２００７年北海道議会第４回定例会 一般質問

日本共産党 花岡　ユリ子 議員

○78番花岡ユリ子君

　函館水産試験場長が水産林務部漁業管理課長時代に森漁協組合長からスケトウダラの漁獲枠追加の依頼を受け、逮捕された事件は、道民に大きな衝撃を与えました。なぜ不正が行われたと考えているか、伺います。
　道の幹部職員の収賄容疑での逮捕は、この10年間で４人目、高橋道政になってから２人目です。さらに、昨日も、幹部職員ではないものの、偽計入札妨害の疑いで逮捕者が出ました。このように次々と逮捕者が出た責任を知事はどのようにお考えでしょうか。
　知事は、不祥事が起きるたびに、再発防止に努めると答弁してきましたが、具体策に乏しく、何の対策にもなっていないことがこのことで明らかではないでしょうか。実効性のある再発防止策をどのように講じるつもりか、伺います。

　次に、行財政改革についてです。
　知事は、持続可能な行財政構造の確立を目指すとして、これまで２度の改革プランを策定しましたが、２度とも失敗に終わっています。３度目の正直とばかりに、また新たな取り組みの見直し案を発表しました。道の行財政改革の根幹となる計画をこうも頻繁に見直しするということは、知事の行政手腕の欠如と言わざるを得ません。
　知事は、昨年１月25日の記者会見で、給与の縮減措置は平成19年度までの２年間に限定して緊急的に実施するものであり、平成20年度以降は実施しないと明言しています。給与カットの継続は公約違反の最たるものと考えますが、知事の認識を伺います。
　知事の給与、期末手当は、それぞれ、現行の25％縮減となっていますが、他県でも知事の給与カットは多くの県で行われており、給料の20％縮減も珍しくありません。
　危機的な道財政の再建計画を何度もほごにして、道職員や道民にさらなる痛みを押しつけようとすることを考えると、知事は、自身の給与のさらなる縮減と、他県の知事が既に実施している退職手当の辞退を行うことも考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）

選挙カー燃料費公費負担額

札幌市北区
自民党				66,150円
共産党		17,367円
札幌市東区
自民党				66,150円
共産党			25,271円

　次に、選挙公費についてです。
　ポスターや選挙カーなどの選挙費用は公費で賄われていますが、最近、この公費をめぐる議員側の不正請求が全国各地で発覚し、一部では住民監査請求や訴訟に至っています。選挙公費を不正に使用することがまかり通るとすれば、自治体の選挙公費制度の根幹を揺るがす大問題と言わざるを得ません。
　そこで、選管委員長に伺います。
　ポスターの制作費や選挙カーの燃料代の公費負担は、道の条例の場合、それぞれの上限額はどのように決められており、満額を請求していた道議候補は何人いたのか、また、そのことをどう受けとめているのか、伺います。
　選挙費用の水増しが横行するのには、手続が非常にルーズなことがあると言われています。もらえるだけもらっておこうなどという行為をなくすためには、岐阜県のように、選管に出す請求書に納品書や売上伝票の添付を義務づけることを検討してはいかがでしょうか、お答えください。

　次に、道の行政委員会について知事にお聞きいたします。
　決算特別委員会で我が党の真下議員が、労働委員会委員が、毎月２日程度で、１回20分ほどの会議しか行っていないのに、道が月額30万円前後の報酬を支払っていたのは高過ぎると批判したことに、道民から共感の声が寄せられています。
　そこで伺います。
　ほかの行政委員会の会議開催日数とその平均開催時間、それに伴う委員の報酬額はどうなっているのか、伺います。
　知事は、さきの決算特別委員会で、行政委員会委員の業務内容や勤務状況を把握したいと述べておりましたが、状況を把握した結果、勤務実態に比べて報酬額が高過ぎると思わなかったのか、見解を伺います。

