2013年第2回定例道議会

2013年06月26日 2013年第2回定例道議会

質問者　日本共産党 真下紀子 議員

米海兵隊の誤射事件、毅然と対応すべき

○30番真下紀子君

（登壇・拍手）私は知事に質問いたします。

６月11日に沖縄駐留米海兵隊と自衛隊が行った矢臼別での実弾射撃訓練での誤射事件は、一歩間違えば、道民の命にかかわる重大事件です。これまで一度もなかったことですが、今回の事件に関する知事の認識を伺います。

また、事件後、わずか４日間で、原因究明も対策も不十分なまま、地元自治体の了解なしで訓練を強行に再開した米軍と、米軍の露払いと後始末だけに奔走する防衛省の対応を知事はどう受け止めていらっしゃるのか、伺います。

今後も無法を続けるのであるなら、もう協力できないと、強く抗議すべきと考えますが、見解を伺います。

知事は、極めて遺憾との発言を繰り返すのみで、実際の対応は副知事任せです。主権と人命にかかわる事件に対して、なぜ、知事みずからが、毅然と、危険な訓練はだめですと、強く反対の意思を伝えられないのでしょうか。

これでは、まさに、北海道の沖縄化です。二度と繰り返さないために、どう対処するおつもりか、伺います。

北電は道民に負担を強いる前に、身内への「厚遇」を改善すべき

電気料金の大幅値上げを申請した北電が、自社の元役員や社外監査役等に対しては、相変わらず、聖域として、高給などの厚遇を改めないことは許されません。

相談役などの４人の元役員には、総額で5700万円、１人平均1400万円余りもの報酬と、執務室や社有車の使用まで保障されています。

また、年に十数回の会議に出席するだけの社外監査役と社外取締役には、４人で3000万円もの高給が支払われ、しかも、値上げの原価に参入されています。

その上、市議８人には兼職社員議員への給与を支給し、税金による報酬との二重払いも見直しがされていません。

北電は、道民に多額の負担を強いる前に、こうした特別扱いを早急に改善すべきと考えますが、見解を伺います。

原価を押し上げているのは泊原発関連費用ではないのか

電気料金の値上げによる、道民の暮らしと道内産業への影響は甚大であり、北電の電気料金値上げに対して、公聴会でも、厳しい意見ばかりでした。

なぜ値上げしなければならないのか、前回の値上げ申請と比較するとわかります。原価を押し上げている要因は、泊原発の建設です。

原発関連の原価総額は幾らになるのか、また、稼動していない泊原発の３基の維持管理費は、一体幾らなのか、明らかにしてください。

原子力規制委員会の新基準で対策は十分なのか

北電は、泊原発の再稼働申請をしようとしていますが、福島第一原発では、放射能汚染水がふえ続け、高線量のため、廃炉作業は遅々として進まない状況を国民は目の当たりにしています。

原子力規制委員会が新基準を策定しましたが、過酷事故の原因の究明や対策はできたとお考えなのか、伺います。

自然再生エネの複合的活用、南富良野町の例など普及促進を

５月に、私は南富良野町を訪ね、雪氷冷熱による除湿と太陽熱とで乾燥させた空気を使って、林地未利用材を原料としてピンチップを製造する、全国初のシステムを見て、大変感銘を受けました。

自然再生エネルギーの複合的活用は、非常にすぐれた取り組みです。南富良野町の取り組みへの見解を伺うとともに、普及促進に向けた積極的な姿勢を知事に強く求めます。体制を含め、どう取り組むおつもりか、伺います。

アベノミクスによる価格高騰の道内企業への影響と対策を問う

アベノミクスの影響について、北海道商工団体連合会などが行った、円安の緊急影響調査では、中堅・中小企業の悲鳴が明らかにされています。原材料等の価格高騰は、安倍政権の政策誘導によるものであり、政治の責任で対策がなされるべきです。

