原発ゼロの北海道に

141項目の予算要望

多田副知事（右端）に要望する（左から）菊池、青山、はたやま、真下、古岡らの各氏＝20日、道庁

日本共産党北海道委員会（西野敏郭委員長）のはたやま和也政策委員長と真下紀子道議は20日、2012年度北海道予算編成に関する要望を行いました。

青山慶二書記長が同席。小樽市から菊地よう子氏、函館市から古岡ともや氏が参加しました。

道から多田健一郎副知事が応対しました。

はたやま氏が、▽原発ゼロ、北海道の豊かな自然を生かし、再生可能なエネルギーを拡大すること▽幌延町を核廃棄物の最終処分場にしないこと▽TPP（環太平洋連携協定）に反対し、雇用と地域経済、産業の発展を図ること▽介護保険を改善し、後斯高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること▽ゆきとどいた教育を実現すること−など141項目にわたる要望の趣旨を説明しました。

多田副知事は、北海道電力泊原発のストレステストについて、国から納得のできる説明が必要であり、幌延町にある深地層研究所への核廃棄物の持ち込みについては、「協定」があるとして認めないとの認識を示しました。

介護保険料の値上げが多くの自治体で検討されていることについては、「2012年度に限って基金の取り崩しを可能とした国の趣旨を踏まえて十分に検討していく」と述べました。特別支援事業については「親御さんのニーズを踏まえるよう検討していく」と回答しました。

菊地氏は、介護保険をめぐり、市町村の一般会計からの繰り入れを道が温かく見守るよう訴え、古岡氏は、新幹線延伸で新駅と函館市を結ぶ在来線が経営分離されないように、道が国とJRに求めるよう要望しました。

（12年01月22日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

→　2012年度北海道予算編成等に関する要望書

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