　次に、自治体病院の再編についてです。
　道は、全道の自治体病院などの公立病院を一方的に再編する構想を出しました。仮に再編が必要というのならば、その地域にどんな医療が必要なのか、住民議論を十分行い、住民の意思を尊重した上で、地域の合意が得られるものを策定すべきです。いかがでしょうか。

　次に、生活保護をめぐる問題についてお聞きいたします。
　先日、ＮＨＫテレビで、道内の母子家庭で生活保護を受けている世帯の生活実態を報道していました。食費を切り詰めるために、スーパーの閉店間際に半額になる食品や安い冷凍食品を大量に購入する母親、おやつを我慢するから習字を習いたいとせがむ子供に、3000円の月謝が工面できない母親のつらい表情が映し出されていました。
　今、母子家庭の生活は、月7000円の母子加算がなくなり、児童扶養手当が削減される可能性があることから、大変厳しい事態になっています。全国では、母子加算の廃止は、生存権をうたった憲法第25条違反だとして訴えが起きています。道内でも、９名の母親が生存権をかけて立ち上がりました。母子加算の廃止撤回を国に求めていただきたい。知事の考えをお聞きいたします。

　次に、価格が高騰する灯油の安定供給と価格抑制対策についてです。
　特に、市町村が実施している福祉灯油事業は、道の地域政策総合補助金を活用することにより継続できている現状から見ると、道が果たす役割は欠かせません。国に対して支援を求めると同時に、道が率先して生活困窮者への福祉灯油などの政策を緊急に拡充すべきと考えますが、見解を伺います。

　最後に、教育問題です。
　道内で延べ62学級の削減を盛り込んだ新たな高校配置計画で地域から高校をなくし、少人数学級拡充にも道費負担は一切行おうとせず、国費で賄われている教職員給与も独自縮減するなど、教育的な観点よりも、単に道の財政再建効果だけを根拠にしたものです。
　子育て王国を掲げるのであれば、教育施策を重点化した上で予算を確保し、いかにして行き届いた教育を早期に実現できるかが今まさに問われているのではないでしょうか。知事及び教育長の見解を伺い、再質問を留保して、終わります。（拍手）

高橋はるみ知事の答弁

○知事高橋はるみ君

　最初に、私の政治姿勢に関し、まず、職員の不祥事に関してでありますが、道の職員が逮捕されましたことは、まことに遺憾であり、道民の皆様方に深くおわび申し上げる次第であります。
　私といたしましては、捜査状況を見きわめながら、事実関係の把握に努めてまいりたいと考えております。

　次に、今後の再発防止策などについてでありますが、道政の重要ポストを担い、職員を管理監督する立場にある職員などが収賄や偽計入札妨害容疑で逮捕されるという事態が生じたことは、極めて重大なことと受けとめており、私としては、任命権者として、道民の皆様方に大変申しわけなく思っており、その責任を強く感じているところであります。
　今後、捜査の推移を見きわめるなど、事実関係の把握に努め、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　私といたしましては、幹部を初めとする職員の倫理の確立や、道民全体の奉仕者であるという意識改革を進めていくことが何よりも重要であると考えており、職場研修や各種会議など、あらゆる機会を通じて綱紀粛正に取り組むこととし、私自身が職員の先頭に立って、道政に対する道民の皆様方の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、給与の独自縮減措置の提案についてでありますが、私は、平成18年度以降実施をしております職員給与の独自縮減措置につきましては、２年限りの措置として、平成20年度以降はこのような措置を実施しない行財政運営を行っていくと職員の皆さんにお約束してきたところであります。
　しかしながら、道財政は、後期高齢者医療制度の創設や金利水準の上昇基調に伴う道債償還費の増加といった歳出増が見込まれるなど、さまざまな要因により、来年度以降も多額の収支不足が見込まれ、あらゆる経費について聖域なく見直しを講じた上で、毎年おおむね収支の均衡がとれる財政運営を進めるために、なお不足する財源については職員の協力を求めざるを得ないと判断したものでありますが、このたびの給与の縮減措置案については、改めて、道財政をめぐる情勢変化を踏まえ、不退転の決意で財政構造改革を行うという考えのもと、新たに提案したものであります。
　私といたしましては、職員給与の縮減についてはできるだけ実施しない財政運営を検討してまいりましたが、赤字再建団体への転落を回避するためにはやむを得ない措置として提案させていただかざるを得ず、今後、職員の皆さんに理解が得られるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。

