土砂災害危険箇所の情報

ＪＲなどと共有ヘ真下道議に道が答える

北海道は、ＪＲなどライフラインを担う指定公共機関に対して、「土砂災害危険箇所」について情報提供し、防災対策を促進する考えを明らかにしました。第４回定例道議会で、日本共産党の真下紀子道議の質問に答えたものです。

土砂災害防止法は、都道府県が「土砂災害警戒区域」の指定とそのための現地調査を行うことを定めています。調査の元資料となるのが地図上で指定した「土砂災害危険箇所」で、道内には約１万２千カ所あります。市町村のハザードマップ（防災地図）の整備などのために使われますが、ＪＲ北海道などとは情報共有していません。

真下道議は９日の予算委員会で、ＪＲの線路と重なる「危険箇所」が道内に二百数十カ所あると指摘。2005年と12年、雪崩による列車の脱線事故が発生した増毛（ましけ）町に、10月に調査に入ったことにふれ、「崖の下に線路があり、すぐそばに民家がある。自治体、ＪＲ双方による対策が必要ではないか」と提起しました。

加藤聡道危機管理監は、「道と市町村、防災関係機関が連携して情報の収集と共有、伝達に努める」「総合的で効果的な防災・減災対策を推進する」と答えました。

（13年12月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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