知事は、道内企業の声をどのように受け止め、道内の中小企業への影響に対して、どのような対策を講じていくおつもりなのか、伺います。

「アベノミクス」、円安による緊急影響調査（抄）

2013年６月20日 北海道商工団体連合会
2.昨年末比で材料、経費は上昇しているか
	全  体	建設土木	製造加工	卸 小 売	料理飲食	サービス
①変わらない	33	6	1	6	4	16
②1割程度上昇	22	8	1	7		6
③2〜3割程度上昇	11	3	1	3	1	3
④4〜5割程度上昇
⑤5割以上上昇
3.上昇している場合価格に転嫁できているか
	全  体	建設土木	製造加工	卸 小 売	料理飲食	サービス
①100％かほぼできている	3			3
②5割以上できている	4	2		1		1
③1〜5割程度できている	4	1				3
④全くできていない	31	9	2	6	3	11
4.昨年末比で売上の状況は
	全  体	建設土木	製造加工	卸 小 売	料理飲食	サービス
①増えている	1			1
②変わらない	30	10	1	8	2	9
③1割程度減少	20	4	1	3	1	11
④2〜3割程度減少	9	2	1	4	1	1
⑤4〜5割程度減少	4	1			1	2
⑥5割以上減少	2				1	1
5.昨年末比で利益の状況は
	全  体	建設土木	製造加工	卸 小 売	料理飲食	サービス
①増えている	1			1
②変わらない	27	7		6	2	12
③1割程度減少	21	5	2	7	1	6
④2〜3割程度減少	12	4	1	2	1	4
⑤4〜5割程度減少	4	1			1	2
⑥5割以上減少	1				1
6.今後の経営の見通しは
	全  体	建設土木	製造加工	卸 小 売	料理飲食	サービス
①よくなる
②横ばい	20	7	2	5		6
③悪くなる	31	7	1	8	4	11
④わからない	16	3		3	2	8

地域経済を疲弊させ、自治をそこなう地方公務員給与の削減やめよ

給与の独自縮減措置の影響額

北海道 （単位：億円）
※　人件費の影響額には共済費を含む。 H25年度は、国の給与減額要請を含む
年度	人件費の影響額
	歳出予算ベース	一般財源ベース
H11年度	44	32
H12年度	66	48
H13年度	48	35
H14年度	14	10
H15年度	74	56
H16年度	74	57
H17年度	74	59
H18年度	610	505
H19年度	610	505
H20年度	422	344
H21年度	422	344
H22年度	400	336
H23年度	393	330
H24年度	275	231
H25年度	345	290
合 計	3,871	3,182

国の地方交付税減額を手段とした地方公務員給与の削減について、知事は、地方自治の根幹にかかわる問題と批判していたのではありませんか。私は、その姿勢を断固貫くべきだったと考えますが、見解を伺います。

しかし、知事は、国の要求どおりの給与削減を提案しています。それでは、国の言いなりに削減をしない都府県、道内自治体がいくつあると把握しているのか、道との違いをどのように受けとめているのか、伺います。

これまでの15年間で、3871億円もの給与が削減されています。職員は、まともな給与を受け取ってたことがないと、諦めと怒りが入り混じった声を上げています。知事は、苦渋の選択と言っていますが、職員の声をどう受けとめているのでしょうか。

給与削減は、道職員だけにとどまらず、公務員準拠の民間企業等に広く波及します。知事が、今、引こうとしている矢は、道内の経済の６割を占める家計消費を冷え込ませる原因となります。北海道の地域経済を疲弊させるべきではありません。知事は、こうした指摘に応えないのでしょうか。見解を伺います。

以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。

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高橋はるみ知事の答弁

○知事高橋はるみ君

（登壇）真下議員の御質問にお答えをいたします。

最初に、米軍の実弾射撃訓練に対する国の対応等についてでありますが、事故後、再発防止策が示されたものの、地元の理解を得ないまま、訓練が再開されたことは、極めて遺憾であります。

