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北海道でも復興補助／経産相表明 12.11.29

北海道でも復興補助

経産相表明被災事業者に適用

共産党が要請

東日本大震災で被災した施設・設備の復旧等を目的とした「中小企業等グループ補助金」について、枝野幸男経済産業相は11月29日の会見で「北海道でも公募を始める」と表明しました。

同補助金については、津波被害にあった函館市と根室市、広尾町、浜中町、様似町の６グループ・46事業者が中小企業庁や道と協議しながら申請の準備を重ねてきました。国は10月になって突然、「北海道は甚大な被害がある地域ではない」として除外する旨を通告してきました。

日本共産党のはたやま和也道政策委員長と佐々木りょう子道７区国政対策委員長、渡辺ゆかり十勝国政事務所、真下紀子道議らは11月15日、道経済産業局と道に対して「道内の被災事業者も補助金の適用に」することを求める要請書を提出しました。

要請に参加した加藤弘二浜中町議と旗手恵子広尾町議は、さっそく道が募集地域に決まったことを被災事業者に報告。「『復活』したのですか。本当によかった」「（交渉してくれて）ありがとう。申請のスタートに立てました」などの声が寄せられています。

（12年12月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）