2013年05月22日
北海道知事 高橋 はるみ 様
- 日本共産党北海道委員会
- 国政相談室長
- 森 つねと
- 日本共産党 道議会議員
- 真下 紀子
石油製品、輸入食料等の高騰から道民の暮らしと営業を守るための緊急要望
安倍政権の「大胆な金融緩和」により、昨年秋の為替レート1ドル＝77円台が、５月17日には103円台をつけました（その後は102円台）。輸入製品の価格高騰が、負の影響を及ぼし始めています。
原油や液化天然ガス、石炭などの価格上昇を根拠に、北海道電力と道内都市ガス10社は連続して料金を値上げしました。ガソリンの店頭価格（５月）は昨年同月比で１リットル当たり６円、軽油は８円高く、Ａ重油は2008年当時を上回っています。石油製品の高騰による影響は深刻です。
配合飼料価格は１年前から約９千円上がりました（57500円→66450円／ｔ）。輸入小麦の製粉会社への売り渡し価格が、４月から平均で9.7％引き上げられました。
食用油などの食品や、ティッシュペーパーなどの日用品の店頭価格は上がり始めています。
一部の大手企業や北電などの地域独占企業を除き、多くの中小・零細事業者は価格転嫁できていません。また、労働者や年金生活者の所得は抑制されたもとで、物価が上昇し、暮らしを圧迫しています。
道として、道民の暮らしと営業を守る緊急の対策を実施するよう下記のとおり要望します。
記
- 国に対して、実効ある価格安定対策を求めること
- 産業部門への支援と福祉的な対策を行うこと
- 水産物は市場取引であるため、燃油高騰分を魚価に転嫁することが難しい。休漁・減船に対する直接補償と「資源管理・収入安定対策」の機動的な発動、燃油・飼料高騰対策資金への国拠出分の増額（漁業者と国の割合を１：１→１：３に）、分割納付とするなど制度を改善・強化すること
- 農業用の燃油やハウス用ビニールの高騰の影響に対する支援、肥料のコスト上昇に対する対策を準備・実施すること。配合飼料の価格上昇を抑制する対策を強めること
- 高速料金の割引などトラック運輸事業者などへの支援を行うこと
- 公共工事について、原材料の上昇分が反映されるようにすること。「官公需」の物品、役務についても広く価格高騰が反映されること（公立病院の寝具のクリーニングなど）
- クリーニング店や公衆浴場、中小建設業、商店等への運転資金融資など対策を講じること
- 離島航路への経費補てんをおこない、過疎地のバス路線についても支援すること
- 高齢者の入所施設、福祉施設の燃油代など経費増嵩分への助成を行うこと
- 生活困窮者が物価上昇の影響を受けることに対する対策を講じること
- 調査と相談、監視体制を構築すること
- 消費生活モニター調査を強化すること。企業の経営環境や経営者の意識動向調査を実施し、第一次産業についても同様に調査すること
- 中小事業者向け、消費者向け相談窓口、農漁業団体等と共同した相談体制を充実させること
- 公正取引委員会や道経産局などと協力し、下請事業者や中小卸業者などが不当に買いたたかれることのないようにすること
以 上
