道議の海外調査廃止を

真下議員改革協座長に要望書

三津副議長（右）に、道議の海外調査派遣制度の廃止などを求める真下道議（左）＝８日、道議会

日本共産党の真下紀子議員は８日、北海道議会の議会改革等検討協議会（改革協）の座長を務める三津丈夫副議長に対し、道議の海外調査派遣制度の廃止などを求める要望書を提出しました。

改革協は７日、海外調査について、▽議員の派遣から道議会としての派遣に変更▽１回の調査に付き１人・原則60万円（現行は任期内100万円）▽計画段階で有識者に意見を求め公表する―などの「改正」を行った上で、制度の継続を決めました。日本共産党は１人議員であることを理由に、改革協への参加を認められていません。

真下議員は、道民の暮らしと道財政の厳しさに照らせば、道民の理解は得られないとして、海外調査派遣制度の廃止を要求。議会改革全般にわたって道民の意見を聞くとともに、重要事項の決定に当たっては諸派の意見表明の機会を確保するよう求めました。

三津副議長は、「議員個人で海外調査に行くのはやめましょうとなった」と説明。真下議員は、「道議会としての派遣となれば、承認した道議会（各派）の責任が問われる」と指摘しました。

今年６月現在、三重、富山、福岡の３県議会が海外調査派遣制度を廃止しています。

（12年08月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

→　北海道議会議員の海外調査派遣制度についての申し入れ

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