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２００７年８月７日開催総合企画委員会 質疑概要
質問者 日本共産党 真下紀子 議員
１ タ張市の財政問題について
(1)夕張市の消防体制及び出動状況について
[真下委員]
夕張市の財政問題に関連して数点伺います。夕張市立病院の閉鎖・縮小によって、救急車の出動時間も延長していると聞いておりますけれども、まず出動状況について、どのように把握をしているのか、伺います。
[平井市町村課参事]
夕張市における救急車の出動状況についてでありますが、平成１８年と平成１９年で４月から７月までの出動状況を比較しますと、１８年が２３４件に対し、１９年が２０６件で、２８件減少しております。
このうち、市外搬送につきましては、１８年は、救急搬送が７件、転院搬送が３６件、合わせて４３件でありましたが、１９年では、手術や入院を必要とする重症の患者につきましては、市外搬送になりましたことから、救急搬送が９７件、転院搬送が１９件、合わせて１１６件であり、７３件の増加となっております。
(2)消防体制について
[真下委員]
実に３倍近い数字になっています。搬送時間も調べてみますと、２時間前後が平均なのですけれども、最長では３時間４６分かかっているところがあります。今は２台救急車がありますから、１台空白の間は１台は待機をして対応している。こういうことは重なることが往々にしてありまして、４月以降、私どもの調べでは、１件が実に救急車に乗ることができなくて、救急装備のない広報車で、救急搬送しているという事例も出ているわけであります。
夕張市の消防職員についてですけれども、年度末で３人退職をしたと伺っております。新年度は二人採用されて、６月に一人が退職し、現在３７人と聞いております。平成１９年４月１日現在では再建計画では当初４１人の消防職員の確保ということだったのが、市の方が３８人に少なくして決定をしたと聞いておりますけれども、３８人となっていますが、今後さらに４人が退職を予定していると聞いております。このままでいきますと、９月末には３３人となる見通しとなります。早急な確保が必要と考えますけれども、最低でも５人の確保策をどのように考えているのか、伺います。
[平井市町村課参事]
夕張市の消防・救急体制についてでありますが、市の消防職員数は、平成１９年４月１日現在、３８名であり、１８年度と同様、１９年度におきましても救急車の２台体制が維持されております。
平成１９年４月以降、退職された消防職員と今後退職を予定している職員が合わせて５名おり、９月末には３３名になる見込みと聞いております。
このため、市といたしましては、１０月に５名を新規採用し、退職者の補充を行うこととしており、７月末から市のホームページなどを通じ、消防職員の募集を開始したところであります。
夕張市におきましては、この５名の新規職員の採用により、現行の消防・救急体制は維持できるものと伺っております。
[真下委員]
現行の消防救急体制を維持するためには、逆に言えば５人の新規職員を採用しなければならないということですよね。次々と消防も含めて市の職員が退職をしている状況です。
消防職員が５人採用できなかった場合、支障が出てくるわけですから、そうなった場合はどうするのかということを伺います。
[荒川地域振興・計画局長]
夕張市の消防・救急体制の確保についてでございますが、夕張市からは、今回の職員募集に対しまして問い合わせも寄せられているというふうに聞いてございます。
本年４月の採用に向けましては、経験者に限って募集いたしまして、２名の採用枠の確保ができたところでございまして、今回は経験の有無を問わず募集しておりますことから、何とか５名の確保ができるのではないかというふうに期待しているところでございます。
なお、募集人員を確保できなかった場合につきましては、市の意向を十分お聞きいたしまして、消防体制及び救急体制に支障が生じないよう必要に応じて、他の市町村に対し協力を要請するなど、道として助言・協力を行って参りたいと考えております。
[真下委員]
私は予測が安易ではないかというふうに感じます。私、調べてみたのです。そうしますと、近隣で応援していただくとして要請しても、近隣の消防組合では各町村に１台ずつ救急車が配備をされていまして、自分の町村を空白にして応援する体制ではないようなのです。これが現実なのです。ですから、この５人の確保というのは、絶対に確保しなければならないということを指摘をしておきたいというふうに思います。
(3)交付税基準との比較について
[真下委員]
次に交付税との関係なのですが、交付税の消防力基準から見て、交付税上は１９人となっています。しかし、同じく総務省が想定する消防力の基準の方では８４人ということになっています。消防費を見ますと基準財政需要額は、２４，６１３万円なのに対して、実予算額は２１，７５２万円で、充当率が８８．４％にしか過ぎません。国が予算措置したものの９割しか充当していないのが異常なことではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
[平井市町村課参事]
消防費における交付税措置額との比較についてでありますが、普通交付税における基準財政需要額は、各市町村の標準的な財政需要を算定した額でありますが、地方交付税は地方公共団体の一般財源であり、必ずしも予算額と一致するものではなく、夕張市におきましては、予算計上にあたり、必要な消防費を見込んでいるものと承知しております。
