| グループ補助 道内業者も対象に／経産局に求める | 12.11.15 |
東日本大震災で被災した施設・設備の復旧・整備を目的とした「中小企業等グループ補助金」の対象から北海道を除外すると政府が通告してきた問題で、日本共産党の畠山和也道政策委員長と真下紀子道議、佐々木りょう子道７区国政対策委員長、渡辺ゆかり十勝国政事務所長は15日、北海道経済産業局を訪れて道内被災事業者を補助金の対象とするよう求めました。加藤弘二浜中町議、旗手恵子広尾町議も参加して地域の実情を訴えました。
北海道内で申請を予定していたのは、函館市と根室市、広尾町、浜中町、様似町の６グループ・46事業者で、被害額の合計は約13億円に達しています。
同補助金は、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の中小企業がグループを結成した上で、復興事業計画を策定し道の認定をうけた場合に、国と道から４分の３の補助を受けられる制度です。
今年の春以降、中小企業庁と協議を重ねて準備を進めてきましたが、同庁は10月になって突然、道に「北海道は甚大な被害がある地域ではない」と通告してきたものです。
経済産業相あての要請書を手渡した、畠山氏は、訪問した函館の業者の窮状を紹介し「観光産業と関連事業者が大きな打撃を受けている」と説明し補助金の適用を求めました。
東川敏文道経産局産業部長は「認識は同じです。北海道は甚大な被害があると認めるよう本庁に求めていく」と応じました。
（12年11月18日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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