平成７年度横路知事のもとで専用施設建設を行いました。１５年度の給水量は計画の１０分の１の２，４２９トンで赤字を累積させています。これを推進してきた自民党、社会党（現民主党）両党の責任は重大です。
　このほか広域農道、日高横断道路（平成１４年度までの事業費５４０億円）、大規模林道などわが党が指摘したムダな公共事業にも巨額の予算が使われてきました。
　また、企業誘致条例にもとづく助成金は、日立北海セミコンダクタ（株）に２７億６，５６８万円、トヨタ自動車北海道（株）に１９億５，６５０万円、千歳シリコン（株）（現　三菱住友シリコン（株））に１６億２００万円、日石三菱精製（株）１０億１，１００万円など特定の大企業に過大な税金を投入しました。
（注）道が二風谷ダムと平取ダムからの取水中止を正式に決定したことから、ダム負担金の返還を国に求めています。
３） 住宅供給公社、エア・ドゥなど道の失政による膨大な出費
　北海道住宅供給公社は経営破綻し、平成１５年に特定調停を申し立て、翌年２月に調停が成立しました。これにより、道は公社にこれまでの２８１億円の既存貸付以外に新たに１１４億円の貸付と金融機関に２２８億円の損失補償を行いました。貸付金は返済されるとの見通しを立てていますが、全額返済されるのは４７年後の話です。２２８億円は公社借金の穴埋めに使われてしまいました。
　公社は道の出資によってつくられ、道が指導監督を行ってきました。また、理事長などに道の幹部が天下りしていました。公社は本来の勤労者向けの住宅供給の使命を忘れ、バブル期に高級マンションに手をだしました。公社が出した財務諸表は多額の売れ残りの分譲資産をかかえ、その資金計画も毎年借入金が累増していくものでした。道がしっかりチェックしていれば、ここまでひどい債務超過になることはまぬがれたのです。
　エア・ドゥへの貸付金も民事再生手続きで１７億８千万円を放棄、補助金も１８億４千万円をつぎこみました。
　道が１００％出資する北海道土地開発公社の長期保有地の含み損（簿価と処分見込額との差額）が１７９億円もあり、不必要な公共用地をあてもなく買い込んだ責任は重大であり、今後整理が必要となります。
４） 国の法人税減税と地方交付税の削減による影響
　さらに、国の政策による税収減と独自財源の縮減が道財政に大きな影響を与えています。国の大企業減税の影響で、法人道民税と事業税が減少しています。超低金利政策により過去には３百億円ぐらいあった利子割りが二桁台に落ち込んでいます。
　平成１６年度からは「三位一体改革」がすすめられ、不当な地方交付税（臨時財政対策債を含め）の削減の影響が８６０億円にもなり、一般財源ベースの６．３％にもなり、深刻な財源不足をもたらしています。
［人件費は財政悪化の原因か］
　道は「プラン」で人件費の１０％削減をしめしましたが、「道職員が多すぎ、給与も高すぎるのが財政悪化の原因」と考える方もいます。しかし、人件費は「プラン」の数字を見ても平成６年の８，０９０億円が平成１６年には７，６４０億円に減少しており（いずれも予算）、すでに1.7％の独自縮減をおしつけて民間賃金水準を下回り、ラスパイレス指数も９８．５で４７都道府県の中で下から１３番目まで下がっています。財政危機を悪化させた原因とは言えません。教員、警察を含め道職員８万人の給与削減は、地域の購買力にも深刻な影響を及ぼします。
　職員配置の非効率はたださなくてはなりませんが、公務労働につく公務員の一方的な削減は、道民サービスの下落につながるものであり、より慎重な検討が求められます。

３． 日本共産党の提言、追及で実現した無駄遣いの是正
　日本共産党は、計画段階から苫東開発など大型開発に反対してきました。共産党の追及で是正されたムダづかいもたくさんあります。共産党の指摘のとおり道政・財政運営をしていれば、こんな深刻な財政危機は避けられたに違いありません。
　共産党が、むだな大型公共事業と道の失政を追及してきたことは先にのべました。ここでは、共産党の提案と道民の運動で実現した無駄遣いの是正の例をしめします。
１） 官官接待などの追及、食糧費・交際費の大幅削減
　平成７年に表面化した「官官接待」は道民の怒りを呼び、共産党と道民世論、裁判を含む運動の力で、６年度に食糧費は７億３，２００万円、交際費は１億２，９００万円でしたが、１５年度食糧費は４，５９６万円に、交際費は２，２７８万円に大幅に減少させました。
２） 官製談合追及で落札率（価格）の低下
　平成１１年に上川支庁の農業土木工事の談合が公正取引委員会によりあきらかにされました。日本共産党は官製談合と政治家の口利きを追及し、この結果入札制度が見直され、平成９年度９９％の落札率が１５年度で９５．３％（建設、農政、水産林務部発注分）に下がりました。その分道の歳出が節減されました。他の党は口利き疑惑で名前が上がった議員がいたため、まともな追及はできませんでした。
３） 日高横断道路などムダと浪費の公共事業の中止