この訓練は、地域の理解と信頼のもとに実施されてきたものでありますことから、６月19日、私と関係４町長が防衛省に赴き、再発防止策の確実な履行や検証など、国の責任による万全な措置を防衛大臣に直接求めたところであります。

大臣からは、今回の事態を重く受けとめ、政府としてもしっかりと対応したいといった言及があったところであり、今後、要請内容について、真摯に対応していただきたいと考えております。

次に、矢臼別演習場における米軍の訓練についてでありますが、私といたしましては、ただいまも申し上げましたように、６月19日、関係４町長とともに、再発防止策の確実な履行や検証など、国の責任による万全な措置を、防衛大臣に直接求めたところであります。

また、米軍基地や演習場をかかえる14都道県で構成をする、渉外知事会として、日米地位協定の見直しなどについて、関係省庁に要望を行ってきているところであり、引き続き、粘り強く求めてまいります。

道といたしましては、このたびの事案を踏まえて、これまで以上に、地元４町と、十分に協議を行い、国に対し、必要な措置をしっかりと要請するなど、適切に対応してまいります。

なお、このたびの事故に関するその他の案件については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

次に、原子力規制委員会における新規制基準などについてでありますが、原子力規制委員会では、福島原発事故を踏まえ、さまざまな分野の専門家により構成される検討チームを設置し、公開の場での議論など、透明性を確保しながら、地震、津波に対する対策や、シビアアクシデント対策を含む、新たな規制基準を策定したところであります。

また、福島原発事故の事故分析を、中長期にわたって継続的に行うため、本年５月から、新たに検討会を立ち上げ、国会事故調、政府事故調において、引き続き検証が必要とされた事項などについての調査を開始したところであります。

私といたしましては、原子力発電所は何よりも安全性の確保が最優先であると考えており、今後、こうした事故分析の結果から得られた知見を、今回導入された、いわゆるバックフィット制度により、安全規制に取り入れていくことで、常に継続的な安全向上が図られていくべきものと考えております。

なお、電気料金の値上げなどについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。

次に、新エネルギーの普及促進に係る、地域における取り組みについてでありますが、南富良野町においては、町や森林組合、民間企業が連携のもと、道の一村一エネ事業を活用し、乾燥工程に雪氷冷熱と太陽光を導入することにより、効率的に高品質の木質チップを製造する取り組みを行っておられます。

道といたしましては、この取り組みは、地域が一丸となって、身近なエネルギー資源を複合的に活用したモデル的な事例として支援したものであり、こうした取り組みを全道に広げていくため、エネルギーの地産地消の取り組み手順などを紹介した導入検討マニュアルに掲載し、市町村などに配布してきたほか、本年度、新たに14振興局において実施する研修会の場で事例紹介をするなど、広く周知するとともに、関係部局とも連携しながら、地域の相談に対応するなど、今後とも、地域における新エネルギーの導入を促進してまいる考えであります。

なお、原材料等の価格高騰による、道内の企業への影響については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

最後に、給与減額措置についてでありますが、道におきましては、長期にわたって給与の独自縮減措置を続けているところであり、職員の皆さんにさらなる負担をかける給与の減額措置を行うことは、私としても苦渋の決断でありました。

また、厳しい社会経済環境が続く中、景気回復がおくれている道内の経済にあって、これまで、経済・雇用対策に力を注いできたところであり、今後とも、持続可能な行財政構造の構築に務めながら、道内の経済の活性化に全力を尽くしてまいる考えであります。

なお、他都府県の給与減額措置の取り組み状況については、担当の部長から答弁をさせていただきます。

以上であります。

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○総務部長的井宏樹君

（登壇）道の給与削減措置等に関し、他県の給与削減の実施状況等についてでありますが、平成25年度の地方交付税は、本年７月から国家公務員と同様の給与削減をすることを前提として、減額されており、道民サービスを低下させないためには、今回の給与削減措置を行うこともやむを得ないと判断をしたところです。

