アベノミクスで打撃/知事に党道委、くらし・営業守る要望 | 13.05.22 |
安倍政権の経済政策(アベノミクス)による急激な円安で輸入原材料が高騰し、暮らしと営業に打撃になっています。日本共産党北海道委員会は22日、「石油製品、輸入食料等の高騰から道民の暮らしと営業を守るための緊急要望」を高橋はるみ知事に行いました。
5月の道内のガソリン店頭価格は、昨年同月比で1リットルあたり6円、軽油は8円高く、漁船や農耕機などに使われるA重油の1月から3月の納入価格は、原油価格が史上最高値を記録した2008年の同時期の価格を上回っています。
要望では①国に実効ある価格安定対策を求める②産業部門への支援対策③調査と相談、監視体制の構築―を求めました。
畠山和也道副委員長と真下紀子道議は辻泰弘・道経済部長に要望書を手渡し「農家は配合飼料の値上がりを価格に転嫁できません」「ある物流会社では元請けのコスト削減と燃油高騰のダプルで打撃を受けて悲鳴を上げています」と実態を説明しました。
辻経済部長は「急激な円安の影響は大きく、厳しい声が出ている。これまでにないスピード感で対応したい。融資相談など中小業者を支える体制もつくっていく」と応じました。
(13年05月24日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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