　次に、私の給与の縮減措置についてでありますが、道財政の中長期収支試算については、試算の策定後におけるさまざまな要因によって、結果として、さらに収支不足が拡大する見通しにあり、あらゆる経費について聖域なく見直しを講じなければならない状況にあるところであります。
　現在、私の給与につきましては、給料及び期末手当については25％の減額措置、また、退職手当について10％の減額措置を講じているところであり、このような事態に至ったことを踏まえ、このたびお示しをした職員給与の縮減措置内容や他都府県知事の給与の縮減状況も勘案し、来年度以降についても同様の内容で縮減措置を講じようとするものであり、これは全国的にも最大限のものであります。

　次に、道民生活に関し、まず、自治体病院等広域化・連携構想についてでありますが、本構想は、自治体病院を一律に再編するものではなく、それぞれの地域の実情を踏まえながら、地域みずからが主体となって検討していただきたいとの考えから、市町村や住民の皆さんへの道の考え方としてお示しをするものであります。
　今後、区域ごとに、市町村、医療機関、関係団体や住民代表などから成る検討会議を設置し、地域における医療機関相互の役割分担と連携のあり方について協議していただくこととしております。
　道といたしましては、それぞれの市町村が医療機関を利用する住民のさまざまなニーズや御意見を把握しながら、この検討会議において、地域医療の確保と自治体病院の経営健全化という観点から、役割分担と連携のもとで、効率的、効果的な医療提供体制が構築されるよう議論を深めていただきたいと考えているところであります。

　なお、行政委員会の開催状況等につきましては、担当の部長が答弁をさせていただきます。

　最後に、教育施策に関してでありますが、私といたしましては、北海道の未来を築く主役となる子供たちはかけがえのない地域の宝であり、子供たち一人一人の限りない可能性や潜在力を引き出し、たくましく、豊かな心を育てていくことが大切であると認識をいたしております。
　このため、将来の北海道を担う個性豊かでたくましい人づくりに向け、厳しい財政状況にはありますが、道教委と連携をしながら、北海道らしい教育の推進に着実に取り組むとともに、学校はもとより、市町村、家庭、企業など、地域全体で次の時代を担う子供たちが夢や希望を持って成長できるよう、その環境づくりを進める考えであります。

　以上でございます。

総務部長宮地毅君

　次に、行政委員会の業務等についてでありますが、道といたしましては、現在、各行政委員会に対し、行政委員会委員の業務内容や勤務状況について照会を行っているところでございます。
　行政委員会委員については、各行政分野において、独立した執行機関の委員としての行政責任を担いながら、専門的な知識、見識に基づき職務を行っているものであり、定期的に開催される委員会や諸会議への出席のほか、随時、審査事案の検討や、道からの求めに対する調査、助言などもいただいておりますことから、その職責を勘案し、報酬は月額制としており、他都府県との比較におきましても、その額は妥当なものと考えているところでございます。
　道といたしましては、現在、行政委員会委員の業務内容などについて把握を行うこととしておりますが、今後とも、道の厳しい財政状況の中、道民生活への影響を踏まえつつ、あらゆる経費について聖域なく見直しを講じてまいらなければならないものと考えております。

　以上でございます。（発言する者あり）

保健福祉部長髙橋教一君

　次に、灯油価格高騰に係る支援についてでございますが、道といたしましては、低所得の高齢者世帯などを対象として、灯油を含めた冬期間の増嵩経費への支援事業を行っている市町村に対し、平成10年度から、地域政策総合補助金により助成を行っているところでございます。
　道といたしましては、より多くの市町村においてこの補助制度が活用できるよう、追加の募集を行うなど、適切に対応してまいる考えでございます。
　また、去る11月29日、国に対し、低所得の高齢者や障害者世帯などの灯油購入費等の経費に対する支援措置を要望したところでございますが、今後とも強く働きかけてまいる考えでございます。

