日本共産党 北海道議員団ホームページ
ホーム
道議団の動き
原発ゼロ・自然エネ増ヘ／党北海道委が見解 11.08.19

原発ゼロ・自然エネ増ヘ

党北海道委が見解を発表

日本共産党北海道委員会は19日、道庁内で記者会見を行い、「北海道だから、変わることができる　原発ゼロの社会へ、自然エネルギーあふれる北海道つくろう」と題した見解を発表しました。

会見した畠山和也副委員長（政策委員長）は「泊原発への道民の不安が高まっている」と指摘。研究者が学会で発表した泊原発沖15キロの海底に存在するという約70キロの長さの活断層について、北海道電力が「データとの突き合わせは考えていない」と紙智子、大門実紀史両参院議員や真下紀子道議らの党調査団に回答した問題に触れ、「安全性が心配・疑念される」と警鐘を鳴らしました。

その上で、営業運転再開が強行された同原発3号機の「中止を求める」と強調。道内の発電設備の総計は、泊原発がなくても最大電力を上回るという試算を示し、「北電は電力の需給関係を明らかにすべきだ」と述べ、「原発利益共同体」の「環」を断ち切る重要性を語りました。

畠山氏はさらに、道内の再生可能エネルギーの自給率を「10年をめどに20％、2050年までに60％に引き上げる」とした見解を紹介。北海道の豊富な自然エネルギー資源を生かし、「小型・分散型の設備を」と述べ、原発ゼロにむけた抱負を語りました。

党道議団の小田一郎事務局長が同席しました。

（11年08月21日付「しんぶん赤旗」より）

→　原発ゼロの社会へ、自然エネルギーあふれる北海道つくろう