　「時のアセスメント」で、党が中止をくりかえし要求していた士幌高原道路（９１億円）、苫東工水事業（６８４億円）、松倉ダム（２００億円）、白老ダム（１７０億円）、トマムダム（７０億円）などが中止・凍結され節約されました。
　日高横断道路（道道静内中札内線）は平成１５年２月に事業凍結がきまり、１５年以降の事業費９８０億円のムダづかいをやめさせました。ところが、このとき日高・十勝選出の自民と民主党の道議は、道民世論に背を向け、一緒に継続をせまりました。日高横断道路は一部が開発局が施行する開発道路区間ですが、この見直しの中で他の６つの開発道路も中止、見直しが行われ８２１億円（うち道費１６４億円）の節約になります。（注）
　広域農道は日高中部地区などの中止を要求してきましたが、オホーツク中部の採択が見送られ、着工中のものも国と道の見直しで今後１８６億円の削減になります。
（注）平成１７年２月の見直しで、さらに、５路線が中止になりました。
４） 道議会庁舎の建て替えを凍結させる。
　道議会庁舎の建て替え計画が平成７年に持ち出されましたが、現行面積の２．５倍で３０４億円もかけるものでした。党道議団は「豪華庁舎」ではなく、簡素で道民に親しまれるものにするよう見直しを求め、９年にはいったん凍結されました。その後も経費圧縮による改築案などが検討されましたが、日本共産党は当面耐震など必要最小限の改修を行うよう提案しています。

４． 日本共産党は道民生活と産業・雇用を支え、財政再建をはかります
　道の「財政立て直しプラン」では、１，７００億円もの歳出削減による道民の痛みは１０年間にとどまらず、その後も長期に続くことになります。「プラン」が言っていることは収支不足が改善され、財政だけは「健全化」されるということです。
　長野県では財政再建のためきびしい削減措置をしめしながらも、いわゆる「長野モデル創造枠予算」など福祉・医療、環境、教育、産業・雇用など重点施策を実行しながら財政再建を図ろうとしています。
１） 日本共産党は、道民生活を守りながら産業・雇用を支えるための財源を生み出し、財政再建をはかります。（基本的方針）
(1) ムダと浪費の公共事業はきっぱり中止し、必要性と優先性、事業の内容・規模の総点検をすすめる
　道は、公共事業を「プラン」で平成１９年度までに１９％削減すると言っていますが、従来型のムダな大型公共事業の削減こそ思い切って行うべきです。大型公共事業は本州の大手ゼネコンが受注し、道内への経済効果も少ないからです。
イ、 ムダと浪費の公共事業はきっぱり中止し、必要性と優先性、事業の内容・規模の総点検をすすめる
　道は、公共事業を「プラン」で平成１９年度までに１９％削減すると言っていますが、従来型のムダな大型公共事業の削減こそ思い切って行うべきです。大型公共事業は本州の大手ゼネコンが受注し、道内への経済効果も少ないからです。
ロ、 平取ダム、サンルダムなど必要性、自然環境に問題のあるダム事業は見直すこと。
　ダムの中には水道やかんがい用水など過大な水需要を見込み計画され、また、貴重な自然環境を破壊するものがあります。洪水対策としても有効性に疑問が出されているものもあります。しかも、計画変更のたびに工事費が増加され膨大な税金が投入されています。長野県では、脱ダムを宣言し河川改修や森林整備で洪水対策をおこなう方向に転換しつつあります。必要性に疑問があり、自然環境を破壊するダムは直ちに中止し、すべてのダムについて必要性や規模の妥当性をあらためて検討すべきです。知床の世界自然遺産との関わりで問題になった治山ダム、砂防ダムも大型のものは総点検を行い、今後の事業も見直すべきです。
ハ、 高規格幹線道路、開発道路などの見直し
　削減ばかりが目につく「プラン」のなかで高規格幹線道路だけは重点的整備をうたっています。しかし、高規格道路は関係地域の理解を得ながら、整備の内容、進度の見直しをおこなうべきです。開発道路も抜本的に見直しを求めます。
　道道夕張新得線の赤岩トンネルは２キロ程度のトンネルに１４０億円もかけます。道道についてはトンネルや新しい橋梁を造るのに１ヶ所数十億円もかかります。道道上厚真苫小牧線や道道美唄浦臼線美浦大橋などは中止を含め抜本的見直しを行うべきです。その他の事業費規模の大きな道道整備についても、必要性、優先性を十分吟味し、中止を含む実施時期の再検討を行い、実施する場合でも事業の内容・規模を見直すべきです。
［生活密着型の公共事業への大胆な転換。建設業の経営と雇用対策に力］
　共産党は公共事業を否定しているわけではありません。公共事業は特養ホーム建設、学校の耐震改修、道営住宅の建設・修繕など中小企業と地元企業に仕事がまわり雇用効果の高い事業への転換をはかります。
　また、公共事業の減少で影響を受ける建設業と建設労働者への対策をきめ細かく実施し、住宅リフォーム事業など新たな事業を開拓し雇用の継続をはかることを応援します。
(2) 地場産業の育成、地域資源循環型の産業づくり、環境・リサイクルを重点に北海道経済を立て直し、道税収入の確保をはかります