また、総務省が６月の13日に公表した「地方公共団体における給与減額措置の取組状況」によりますと、国の要請に対し、給与減額措置を実施しないとしている団体数は、他都府県では３団体、道内市町村では32団体となっておりますが、給与減額措置は、それぞれの団体が、国の要請や当該団体がおかれているさまざまな事情を総合的に判断をし、自主的に決定したものと考えているところです。

以上でございます。

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○総務部危機管理監加藤聡君

（登壇）米海兵隊による、矢臼別演習場での砲弾誤射事件等に関し、米軍の実弾射撃訓練についてでありますが、６月11日に矢臼別演習場で発生いたしました、演習場外への着弾事故は、極めて重大な事故で、あってはならないものと受け止めており、沖縄の負担軽減を図るため、平成９年以来実施されてきたこの訓練の中でもなかったものでございます。

以上でございます。

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○経済部長辻泰弘君

（登壇）初めに、北電の電気料金値上げと、泊再稼動等に関し、電気料金の値上げについてでございますが、電力は、暮らしと経済の基盤であり、料金の値上げは、道民の皆様の暮らしと地域経済に大きな影響を及ぼすものと考えております。

このため、北電においては、業務全般にわたる徹底的な効率化によるコスト削減を行うとともに、道民の皆様への説明責任を果たしていただく必要があるものと考えており、その旨、国の審査専門委員会でも、知事から意見を述べたところでございますが、今後、相談役や顧問の関連費用などに関して、専門的観点から厳正に審査されるものと考えております。

北電におきましては、今回の値上げ申請に当たり、役員報酬を初め、徹底した費用の削減に取り組んだとしておりますけれども、審査専門委員会の議論を踏まえた、さらなる検討を行う必要があるものと考えております。

次に、値上げの原価についてでありますが、北電におきましては、前回の平成20年の申請時と比較して、泊発電所３号機の導入により、設備関連費用などが増加する一方、火力発電所の燃料費低減で吸収できると見通していたところでございます。

しかしながら、その後、泊発電所の停止による火力燃料費の増加等により、財務状況が悪化し、電力の安定供給にも支障を来すおそれがあることから、電気料金の値上げ申請に至ったものと承知しております。

なお、北電では、このたびの電気料金の値上げ申請において、原子力部門の関連費用は、３カ年平均で962億円と原価を算定しておりますが、停止中の維持管理費用につきましてはね800億円程度と、北電より聞いているところでございます。

次に、アベノミクスの影響に関し、原材料等の価格高騰による道内の企業への影響についてでございますが、道が、本年３月に、原油、原材料の価格高騰の影響などにつきまして実施した調査では、87％の企業が、何らかの影響があると回答しており、今月行った、商工業団体等へのヒアリングでも、業種を問わず、製造や仕入れのコストが上昇する一方で、販売価格への転嫁は難しいとの声をいただくなど、道内企業の経営に影響を及ぼしているものと考えております。

道では、影響を受ける中小企業に対し、低利融資による支援を行っているところでありますが、今後、輸入原材料価格などの上昇により、中小企業の経営へのさらなる影響も懸念されることから、引き続き、企業や団体からのヒアリングなど、実態把握に努めますとともに、国や関係機関と連携を図り、影響ができるだけ緩和されるよう努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

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真下紀子議員の再質問

○30番真下紀子君

（登壇）再質問をいたします。

誤射事件、実弾射撃訓練に北海道が一丸なって抗議を

矢臼別演習場外への実弾誤射事件は、これまで一度もなかった極めて重大な事故と答えながら、道が抗議したのは、私が６月11日、中止と原因究明を道に申し入れた翌日です。知事の見える対応は、１週間以上もたった19日であり、公表も国任せです。

高橋知事、思い出していただきたいのですけれども、2006年12月、私の質問に対して、知事は、米軍機による事故を公表しなかったことを反省し、道民が抱く不安に、正しく情報提供することが重要として、道民への公表を約束したではありませんか。