[真下委員]
それでは今、必要な消防費を見込んでいるというふうにお答えになったのですが、ちょっと伺いますけれども、国の消防力基準と比較して、平成１７年で４９人で５８．３％の充足率になっています。では、３８人だと何％になりますか。
私の方から申し上げますけれども、４５％なのですよね。ところが、全道では７０％台をキープしています。財政再建団体になると、消防救急がないがしろにされていいのか、このことが本当に問われていると思います。
ですから、このような状況で、必要な消防費を見込んでいるものというふうに道がお墨付きを与えるようなことはあってはならないのだと思うのです。消防費は、人件費の割合が非常に多くて、特に人員を少なくすれば、決算額は少なくて済みます。しかし、その分が借金返済にまわされていって、再建団体が本当に大変な状況だということで、地域の消防救急を犠牲にする構造になっていくと、こういうことは決して見過ごしてはならないというふうに私は思いますので、この点はこういう状況に甘んじて、必要な消防費を見込んでいるというふうに言ってはならない状況が夕張市にはあるのだということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
(4)職員給与について
[真下委員]
次に職員の給与についてです。
職員の年収は最大で４６％に低下をしたと聞いておりますが事実でしょうか。
また、子どもを育てているご家庭でも、生活保護基準以下の水準となっているという報道も出ておりましたけれども、いかがでしょうか。
[平井市町村課参事]
職員の年収の状況についてでありますが、夕張市からは、職員の年収は最大で４１．６％低下したと聞いております。
また、年収が生活保護水準以下の職員はいないというふうに聞いておりますが、いずれにいたしましても、大幅な給与の削減は、市職員の皆様にとって大変厳しいものと受け止めております。
[真下委員]
確かに皆さんが比較したものでは、生活保護水準以下にはならないということかもしれませんけれども、自分の収入を計算して、住宅ローンを組んだり、教育ローンを組んだり、それに医療費などは生活保護の場合はかかりませんけれども、それがかかるわけですよね。そういった支出というものが生活保護と比較することができないようなもので、生活設計の中で当然見込んでいるものなのです。
こういうような支払いをしては、間違いなく生活保護水準以下の生活費しか残らないというのが実際なわけで、ここに大きな問題があるというふうに私は申し上げておきたいと思います。
(5)時間外手当について
[真下委員]
そこで時間外手当についてですけれども、時間外手当が２００７年度で予算化してあるのは、７４７万円にしかすぎません。職員が半減したのに、仕事の質や量は変わらないどころか、一部では増えています。残業が増えているのが実態ではないかと思います。
「サービス残業」は違法であって、これはあってはならないことです。さらに言えば、行政はその指導すべき役割を担っているわけです。夕張市における時間外労働や残業の実態がどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
[平井市町村課参事]
夕張市の時間外勤務状況についてでありますが、夕張市におきましては、管理職や有資格者をはじめとする多＜の職員が昨年度末で退職されましたことから、特に、年度当初を中心に、職員の時間外の勤務が増加したと聞いております。
道といたしましては、こうした時間外勤務の実態やその把握の方法などについて、市にお聞きをしているところであり、現在、市におきましては、その詳細を取りまとめていると聞いております。
(6)時間外手当の拡大について
[真下委員]
時間外に働いた手当を支払うのは当然なのですが、残薬代の不払いというのは許されないことだということは認識が一致していると思いますが、実態に合うように時間外手当の枠は拡大を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
[荒川地域振興・計画局長]
時間外勤務手当についてでございますけれども、正規の勤務時間を超えて時間外勤務命令を発して勤務をさせた場合には、当然に、市の条例に基づいて時間外勤務手当が支給されるべきものと考えております。
本年４月以降、夕張市におきましては、事務の引き継ぎが不十分であったことなどから、時間外の勤務が増加したと聞いております。
道といたしましては、今後、業務の効率的な執行や組織の再編成などによりできる限り時間外勤務が縮減されるよう助言・協力を行いますとともに、正規の勤務時間を超えて時間外勤務命令を発して勤務をさせた場合には、夕張市から時間外勤務の状況をお聞きした上で、時間外手当を支給するよう市と調整して参りたいというふうに考えております。
[真下委員]
脱法的にですね、財政再建団体ということで、勤務命令なしで勤務をさせるようなことがないのかどうか、念のため、そこのところを確認して質問しておきたいと思います。
[荒川地域振興・計画局長]
時間外勤務についてでございますけれども、道といたしましては、夕張市から時間外勤務の実態やその把握方法などについて市からお間きしているところでございますけれども、現在、市において取りまとめをしているところでございます。