　工業団地をつくり道外からの大企業を誘致して経済の発展をはかるやり方は失敗しました。北海道の資源と産業を生かし、カネもモノも道内で循環する方向で産業振興策をつくる方向に転換が求められています。また、その方向での地域からの努力も始められています。
　北海道の基幹産業である農業、漁業、林業など一次産業をしっかりささえ、担い手の育成にも力をそそぎます。中小企業を守り、環境やリサイクルなどの新しい産業をおこします。
(3) 福祉、暮らしをささえ、道民生活の安定を最優先課題に
　財政のきびしい中でも道民生活の安定を最優先にすることは、地方自治法の自治体の役割からも当然です。教育、福祉・医療を守ることは道民の暮らし、消費を支え、さらに雇用もふやし、景気の回復のためにも大きな力となります。
　日本共産党は、医療費助成への一割負担は中止し、高校授業料の据え置き、私学助成を守ります。
(4) 道政における不正とムダをなくし、支出をおさえます。
　道警の裏金問題で明らかになった捜査用報償費などに徹底したメスを入れ、削減をはかります。「天下り」先確保のための関与団体を思い切って整理し、補助金、出資金の適正化をはかります。
(5) 国に地方交付税など税財源の確保を求めます。直轄事業負担金は見直しを
　地方交付税は、現に地方公共団体が実施している医療、福祉、教育など住民生活に不可欠な行政サービスの実態をふまえ、地方財政計画に反映させ、必要な交付税総額を確保します。「三位一体改革」として打ち出されている国庫補助・負担金の廃止・削減を行う場合は、それに見合う財源を必ず確保するよう要求します。
　直轄事業負担金は廃止を含む見直しを求めます。維持費の負担金はただちに廃止を求めます。
(6) 高利の道債の借換をすすめます
　道債で３％を超える金利のものが１兆円をこえます。市中銀行だけで見ても３２０９億円（平成１６年３月末）あります。ただちに銀行との話し合いをおこない、低利に切りかえるべきです。
２） 医療費助成など切実な道民ための施策を守る財源を緊急につくりだします（当面の財源不足に対する対応）
　道民生活に大きな影響を与え、関係者や道民から大きな批判が起こっている次の事業の見直しは中止します。財源は、以下のように提言します。
(1) 切実な道民要求に必要な事業費約９３億円
　道が見直しを実施、あるいは、計画しているつぎの事業を基本的に現行のまま継続した場合の必要額は次のとおりです。
イ、 道単独医療費助成への一割負担導入を行わないと年間で５０億円程度です。
ロ、 特定疾患治療研究事業（道単独の難病医療費助成）は肝炎と橋本病に１５年度４４億円の予算が使われています。いま計画されている肝炎、橋本病の見直しの影響額は２４億円と推計されています。
ハ、 私立学校等管理運営対策費補助金は高校、幼稚園で平成１５年度は道費上乗せ額は約２９億円でした。１５年度以降削減が続いていますが、当面１５年度の1人当たり単価を維持するため１０億円を確保します。
ニ、 １７年度予定の高校授業料値上げ（月３００円）をおさえるため約１億円。
ホ、 道営住宅家賃、駐車場料金、家賃減免見直しの影響額は経過措置後１億７千万円程度です。
ヘ、 市町村への国保補助金は、１６年度の６億円を維持します。
　総額約９３億円程度の財源を確保することが必要です。
(2) これらに要する財源の確保対策
イ、 苫小牧東港と石狩湾新港のマイナス１４メートル岸壁工事の中止（１８年度で終了予定なので事業費ベースで１７年度４６億円、１８年度４２億円、１９年度以降５０億円。道費で確保できる分は合わせて１７億円）。
ロ、 高規格道路は１６年度の道負担は１３７億円です。抜本的に見直します。高規格道路を含め道路事業全体における直轄負担金は１５年度予算ベースで６１０億円です。直轄負担のあり方を見直すことを求め、改善されない場合は事業の縮小を求め、負担金を減らします。
　国の直轄維持費負担金９０億円はただちに見直すことを求めます。
ハ、 苫東地区を通る道道上厚真苫小牧線は中止します。また、美唄浦臼線美浦大橋は１４５億円を要するものですが、近くに奈井江大橋があるので工事を凍結します。さらに、トンネル工事と橋梁をともなうなど大規模な道道整備は、防災、安全対策上緊急性を要するものを優先させ、整備内容の見直しを行います。
ニ、 平取・サンルダムなど国の直轄ダム工事費も１６年度道負担３１億円にのぼります。ムダなダム計画の中止を求め、負担金の削減をはかります。
　二風谷ダムに対する苫東工水事業の負担金は２０４億円全額の返還を国に強く求めます。
ホ、 広域農道については日高中部地区などさらに事業の見直しを行います。
ヘ、 高利の道債の金利の引き下げを求めます。銀行からの借り入れのなかに金利引き下げ条項が入っているものはただちに協議、実行をもとめます。
ト、 「天下り」先確保のための関与団体への出資、補助金はきびしく見直します。



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