北海道議会議員の海外調査派遣制度についての申し入れ |
12.08.08 |
2012年08月08日
北海道議会 議会改革等検討協議会
座 長 三津 丈夫 様
道議会の議会改革等検討協議会（改革協）はこのほど、「道議会議員海外調査派遣取扱要領」（要領）の改定案を取りまとめました。いくつかの改正を行った上で、海外調査を継続するとしています。
日本共産党道議団は1994年に、「道議会における行政視察の抜本的改善のための提言」を発表して以来、海外調査派遣の廃止を求めてきました。2012年６月にも、喜多龍一議長に「道民の負託に応え、信頼される道議会改革を進めるための提言書」を提出し、海外調査派遣旅費の廃止を提案しました。
国内外を問わず、必要な情報の多くはインターネット等で得られます。昨今の道財政と道民の暮らしの厳しさを考えれば、道民の理解は得られません。
三重、富山、福岡の３県議会はすでに海外調査制度を「廃止」しており、18県が「休止」「凍結」「長期の派遣実績なし」となっています（2012年6月1日現在）。
道議会議員の海外調査に関して、制度を廃止することなど、下記のとおり申し入れるものです。
記
以 上