私は、迅速で正しい情報の伝達と、道として道民の不安の不安にこたえるための公表を求めますが、知事の見解を伺います。

また、米軍訓練への対応について、地元４町と道とで対策本部をつくるなど、連携強化を求める声が、地元から出ていますが、最低限必要な対応ではありませんか、伺います。

それとともに、不平等な日米地位協定や、ＳＡＣＯ報告に基く実弾射撃訓練に、北海道が一丸なって抗議する必要があると考えますが、あわせて知事の見解を伺います。

電気料金値上げの原価押し上げる巨額の原発関連原価、社外監査役等の高額報酬を見直すべき

北電の電気料金の値上げ申請では、前回と比べて燃料費は下がり、原発関連原価は434億円から528億円も増えて、962億円との答弁です。停止中の泊原発は、維持管理費として800億円を浪費し続けています。

泊３号機建設で原発依存度をいっそう高めた経営判断が赤字を大きくし、逆に料金原価を膨らませて、事業報酬という利益を大きくする矛盾とともに、原価には算入しなくても高額報酬等に充てている構図が見えてきまました。

道民に多額の負担をお願いする電力会社とは到底思えないような、北電における４人の相談役、顧問や、３人の社外監査役等への高額の報酬見直しについてただしたにもかかわらず、経済部長からは値上げは国の専門委員会で審査することと、とても無責任な答弁でした。専門委員会での厳しい指摘をご承知の上での答弁でしょうか。

知事は、５月17日の審査専門委員会で、聖域を設けず、徹底した削減を求め、さらに説明責任をしっかり果たしてほしいと、意見陳述されていますが、そっくりそのまま知事に求めますがいかがでしょうか。

早急に社外監査役等への高額報酬を見直すべきと考えますが、知事の明確なお答えを求めます。

知事答弁はリスクをかかえなが運転させていくという再稼動宣言にほかならない

知事の答弁では、原発を稼動させながら、新たな知見が得られたら、バックフィットで対応していくということですが、それはリスクをかかえなが運転させていくという再稼動宣言にほかなりません。

福島第一原発事故は、いまだ収束しておらず、事故を収束させる技術も、放射性廃棄物処理技術も、いまだ確立されていないのです。このような状況のもとでは、原発を再稼動すべきではないと考えますが、知事の見解を伺います。

以上、再々質問を留保し、私の質問を終わります。

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高橋はるみ知事の再答弁

○知事高橋はるみ君

（登壇）真下議員の再質問にお答えをいたします。

最初に、米軍の事故に関する情報の公表などについでありますが、米軍の訓練に係るさまざまな情報については、一義的に、直接米軍から情報提供を受けることになっている国において公表すべきものと考えているところでありますが、今後、必要に応じ、道としても適切に対応してまいりたいと考えております。

次に、米海兵隊の訓練に対する対応についてでありますが、訓練に関する地元での対応については、関係４町と構成する矢臼別演習場関係機関連絡会議として行ってきているところであり、６月11日の着弾事故発生の連絡を受けて以降、関係４町と、情報や対応に関する認識の共有を図りながら、６月15日の現地別海町における会議の開催、さらに19日の防衛大臣への要請など、密接な連携のもとに一連の対応を行ってきたところであります。

道といたしましては、こうした経緯を踏まえ、これまで以上に地元４町と十分協議を行い、国に対し、必要な措置をしっかりと要請するなど、適切に対応してまいります。

次に、電気料金の値上げについてでありますが、電気料金の値上げは、道民の皆様の暮らしと地域経済に大きな影響を及ぼすことから、さきの国の審査専門委員会において、私といたしましては、給与を初め、燃料費や修繕費など、業務全般にわたる徹底的な効率化によるコスト削減が必要であることを述べたところであり、北電においては、審査専門委員会の議論も踏まえ、役員報酬等についても、さらなる検討を行うべきと考えるところであります。