　以上でございます。

選挙管理委員会委員長土屋良三君

　また、選挙運動用自動車の燃料代については、7350円に選挙運動日数を乗じた額の範囲内で公費負担をすることができると規定しております。
　今回の道議会議員選挙では、16人の候補者にかかわる業者から、この公費負担の上限額の請求があったところであります。
　公費負担の請求手続につきましては、各候補者や関係業者が条例等の規定に基づいて行っており、北海道選挙管理委員会といたしましては、請求額が条例で定められた上限額の範囲内であることを書面で確認の上、支払い手続を行っているところであります。

　次に、公費負担に関する手続などについてでありますが、北海道選挙管理委員会といたしましては、条例等の規定に基づく手続の中で、公費負担を請求された金額が条例の上限額の範囲内であることを書面で確認の上、支払い事務を行っているところでありますが、今後、当委員会の管理する各種選挙において、この制度の適切な運用が図られるよう、候補者等に制度の内容や手続についてこれまで以上に詳細な説明に努めてまいりますとともに、他県の検討状況や国の考え方なども踏まえ、規定の整備等を検討してまいりたいと考えているところであります。

　以上であります。（発言する者あり）

教育長吉田洋一君

花岡ユリ子議員の再質問

○78番花岡ユリ子君

　最初に、選挙公費の使途について選管委員長にお聞きいたします。
　選挙ポスターで71人、自動車燃料代で16人の立候補者から公費負担の満額請求があったことが判明しました。問題は、その請求額が妥当か否かということです。
　ポスター代については、作成単価が余りにも違っており、同一選挙区においても単価に差が生じていたり、さらには、立候補者全員が満額請求をしている選挙区が幾つもありました。
　また、車の燃料代については、満額をもらっている立候補者がいる一方で、同じ選挙区でその半分以下の候補者も多数おりました。（発言する者あり）
　このような状況について、認識をお聞きいたします。
　さらに、制度の改正についてですが、条例上の上限額の範囲内であることを示す書類があれば満額請求できる今の方式では、不正はチェックできないのではないでしょうか。納品書や領収書の添付を義務づけるなど、早急に制度の改正を行うべきと思いますが、委員長の見解を伺います。（発言する者あり）

　次に、行政委員会についてです。
　勤務実態と報酬について、先ほどの総務部長の答弁で、全行政委員会の平均会議日数は月２日、開催時間は平均で１時間半程度であることが明らかになりました。
　この程度の仕事で、海区漁業調整委員会と内水面漁場管理委員会を除く八つの行政委員会の委員が横並びの30万円前後の報酬を受けていることに、道民から厳しい批判の声が上がっています。
　ところが、選挙管理委員会は、我々が調査したところ、委員会の開催日数や開催時間が最も少ないことが判明しました。過去３年間の委員会開催回数は平均16回程度で、昨年度は何と13回で、月に１回程度です。開催時間も３カ年平均で40分程度にすぎません。
　このような状況にありながら、委員長が30万円、委員が約22万円の月額報酬は高過ぎるものであり、日額にすべきと考えますが、知事の見解を伺います。

　次に、公立病院の再編問題についてです。
　自治体病院の再編を既に行った青森県や山形県は、サテライト方式の先進事例と言えますが、その現状を見ますと、医師の人数が不足したり、病院の利用者である住民に不利益が生じたりと、再編は失敗であるとの声が地元で起こっています。この状況を知事は御存じでしょうか。
　また、それを承知の上で、道においても同様な再編を進めるのでしょうか、お答えください。