また、正規の勤務時間を超えて勤務を必要とする場合には、時間外勤務命令によるべきものと考えておりまして、道といたしましては、市に対し時間外勤務の縮減に向けた取組みやその適切な管理について助言して参りたいと考えております。
２ ＪＲ津軽海峡線に係る償却資産課税について
(1)ＪＲ津軽海峡線に係る償却資産について
[真下委員]
青函トンネルの売却資産の課税特例撤廃に向けて、福島町は何度も要請をかさねてきたと伺っております。道としては、これまでどのように対応してきたのかをお伺いします。
[佐々木市町村課長]
福島町においては、青函トンネルに係るＪＲ等に対する固定資産税の負担軽減特例の撤廃について、中央要請を重ね、その趣旨については道としても説明を受けてきたところであります。
しかしながら、地方税法において規定されている固定資産税の特例措置については、公共料金の抑制や地域における交通網の確保といった見地から、税負担がその大きな障害とならないよう設けられているものでありまして、国における税制改正の論議を経て決定されているところでありますことから、道としても必要な措置と考えているところであります。
(2)暫定５年延長について
[真下委員]
特例措置が平成１９年から平成２３年まで更に５年間延長されたわけです。福島町にとっては７億円もの減少額というふうに聞いております。特例の撤廃をめざして交付税などの措置も含め、道としても何らかの対応をとるべきと考えますが、その点についてはいかがですか。
[佐々木市町村課長]
ただ今申し上げましたが、地方税法に規定される数々の特例措置については、公益性の観点などから設けられており、道としても必要な措置であると考えております。
一方、この特例に伴い市町村において固定資産税が減少している分については、その一定分が交付税に反映されておりますが、市町村の自主財源の安定確保が図られるよう、道としましても、関係団体と連携しながら、地方財政措置の拡充などに向けて取り組んで参りたいと考えております。
[真下委員]
自主財源の安定確保も必要ですけれども、交付税に反映されている分は７５％と聞いております。そうすると相当な額が減額になっていると考えられるところですから、是非、福島町の意見を聞いて力を貸していただきたいとお願いをしておきたいと思います。
３ 普通交付税について
(1)平成１９年度普通交付税について
[真下委員]
市町村にとって交付税収入は、３割から５割を占める重要な財源でありまして、格差是正のための再配分機能を有することは、私からいうまでもありません。今回の参議院選挙でも格差拡大に対する国民の関心が高かったところでもあります。ところが普通交付税が２１２億円削減されることになり、減額の影響は普通交付税と臨財債の合計では２８１億円も減少するという状況です。３．５％も削減されるという極めて厳しい状況であります。市町村財政を著しく圧迫し、住民サービスヘの影響が深く懸念されるところですが、部長はこの点についてどのように見ているのかまず伺います。
[佐藤企画振興部長]
平成１９年度の普通交付税についてでありますが、全国的には景気回復に伴う地方税収の増加が見込まれることから、地財計画における普通交付税の総額は、１４兆２，９０３憶円で、前年度の交付額に比べて４．４％の減額となっておりますが、７月３１日に決定された今年度の道内市町村の普通交付税は、総額で７，１０３億円、前年度に比べて２．９％の減額となったところであります。
全国と比較しますと、道内市町村の減少率は小幅となっておりますが、税収の伸びが全国並みには期待できないなど、市町村財政は極めて厳しい状況が続いているものと認識しております。
このため、市町村におきましては、それぞれの財政状況を踏まえ、行財政改革を引き続き着実に推進するなどして、住民のご理解とご協力のもと、住民サービスの確保や持続可能な財政構造の確立に今後も努めていく必要があると考えております。
(2)道内主要都市の状況について
[真下委員]
ただ今の部長の答弁の認識では、全国的に比べると平均よりも削減率は北海道の場合は少ないと。ただ、税収が少ないまま継続するかもしれないので、これから市町村が頑張って行財政改革をやりなさいということだと思うんですが、本当にそうなのかどうか、それでいいのかどうか少し検証していきたいと思います。
道内の状況を調べてみました。多くの自治体が控えめに見て今回は予算計上していたわけですが、その予算額をさらに下回っている実態が明らかとなってきました。旭川市の場合は約３３２億円を予算計上しておりましたが、決定額は３１３億円と約１９億円も足りない状況であり、予算割れは５．６８％を占めております。
道内主要都市１０市すべてで予算割れが生じておりまして、函館市は１４億円、室蘭市では１１憶円、室蘭市の予算割れの率は１６％を超えています。この点についてはどのように認識をしているのか伺います。
[荒川地域振興一計画局長]
今年度の道内都市における普通交付税の交付頓と予算計上額の差は、基準財政需要額における生活保護費などの見積もりが大きすぎたこと、また、基準財政収入額における個人及び法人住民税の見積もりが小さかったことなどにより近年になく大きなものとなっております。
各都市とも予算額との差については、前年度からの繰越金や基金の取り崩し、あるいは更なる経費の節減などにより対応することが可能であるとしておりますが、今後の財政運営については十分注視しながら、道としましても必要な助言を行うなど適切に対処して参りたいと考えております。