最後に、原子力発電所の安全性についてでありますが、私といたしましては、原子力発電所は何よりも安全性の確保が最優先であると考えており、原子力規制委員会において、今般、策定された、新たな規制基準に基き、厳正な審査が行われるとともに、いわゆるバックフィット制度により、今後、福島原発に関するものも含め、新たに得られる知見について、さらに規制基準への反映を図るなど、不断に取り組みがなされるべきものと考えるところであります。

以上であります。

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真下紀子議員の再々質問

○30番真下紀子君

（登壇）再々質問いたします。

傍若無人な米軍に対し、知事は道民の生命と安全を体を張って守る立場に立つべき

沖縄国際大学の前泊博盛教授が、米軍演習は、北海道の沖縄化そのものである、日米地位協定で米軍は日本の法律にも縛られず行動できるとされ、事故対応についても、ＳＡＣＯ最終報告で、説明責任も努力義務にとどめられている、どちらも、民主的手続きを無視する不平等な協定だと指摘しています。そうした中で、矢臼別の実弾誤射事件が起きたのです。

ところが、知事は、公表にすら道は責任を負わないという答弁で、これには、私は大変驚きました。そして失望いたしました。

知事、地元了承なしに訓練が再開された15日、知事は何をされていたのでしょうか。私には、知事の行動というのは、この事故を軽く見ている行動にしか見えません。新幹線関連のセレモニーでナットを締める姿を見た道民は、どのように受けとめたのでしょうか。

住民に身近な自治体の首長が体を張って矢面に立たないのはおかしいと、厳しい意見が報道されているではありませんか。傍若無人な米軍に知事は直ちに抗議するべきだったと考えますがいかがでしょうか。

それとも、国が国がとおっしゃる知事に対して、私が、公表や道民を守ること、そして抗議をするということを期待するのは無理なことなのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。

知事の役員報酬への言及を北電は重く受けとめるべき

知事が、役員報酬のさらなる検討に言及したことを、北電は重く受けとめるべきだと、電気料金引き上げについては指摘をしておきます。

原発の新規制基準は十分なのか、国任せにせず新潟県知事のように知事としての姿勢を明確に

原発の新規制基準について、知事と同じく通産官僚出身の新潟県の泉田知事の発言を高橋知事はご存知でしょうか。泉田知事は、事故の教訓を踏まえているとは認識できない、技術面だけでなく、マネジメント面、ソフト面、法制度含めた指摘に回答がないと、明快にご自身の考えを示しています。

高橋知事は、本気で、バックフィットで十分な対策とお考えか、何を基準に、福島の原発事故の教訓を十分酌んだ対策と判断されるのか、お聞きします。

国が、国がといつまでも責任逃れをせずに、知事のお考えをしっかりと伺います。

以上で質問を終わります。

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高橋はるみ知事の再々答弁

○知事高橋はるみ君

（登壇）真下議員の再々質問にお答えをいたします。

最初に、矢臼別演習場における米軍の訓練についてでありますが、このたびの演習場外への着弾事故は、極めて重大な事故であり、私といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、６月19日、関係４町長とともに、再発防止策の確実な履行や検証など、国の責任による万全な措置を防衛大臣に求めたところであります。

また、米軍基地や演習場をかかえる14都道県で構成をする渉外知事会として、日米地位協定の見直しなどについて、関係省庁に要望を行ってきているところであり、引き続き、粘り強く求めてまいります。

道といたしましては、このたびの事案を踏まえて、これまで以上に地元４町と十分に協議を行い、国に対し、必要な措置をしっかりと要請するなど、適切に対応してまいる考えであります。

次に、原子力発電所の安全性についてでありますが、新たな規制基準は、福島原発事故における外部電源喪失などを踏まえ、地震・津波対策の強化や、シビアアクシデント対策を新たに義務づけるなどして、策定されたものであります。

また、福島原発事故に関する検証は、現在も続いているところであり、そうした中で得られる最新の知見などについては、さらに規制基準への反映を図るという、バックフィット制度により、不断に安全向上の取り組みがなされるべきものと考えているところであります。

以上であります。

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