　次に、生活保護についてですが、母子家庭にとって最も大きな負担は教育費で、子供たちの教育は何としても守らなければならないと母親たちは言います。
　高等教育は、貧困から立ち上がるための大きな力になります。それだけに、高等教育を継続して受けることができるように、入学金や授業料などに対する道の支援策の強化が必要です。
　そういう中で頑張っている母親、母子家庭にとって、母子加算の削減は大きな痛手です。国に対して、改めて、同じ女性、同じ母親としての思いで母子加算の復活を求めていただきたい、このことを強く求めておきたいと思います。

　以上で終わります。（拍手）（発言する者あり）

高橋はるみ知事の再答弁

○知事高橋はるみ君

　最初に、選挙管理委員会委員の報酬についてでありますが、道選挙管理委員会は、道議会の議員及び知事の選挙などの各種選挙の管理や、政治資金規正法に基づく事務などについて、知事から独立して行政責任を担う執行機関であり、委員につきましては、定期的に開催される選挙管理委員会への出席はもとより、選挙啓発活動の実施などを初め、各種選挙の管理運営、諸会議への出席、さらには選挙行政に関する争訟への対応などの業務を担い、その職務は、選挙行政に関して、専門的な知識、見識に基づき行っているところであり、報酬額については、その職責や他都府県の取り扱いなどを勘案し、定めているところであります。（発言する者あり）
　先ほど総務部長がお答えを申し上げたとおり、現在、行政委員会委員の業務内容などについて把握を行うことといたしておりますが、今後とも、道の厳しい財政状況の中、道民生活への影響を踏まえつつ、あらゆる経費について聖域なく見直しを講じてまいらなければならないものと考えているところであります。

　次に、他県での取り組みについてでありますが、山形県や青森県などにおいては、地域の複数の医療機関が連携することにより地域医療を確保するさまざまな取り組みが行われており、そうした中で、医療機能を重点化することにより、高度な医療を提供できる体制が整えられ、地域医療の向上が図られたところがある一方、基幹病院に当初の見込みを大幅に上回る患者が受診するという状況が生じているところもあると承知をいたしております。
　道が策定を進めております広域化・連携構想においても、地域の中核的な病院を中心として、他の医療機関とのネットワーク化を図り、効率的な医療サービスの提供を目指すことといたしております。
　今後、それぞれの区域ごとに設置をする検討会議において、患者の受診動向や住民の方々の医療ニーズを踏まえながら、地域医療の確保と病院経営の健全化に向け十分協議していただきたいと考えており、道としても、この検討会議に積極的に参画をし、必要な情報提供や助言に努めてまいる考えであります。

　最後に、母子加算についてでありますが、先ほど担当部長からお答えをいたしましたように、国においては、見直しにより生活水準が急激に低下することのないよう、一定の配慮がなされるとともに、19年度から、新たに、18歳までの児童を養育する一人親が現に就労収入を得ているか、または職業訓練などに参加している場合に一定の給付を行う制度が創設されたところであります。
　道といたしましては、今後とも、母子世帯に対する適切な指導、援助に努めるとともに、自立に向けた支援をしてまいる考えであります。

　以上であります。

○選挙管理委員会委員長土屋良三君

花岡ユリ子議員の再々質問

○78番花岡ユリ子君

　次に、行政委員会についてです。
　知事は、一般論として、あらゆる経費について見直すとおっしゃっていますが、天下りや政治資金の問題では決して見直しとは言いません。
　行政委員会の報酬についても、知事は、本当に聖域なく見直すつもりはあるのでしょうか。
　もしそうだというのであれば、選挙管理委員会委員の４人のうち、２人は元道議であり、１人は職員監まで務めた道の幹部ＯＢです。知事が誠意を持って説得すれば、厳しい道の財政状況を理解し、報酬の引き下げに応じてくれるのではないかと思いますが、知事はそのつもりがあるのか、決意を伺いたいと思います。

　以上で終わります。（拍手）（発言する者あり）

高橋はるみ知事の再々答弁

○知事高橋はるみ君

○選挙管理委員会委員長土屋良三君

※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。

［日本共産党道議団編集］