(3)予算割れの状況について
[真下委員]
道内１０市のほかに全道的に予算割れ団体は、３５団体に及ぶということになっています。予算計上の段階ですが、総務省から示された内かんに沿って予算計上額は堅く見積もられていたはずです。にも関わらず交付税の交付額についても国の方はわかっていて減額して予算割れをおこしていると言わざるを得ないと思います。まして夕張市は３２億円の交付税を見積もっていましたが、国は再建計画で見積もられた交付税額を再建計画では認めておきながら、今回の交付税決定額は１億４，８００万円マイナス交付となっているわけです。これでは国はあらかじめわかっているにもかかわらず、自ら認めた予算計上について予算がないからと言って予算割れを起こすということは、市町村に問題があるのではなくて、国の方に問題があるということは明らかではないかと思うのですが、この点について道の認識を改めて伺いたいと思います。
[佐藤企画振興部長]
各年度の地方交付税については、国において年末に地方財政計画の大枠が示され、道はこれらの内容を市町村に対し説明をするとともに、その後も逐次算定に必要な情報提供を行っているところであります。市町村においては、これらの情報やそれぞれの市町村の交付税算定における基礎数値の増減などを踏まえて予算編成を行っているものであります。
しかしながら、交付税の算定に関わる単位費用や補正係数など細部の数値については、市町村の予算編成時には明らかとなっていないものもあるために、すべてを的確に見込むことが難しいものと考えております。
道としましては、市町村における予算編成に地方交付税などができるだけ的確に見込めるように今後とも国に対して必要な情報が早期に提供されるように働きかけるとともに市町村に対するきめ細かな情報提供に努めて参りたいと考えております。
(4)生活保護費について
[真下委員]
基準財政需要額のうち、生活保護費を見ると前年比で札幌市は２９億４，８００万円、旭川市で６億５，８００万円、釧路市では３億５，０００万円、５市で１０％以上削減されています。江別市では１８％もの削減ですが、あまりに実態とかけ離れているのではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
[佐々木市町村課長]
今年度の交付税の算定に当たってば、母子加算の見直しによる減額、あるいは生活保護受給障害者の人工透析に係る医療扶助が障害者自立支援医療において支援することとされたことによる社会福祉費への移行に伴い需要額が減少しています。
さらには、被生活保護者数の算定に当たり、前年度の実数と交付税における推計値との差について調整が図られることから、今年度の生活保護費の需要額が減少しているものと承知しております。
(5)今後の対応について
[真下委員]
生活保護を受けている方は、平成１３年から１６年の間に全道で２万２，２６９人増加しています。これが実態です。結局、生活保護を受ける人が増えてきているんですが、予算額を減らしたいとした場合にどうするかというと、一人当たりの単位費用を減らすという方法を国がとってきているのだと思います。一人当たりの単位費用は３．１％のマイナス、つまり憲法で保障されている最低限の健康で文化的な生活を保障するということで国が決めてきた金額をさらに削り続けていると言わざるを得ないと思います。やはり実態に合わせてもう一度国にものを申していく時期ではないかと私は思うわけです。
今回の交付決定には、とても同意できるものではありませんし、所要額を確保したとは言えない状況です。国に対して再算定を求めていくべきではないかと考えますが、いかがでしようか。
[荒川地域振興・計画局長]
道内市町村の普通交付税については、減少率が全国よりも小幅となるなど、今年度の地方財政計画の枠組みの下では一定の所要額が確保されたものと認識しております。
しかしながら、地方交付税は、基本的な行政サービスを提供するため必要不可欠な地方固有の財源でありますので、引き続き、必要な制度改正要望を行うとともに、市町村が自律的かつ安定的な財政運営ができるよう財源保障機能や財源調整機能の堅持と交付税総額の安定的な確保について、市長会、町村会とも連携しながら、今後とも国に強く求めて参りたいと考えております。
[真下委員]
９月頃に道の方から照会をかけて、意見の申し出制度を使って市町村から実態を伺うと聞いておりますので、是非ともその点で国にしっかり意見を言って地方の財源を確保するということでは頑張っていただきたいというつもりで私は質問をしたわけです。
しかしながら、今、貧困と格差が広がっていくということについては、格段に改善されるという方向は国の方から示されていないどころか、道民が困窮化する問題というのは山積しているわけです。そういった中で、やはり交付税確保については、皆さんと一緒に力を合わせて私たちも力を尽くしていきたいと思いますので、皆さんも国の言いなりになるのではなくて、しっかりと北海道の声を一緒に上げていただきたいと思います。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
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